| ■総務系業務改革とは |
全庁で共通的に処理されている人事・服務・給与・旅費・物品調達などのいわゆる総務系業務については、集中化や情報システムの活用、アウトソーシングの導入などによって、省力化・効率化が可能で、さらにはコスト縮減も期待できます。
そのため、全国的にも多くの自治体で検討され、システム化が進められており、本県でも、内部管理コストの一層の縮減を目指して、総務系業務改革に取り組んでいます。 |
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■これまでの取組み |
１７年度に、部署ごとに処理している総務系業務の標準化・集中化及びアウトソーシング導入可能性について調査・検討を行い、その結果、将来的な業務の集中化や情報システムの導入に向けて、事務処理の効率化・統一化を図っていくこととしました。
具体的には、実務担当者で組織する庁内ワーキンググループにおいて検討を進めており、これまでに、次のような取組みを行っています。
| ○１８年度 |
総務系業務の標準的な処理フローを整理した「庶務事務の手引き」を作成し、庁内ＬＡＮに掲載 |
| ○１９年度〜 |
事務処理のペーパーレス化やスリム化をポイントに業務ごとの具体的な効率化方策を検討し、給与・物品管理・共通経費支払などに関する業務の一部については２０年度から実施 |
○２０年度〜 |
ＮＨＫ受信料や携帯電話料金等、事務経費の効率化方策等を検討し実施 |
| ○２２年度 |
総務系業務において、参照頻度の多い手当認定等の行政実例等を体系的に整理した「庶務事務インデックス」を作成し、庁内ＬＡＮに掲載 |
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