新しい行政改革大綱

県庁ホームページ　＞　行政改革・地方分権の推進（トップページ） このページのコンテンツ 　新しい行政改革大綱について　／　行政改革の推進体制　／　行政改革の歩み 　　　　23年12月19日　新しい行政改革大綱を策定しました。 　　　　23年12月15日　平成23年度第２回愛媛県行政改革・地方分権推進委員会の会議録を公開しました。　 　　　　23年11月14日　平成23年度第２回愛媛県行政改革・地方分権推進委員会を開催しました。 　　　　23年9月21日 　 平成23年度第１回愛媛県行政改革・地方分権推進委員会の会議録を公開しました。 　　　　23年8月8日　　 平成23年度第１回愛媛県行政改革・地方分権推進委員会を開催しました。 １　行政改革の歩み 　 　本県では、それぞれの時代の要請と県の行財政を取り巻く課題に対応した大綱を定め、行政改革に取り組んでいます。 平成8年度 行政改革大綱 平成9年度 平成10年度 平成11年度 新行政改革大綱 平成12年度 平成13年度 平成14年度 行政システム改革大綱 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 構造改革プラン 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 新しい行政改革大綱 これまでに策定された行革大綱（PDFファイル） 　◆『行政改革大綱』（2,953KB）　　　平成８年３月策定 　◆『新行政改革大綱』（4,821KB）　 平成１１年３月策定 　◆『行政システム改革大綱』　　　　 平成１４年３月策定 　　（平成１５年３月第一次改訂、平成１６年４月第二次改訂、平成１７年４月第三次改訂） 　　　　『行政システム改革大綱（第三次改訂版）』 　表紙・目次（9KB） 　基本的考え方（108KB） 　実施プログラム１（180KB） 　実施プログラム２（319KB） 　実施プログラム３（125KB） 　◆『構造改革プラン』（1,724KB）　 　 平成１８年３月策定 　　　（平成１９年８月第一次改訂、平成２０年８月第二次改訂、平成２１年７月第三次改訂、 　　　平成２２年９月第四次改訂） 　◆『新しい行政改革大綱』(1,357KB)　平成２３年１２月策定 ２　新しい行政改革大綱について 　　 　　平成23年度から平成26年度までの本県の行財政改革の基本的な指針となる「新しい 　行政改革大綱」を平成23年12月19日に策定しました。 　　　◆新しい行政改革大綱概要（72KB) 　　 ◆新しい行政改革大綱（1,357KB) PDF形式のファイルをご覧になるためには、Adobe社製 Acrobat Readerが必要です。 お持ちでないかたは、 こちらからダウンロードできます（無償）。 （１）新たな改革の必要性 　　　１．厳しい財政見通し 　 　　　　本県財政は、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や経済情勢の悪化に 　　　　 よる県税収入の低迷などにより、平成２４〜２６年度までの３年間で３８５億円の財 　　　　源不足の拡大が見込まれており、財政健全化に向けて、歳出歳入全般にわたる対 　　　　策に引き続き取り組む必要があります。 　　　２．分権型社会への対応 　　　　　　国主導による地方分権改革が停滞する中、関西広域連合などの地方主体の新 　　　 　たな広域行政の動きが広がりつつあります。県は改革を国任せにすることなく、地 　　　 　方側から目指すべき分権改革の姿や権限等の移譲を訴え、国を突き動かしていく 　　　　 とともに、市町と一体となって二重行政の解消や地方分権を担う体制づくりに取り 　　　 　組む必要があります。 　　　３．政策課題への対応 　　　　 　　第６次県長期計画に掲げる将来像（愛のくに　愛顔あふれる愛媛県）の実現に 　　　　　向け、財政健全化と新たな政策展開の両立を図るためには、職員一人ひとりの 　　　　　意欲と能力を引き出し、創意工夫と企画力を発揮できる組織となるよう政策立案 　　　　　機能の強化と人材の育成に取り組む必要があります。 （２）新しい行政改革大綱の目的（基本理念） 　　　第６次県長期計画の基本理念である「愛のくに　愛顔あふれる愛媛県」の土台づくり 　 を基本理念に掲げ、「自主・自立のえひめ」を目指して、分権時代に対応した足腰の強 　 い組織・仕組み・人づくりに取り組みます。 （３）３つの改革と重点取組事項※1 　　 簡素で効率的な組織づくりを追求する「挑戦」、市町との連携強化やＮＰＯとの協働な 　 どに取り組む「連携」、創意工夫や企画力の発揮による前向きな県政推進を目指す「創 　 造」の３つの改革を柱として行政改革に取り組みます。 　　　１ 「挑戦」する改革　〜更なる組織の進化〜 　　　　　　徹底した無駄の削減、組織のスリム化など、これまでの行政改革の成果を踏ま 　　　　　えながら、厳しい財政状況や本県を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応できるよ 　　　　　う、自ら考え自ら実行する行財政改革に不断に取り組み、簡素で効率的な組織づ 　　　　　くりを更に推進します。 〔重点取組事項〕 財政改革 ・財源対策用基金残高の確保 ・実質公債費比率の抑制 ・将来負担比率の抑制 組織改革 ・本庁組織の再編整備 ・地方機関の組織体制の見直し ・定員の適正化 ・給与等の適正化 行政評価システムの改善・強化 ・外部評価機能の強化 ・事務事業の効率化と無駄の排除 　　　２ 「連携」する改革　〜県民の底力の結集〜 　　　　　　地方分権の担い手となる市町との連携に重点的に取り組み、「チーム愛媛」とし 　　　　　て、二重行政の解消など、県と市町が一体となった効果的・効率的な行政運営を 　　　　　行います。また、ＮＰＯ、ボランティア、民間など多様な主体との協働を更に進める 　　　　　とともに、近隣県を始め、他県との広域連携を進め、共通する課題に取り組みま 　　　　　す。 〔重点取組事項〕 県・市町連携による“チーム愛媛”の推進 ・県・市町連携政策会議を設置し、県・市町が連携し 　て課題解決に取り組んでいける体制づくり ・市町規模に応じた権限移譲の推進 基礎自治体の機能向上支援 ・市町に対する相談・サポート体制の構築 ・市町サポートＢＢＳ（電子掲示板）の開設 ・行革甲子園の開催 市町との人事交流の拡大 ・相互交流の拡大 ・県研修所における受託研修や合同研修の充実 　　　３ 「創造」する改革　〜政策立案型行政への転換〜 　　　　　　長期計画の効果的な推進を図るとともに、防災力の強化など緊急の重要課題 　　　　　に積極的に取り組むため、戦略性・機動性・柔軟性の高い組織づくりを推進しま 　　　　　す。また、職員の意識改革と創造的な施策を立案・実行できる人材の育成に努 　　　　　め、地方分権の進展に対応できる政策立案型行政への転換を目指します。 〔重点取組事項〕 政策立案型組織づくり ・課長補佐級職員をリーダーとした機動的な業務執 　行体制の拡充 ・重点戦略方針に基づく政策展開 ・政策推進組織による部局間の連携強化 ・プロジェクトチームの積極的な活用 職員の政策立案能力の強化 ・「５つの意識改革」の徹底 ・課長級昇任試験制度の導入 ・職員研修の充実 ・民間・国等との人事交流、事務職と技術職との人事 　交流の推進 広域自治体としての機能を発揮 ・四国４県広域連携部長会議において、課題整理や 　連携促進の可能性等について調査検討 ・地域の実情に合った基準の設定や施策の推進 ※１　３つの改革を推進するため、特に重点的に取り組む事項を「重点取組事項」として 　　　 設定しています。 （４）推進期間・進行管理 　　　１ 推進期間 　　　　 ・平成２３年度から平成２６年度までの４年間 　　　２ 進行管理 　　　 　・ＰＤＣＡサイクルに基づき、戦略本部において進行管理を行い、新たな課題の発 　　　　　生などを踏まえ、取組の見直しを行います。 　　 　　・毎年度の進捗状況は、県議会や外部有識者委員会に報告するとともに、県民に 　　　　　分かりやすく公表していきます。 　　　３ 機動的・弾力的対応 　 　　　・社会経済情勢の急激な変動や国の財政運営・制度の大幅な変更等があった場 　　　　　合には、取組内容を拡大強化することを含め、機動的・弾力的に対応します。 （５）目標設定事項（１００のチャレンジ） 　　　改革の進捗状況を分かりやすく示すとともに、全庁が一丸となって目標の達成に取り 　　組むため、数値目標等を「１００のチャレンジ」として設定し、具体的取組を進めます。 ３　行政改革の推進体制 本県の行政改革及び地方分権の推進に当たり、県民の皆様の意見を反映するため、学識経験者や各界代表者で構成する『行政改革・地方分権推進委員会』を設置し、県民の目線に立った行政改革を推進しています。 　行政改革・地方分権推進委員会委員名簿（7KB） 　行政改革・地方分権推進委員会規程（5KB） 議事録の公開（PDFファイル） 平成23年度第２回委員会議事概要（77KB） （23年11月14日開催分） 【配布資料】（PDFファイル） 　・資料１　　新しい行政改革大綱（素案）概要（72KB） 　・資料２　　新しい行政改革大綱（素案）（642KB） ◆過去の議事録（PDFファイル） 平成２３年度第１回委員会議事概要（97KB） 平成２２年度第２回委員会議事概要（71KB） 平成２２年度第１回委員会議事概要（79KB） 平成２１年度第２回委員会議事概要（59KB） 平成２１年度第１回委員会議事概要（112KB） 平成２０年度第１回委員会議事概要（94KB） 平成１９年度第２回委員会議事概要（96KB） 平成１９年度第１回委員会議事概要（68KB） 平成１８年度第１回委員会議事概要（43KB） 平成１７年度第４回委員会議事概要（52KB） 平成１７年度第３回委員会議事概要（72KB） 平成１７年度第２回委員会議事概要（66KB） 平成１７年度第１回委員会議事概要（41KB） 平成１６年度第４回委員会議事概要（62KB） 平成１６年度第３回委員会議事概要（100KB） 平成１５年度第２回委員会議事概要（75KB） 平成１５年度第１回委員会議事概要（54KB） 平成１４年度第１回委員会議事概要（54KB） 平成１３年度第３回委員会議事概要（55KB） 平成１３年度第２回委員会議事概要（75KB） 平成１３年度第１回委員会議事概要（39KB）

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	≪照会先≫ 〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４−２ 　愛媛県　総務部　行財政改革局 　行革分権課 　TEL　(089)941-2111　（内線2226） 　E-mail　gyoukakubunken@pref.ehime.jp
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