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NEW! 平成24年3月28日 ４月１日から権限移譲される事務の担当窓口情報をアップしました。
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これまでの取組み
| 県では、昭和５４年から、全国に先駆けて、住民に身近な市町村が自主的、総合的な行政ができるよう、市町村への権限移譲の取組みを開始し、平成１２年度には、地方分権一括法の制定に伴う地方自治法の改正を受け、「愛媛県事務処理の特例に関する条例」を制定するなど、権限移譲を積極的に推進してきました。 権限移譲にあたっては、「住民に身近な行政は市町に委ねる」ことを基本とし、市町村合併の進展に伴う県と市町の役割分担の見直しなどを踏まえ、行政サービスの提供が一貫して行えるパッケージ方式を導入した 『地方分権型行政システム構築に向けた権限移譲推進指針』【PDF:11KB】を、平成１６年１月に策定するなど、市町の希望と自主性を尊重しながら権限移譲を推進してきました。 |
現在の取組み
| 地方分権の進展、市町村合併の進捗による市町の広域化や規模・能力の拡大など、地方自治を取り巻く環境が大きく変化する中、今後、市町は、住民に最も身近で地域の実情に応じた行政サービスを提供する「基礎自治体」として、一方、県は広域的な事務や市町の能力を超える事務を担う「広域自治体」として、県と市町との適切な役割分担のもと、地域住民に身近な行政はできる限り市町で担うことが求められています。 このため、平成１８年３月に策定した「愛媛県構造改革プラン」を受けて、市町の実情に応じた権限移譲を円滑かつ計画的に推進していくための新たな指針となる 『愛媛県権限移譲推進指針』【PDF：63KB】を、平成１８年９月１２日に策定しました。 また、この指針に基づき、市町ごとに権限移譲予定事務等を記載した『権限移譲具体化プログラム』【PDF:67KB】を、平成１９年１月１２日に策定しました。 このプログラムに沿って、計画的な権限移譲を推進しています。 なお、当指針及びプログラムについては、県と市町との協議により、定期的な見直しを行うこととしています。 |
| 「愛媛県権限移譲推進指針」に関する資料 |
[平成18年9月12日策定、平成24年1月最終改訂]
愛媛県権限移譲推進指針（本文）【ＰＤＦ：63ＫＢ】
概要【ＰＤＦ：11ＫＢ】
権限移譲対象パッケージ内容一覧【ＰＤＦ：125ＫＢ】
| 「権限移譲具体化プログラム」に関する資料 |
[平成19年1月12日策定、毎年度改訂]
権限移譲具体化プログラム【ＰＤＦ：67ＫＢ】
概要【ＰＤＦ：10ＫＢ】
市町別プログラム
| 市分 【ＰＤＦ：171ＫＢ】 | |
| 町分 【ＰＤＦ：132ＫＢ】 |
| 県から市町への権限移譲に伴う担当窓口変更について（24年度） |
県の事務の一部が市町へ権限移譲され、事務の担当窓口が変わりました。
| 平成２４年度において、市町が担当する事務と担当窓口一覧 |
| ＜市町別＞ |
| 松山市 【ＰＤＦ：16ＫＢ】 | |
| 今治市 【ＰＤＦ：16ＫＢ】 | |
| 宇和島市 【ＰＤＦ：17ＫＢ】 | |
| 八幡浜市 【ＰＤＦ：18ＫＢ】 | |
| 新居浜市 【ＰＤＦ：19ＫＢ】 | |
| 西条市 【ＰＤＦ：19ＫＢ】 | |
| 大洲市 【ＰＤＦ：17ＫＢ】 | |
| 伊予市 【ＰＤＦ：23ＫＢ】 | |
| 四国中央市 【ＰＤＦ：20ＫＢ】 | |
| 西予市 【ＰＤＦ：21ＫＢ】 | |
| 東温市 【ＰＤＦ：17ＫＢ】 | |
| 上島町 【ＰＤＦ：10ＫＢ】 | |
| 久万高原町 【ＰＤＦ：11ＫＢ】 | |
| 松前町 【ＰＤＦ：10ＫＢ】 | |
| 砥部町 【ＰＤＦ：9ＫＢ】 | |
| 内子町 【ＰＤＦ：11ＫＢ】 | |
| 伊方町 【ＰＤＦ：10ＫＢ】 | |
| 松野町 【ＰＤＦ：13ＫＢ】 | |
| 鬼北町 【ＰＤＦ：14ＫＢ】 | |
| 愛南町 【ＰＤＦ：11ＫＢ】 |
| ＜事務別＞ |
| ・ | 【事務別一覧表】全市町【ＰＤＦ：67ＫＢ】 |
| ｢愛媛県権限移譲推進指針｣パッケージ等移譲状況一覧 |
| ・ | 平成19年度移譲事務一覧 【ＰＤＦ：4ＫＢ】 |
| ・ | 平成20年度移譲事務一覧 【ＰＤＦ：9ＫＢ】 |
| ・ | 平成21年度移譲事務一覧 【ＰＤＦ：8ＫＢ】 |
| ・ | 平成22年度移譲事務一覧 【ＰＤＦ：6ＫＢ】 |
| ・ | 平成23年度移譲事務一覧 【ＰＤＦ：6ＫＢ】 |
| 県から市町への権限移譲の根拠となる条例・規則 |
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『愛媛県事務処理の特例に関する条例』 (平成24 年3月27日改正)【ＰＤＦ：284ＫＢ】 |
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『愛媛県事務処理の特例に関する条例に基づき市町が処理する事務の範囲を定める規則』 (平成21年7月17日改正)【ＰＤＦ：38ＫＢ】 |
権限移譲をより一層積極的に推進していくため、平成１８年４月に、「県・市町権限移譲検討協議会」を設置しました。同協議会を通じ、地域の実情に即した権限移譲のあり方等について市町と意見交換を行い、移譲によって、県民生活の利便性の向上が期待できるものや、市町自らの個性的な地域づくりが可能になる事務などを積極的に移譲するとともに、移譲可能事務の拡充も図っていきたいと考えています。
『権限移譲推進体制（協議会）』【ＰＤＦ：８ＫＢ】
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協議会等の開催状況 ○平成１８年４月２７日 第１回開催 今後の検討方針等について意見交換を行いました。 ○平成１８年９月 ４日 第２回開催 権限移譲の基本的な考え方や進め方等について意見交換を行いました。 ○平成１８年１２月２６日 第３回開催 権限移譲具体化プログラムや進め方等について意見交換を行いました。 ○平成１９年１０月３１日 検討部会開催 指針やプログラムの改訂等について意見交換を行いました。 ○平成２０年１１月２５日 検討部会開催 指針やプログラムの改訂等について意見交換を行いました。 ○平成２１年１１月１８日 検討部会開催 指針やプログラムの改訂等について意見交換を行いました。 ○平成２３年１１月２５日 検討部会開催 指針やプログラムの改訂等について意見交換を行いました。 | |
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【照会先】 総務部行財政改革局行革分権課 分権改革グループ 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 TEL：089-912-2227 E-Mail：gyoukakubunken@pref.ehime.jp |
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