地方分権改革

県庁ホームページ　＞　行政改革・地方分権の推進（トップページ）　＞　地方分権改革

このページのコンテンツ
「えひめ発の分権改革提言」について　／　地方分権改革について　／　地方分権を巡る動き　／　関連リンク　／　更新情報・お知らせ

○「えひめ発の分権改革提言」について

　
　愛媛県では、平成22年12月に地域主権改革プロジェクトチーム（リーダー：総務部長）を設置し、地方分権に関する国への提言として「えひめ発の分権改革提言」をとりまとめ、平成23年7月12日に秋田県で開催された全国知事会議において、中村知事が概要を発表いたしました。

　　「えひめ発の分権改革提言」　～今こそ、現場起点の議論で改革の前進を～

　　　　　○概要版（PDFファイル／283KB）

　　　　　○提言本文（PDFファイル／201KB）

　　　　　○提案内容個別シート（PDFファイル／260KB）

PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
インストールされていない場合はこちらからダウンロードしてください。

○地方分権改革について

【現状と課題】

　明治以来続いてきた中央集権型行政システムの下では、全国画一の統一性と公平性が重視され、地域の多様性を生かした地域づくりが阻害されるとともに、国と地方の役割分担の明確な整理がなされておらず、二重行政など行政効率の面でも無駄が生じています。
　また、現在、多くの地方で高齢化と人口減少の同時進行などにより、中央と地方の格差が広がり、限界集落など深刻な社会問題となっています。
　こうした状況から脱却し、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、国は国が本来やるべき仕事のみに専念し、地域のことは、地域住民と自治体が主体的に決定、実行するという、真の地方自治を確立し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造していく必要があります。
　そのためには、地方分権改革は、ぜひとも実現させなければならない重要な課題です。

【実現後の効果】

・住民に身近な行政が、住民に身近な自治体等で決定できるようになり、地域の個性を生かした地域づくりが可能になります。
・国と地方の適切な役割分担により、二重行政等の無駄を排除し、国、地方を通じた行財政改革に寄与します。

○地方分権を巡る動き

第一期地方分権改革
時期	国の動き		地方六団体の動き
５年	６月	地方分権の推進に関する決議（衆・参議院）
６年	12月	地方分権の推進に関する大綱方針（閣議決定）	９月	地方分権の推進に関する意見書（地方六団体）
７年	５月	地方分権推進法成立	８月	地方分権推進本部設置（地方六団体）
７年	７月	地方分権推進委員会発足	８月	地方分権推進本部設置（地方六団体）
８年	３月	地方分権推進委員会中間報告
９年		地方分権推進委員会が順次勧告
10年	５月	地方分権推進計画閣議決定
11年	３月	第２次地方分権推進計画閣議決定
11年	７月	地方分権一括法成立
12年	４月	地方分権一括法施行
12年	５月	地方分権推進法の一部を改正する法律成立（有効期間の１年延長等）
13年	６月	地方分権推進委員会最終報告
	７月	地方分権推進委員会解散（地方分権推進法失効による期間終了）
	〃	地方分権改革推進会議発足

三位一体の改革
時期	国の動き		地方六団体の動き
14年	６月	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（閣議決定）
	10月	地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」
	11月	「予算編成の基本方針」閣議決定（三位一体で改革を推進）
15年	５月	地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」のフォローアップ結果総理報告
	６月	地方分権改革推進会議「三位一体の改革についての意見」
	６月	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を閣議決定）
16年	５月	地方分権改革推進会議「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」	８月	地方六団体が内閣総理大臣に改革案を提出
	６月	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を閣議決定（国庫補助負担金改革地方案の要請）
	11月	政府・与党合意「三位一体の改革の全体像」
17年	６月	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を閣議決定	７月	地方六団体が内閣総理大臣に改革案（２）を提出
17年	11月	政府・与党合意「三位一体改革の推進について」	７月	地方六団体が内閣総理大臣に改革案（２）を提出
18年	７月	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を閣議決定	６月	地方六団体が地方自治法に基づく意見書を提出（「地方分権に関する意見書」）
	７月	地方六団体の意見書に対して回答	９月	地方六団体が「地方分権改革推進法（骨子案）」を総務大臣に提出、法律の早期制定を要請
	12月	「地方分権改革推進法」成立	９月	地方六団体が「地方分権改革推進法（骨子案）」を総務大臣に提出、法律の早期制定を要請

第二期地方分権改革
時期	国の動き		地方六団体等の動き
19年	４月	「地方分権改革推進委員会」が発足	１月	地方六団体が「地方分権改革推進本部」を設置
	５月	「地方分権改革推進委員会」が「地方分権会改革にあたっての基本的な考え方」を取りまとめ	５月	地方六団体が「基本的な考え方」に盛り込むべき事項について「地方分権改革推進委員会」に要請
	５月	政府が「地方分権改革推進本部」を設置	５月	地方六団体が「基本的な考え方」に盛り込むべき事項について「地方分権改革推進委員会」に要請
	６月	「経済財政改革の基本方針2007」を閣議決定	７月	全国知事会が「第二期地方分権改革への提言」を取りまとめ、「地方分権改革推進委員会」に提出
	11月	「地方分権改革推進委員会」が「中間的な取りまとめ」を決定・公表	７月	全国知事会が「第二期地方分権改革への提言」を取りまとめ、「地方分権改革推進委員会」に提出
20年	５月	「地方分権改革推進委員会」が「第１次勧告」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出	２月	全国知事会が「国の地方支分部局(出先機関)の見直しの具体的方策」を取りまとめ、「地方分権改革推進委員会」に提出
	５月	「地方分権改革推進委員会」が「第１次勧告」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出	５月	地方六団体が「第１次勧告に盛り込むべき事項」を取りまとめ、「地方分権改革推進委員会に提出
	６月	政府の「地方分権改革推進本部」が「地方分権改革推進要綱（第１次）」を決定	７月	全国知事会が「第二期地方分権改革への提言」を取りまとめ、「地方分権改革推進委員会」に提出
	８月	「地方分権改革推進委員会」が「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出	８月	全国知事会が「道路・河川の権限移譲に伴う財源等に関する申し入れ」を政府に提出
	９月	「地方分権改革推進委員会」が「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」を内閣総理大臣に提出	10月	全国知事会が「直轄国道、一級河川の見直しの具体的な方向について」を国土交通省に提出
	12月	「地方分権改革推進委員会」が「第２次勧告」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出	11月	全国知事会が「地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて」を取りまとめ
			11月	地方六団体が「地方財政確立・分権改革推進に関する決議」を採択
			12月	全国知事会が「地方分権改革の推進に関する決議」を政府に提出
21年	３月	「地方分権改革推進本部」が「出先機関改革に係る工程表」を決定	５月	全国知事会が「地方分権改革の実現を求める緊急アピール」を関係省庁に提出
	４月	「地方分権改革推進委員会」が「国直轄事業負担金に関する意見」を内閣総理大臣に提出	５月	全国知事会が「地方分権改革の実現を求める緊急アピール」を関係省庁に提出
	６月	「地方分権改革推進委員会」が「義務付け・枠付けの見直しに係る第３次勧告に向けた中間報告」を取りまとめ	８月	全国知事会が自民、公明、民主の総選挙の政権公約についての「地方分権改革に関する公開討論会」を開催
	10月	「地方分権改革推進委員会」が「第３次勧告」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出	10月	全国知事会が・新たに９PT設置・『「国と地方の協議の場」の法制化、「地域主権」の速やかな具体化を求める声明』を決定
	11月	「地方分権改革推進委員会」が「第４次勧告」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出
	11月	「地域主権戦略会議」が発足
	12月	「地方分権改革推進計画」を閣議決定
22年	３月	「地域主権推進一括法案（第1次）、国と地方の協議の場法案」国会提出	３月	国の出先機関の原則廃止ＰＴが中間報告とりまとめ
	６月	「地域主権戦略大綱」閣議決定	６月	地方六団体が地域主権関連３法案の今国会中の成立を強く求める声明
	６月	「地域主権戦略大綱」閣議決定	６月	国の出先機関の原則廃止ＰＴが最終報告とりまとめ
	12月	「アクション・プラン」閣議決定	12月	関西広域連合発足
	12月	「アクション・プラン」閣議決定	12月	行政改革ＰＴが都道府県行政改革白書を報告
23年	４月	第１次一括法等、文言等修正のうえ成立（５月２日公布）
	６月	「社会保障・税一体改革成案」決定	６月	一括交付金ＰＴが「平成24年度地域自主戦略交付金の制度設計に関する意見」を提出
	６月	「社会保障・税一体改革成案」決定	６月	「社会保障・税一体改革成案」意見交換会等で、現案では賛成できない旨意見表明
	８月	第２次一括法成立（８月30日公布）	9月	全国知事会が「地方税財源の確保・充実に関する提言」について要請活動
	11月	義務付け・枠付け第３次見直し閣議決定	11月	全国知事会が義務付け・枠付けの見直し(第３次見直し)の閣議決定を受けてコメント
	12月	「広域的実施体制の枠組み（方向性）」地域主権戦略会議で決定	12月	地方六団体が「平成２４年度地方財政への対応についての共同声明」を発表
24年	3月	第3次一括法案国会提出

＜参考＞
【第一期地方分権改革】平成７年～平成１２年
　平成７年７月に「地方分権推進法」が施行され、同法に基づき設置された地方分権推進委員会により地方分権の推進に関して調査審議が行われました。同委員会の勧告に基づき、平成１１年７月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（いわゆる地方分権一括法）」が制定されました。
（主な内容）
　機関委任事務制度の廃止、国と地方公共団体の関係の新たなルール、権限移譲、必置規制見直し等
【三位一体の改革】平成１４年～平成１８年
　地方分権一括法施行後、税財源の再配分など、第一期地方分権改革で積み残された課題を解消するため、国から地方への税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減と地方交付税の見直しを同時に進めるための改革が行われました。
（主な内容）
　約4.7兆円の国庫補助負担金改革、約5.1兆円の地方交付税削減、所得税から個人住民税に３兆円規模の税源移譲
【第二期地方分権改革】平成１９年～
　　平成18年12月「地方分権改革推進法」成立。平成19年４月「地方分権改革推進委員会」発足。同委員会が調査審議を行い、平成20年5月から平成21年11月にかけて、第4次にわたって勧告が行われた。また、同年11月、閣議決定に基づき内閣府に地域主権戦略会議が設置され、翌12月には地方分権改革推進計画を閣議決定。平成22年通常国会に提出の地域主権推進一括法（第１次）は、文言等修正のうえ23年４月28日成立。第２次一括法は、23年４月５日国会提出で８月26日成立。第３次一括法は、24年３月９日国会提出。

○関連リンク

１．県関連
	市町への権限移譲		道州制について
２．その他
	全国知事会	全国市長会	全国町村会
	地域主権改革（内閣府ＨＰ）

○更新情報・お知らせ

　　2012年 3月 9日　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　　　　　　　　　　（第３次一括法案）」が国会に提出されました。
　　　　　　　　　　　　　※内容は地域主権改革（内閣府ＨＰ）でご覧になれます。

　　2010年12月28日　「アクション・プラン　～出先機関の原則廃止に向けて～　」が閣議決定されました。
　　　　　　　　　　　　　※内容は地域主権改革（内閣府ＨＰ）でご覧になれます。

　　2010年　6月22日　「地域主権戦略大綱」が閣議決定されました。
　　　　　　　　　　　　　※内容は地域主権改革（内閣府ＨＰ）でご覧になれます。

　　2009年12月15日　「地方分権改革推進計画」が閣議決定されました。
　　　　　　　　　　　　　※「地方分権改革推進計画」は地域主権の推進について（内閣府ＨＰ）でご覧になれます。

　　2009年11月09日　「地方分権改革推進委員会」が「第４次勧告」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出しました。
　　　　　　　　　　　　　※「第４次勧告」は地方分権改革推進委員会（内閣府ＨＰ）でご覧になれます。

先頭へ

　　

	≪照会先≫ 〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４－２　愛媛県　総務部　行財政改革局　行革分権課　TEL　(089)941-2111　（内線2227）　E-mail　gyoukakubunken@pref.ehime.jp
行政改革・地方分権の推進（トップページ）へ