![]() |
![]() |
![]() |
|
![]() |
|||
![]() |
防災のキーワードは〜それぞれの責務と役割を果たし、
“個人、地域、行政がそれぞれの立場でやるべきことをしっかりと行うこと”。これが、“より多くの生命と財産を守る”ための、県防災対策基本条例(平成18年12月制定)の基本理念です。現在、県や市町では、「公助」(防災拠点施設の整備や、他県との連携体制の確立といった防災対策)に努めていますが、大地震発生直後は、消防や警察、自衛隊など救助の手が及ばない時間があります。そこで「自助」(住民自らが実践)や、「共助」(自主防災組織など)の活動が重要になるわけです。「自助」、「共助」、「公助」を相互に連携させ、被害を最小限に食い止めましょう。 |
![]() |
自分たちでできる防災対策 |
![]() |
“グラッ”ときた瞬間、家具が倒れて下敷きになったり、ドアが開かなくなった、といったことがないように、日ごろから対策を行うことが大事です。今後起こりうる 南海地震の被害想定のうち、死者数の約98%が建物の倒壊や損壊、家具等の転倒によるものとされています。 |
||
有効な対策
●住宅の耐震化○住宅の耐震診断と耐震補強 ●家具の置き場所○玄関やドアの周囲には置かない
|
![]() |
イザという時、地域で助け合う |
![]()
自主防災組織は、町内会や自治会など既に存在する組織を活用し、防災に関するさまざまな取り組みを行う団体です。 |
|
県内の組織率は大幅にアップ!
県内の自主防災組織の組織率は82・7%(平成20年10月)と、5年前(平成15年4月)の21・9%と比べ、大幅に上昇しました。今後は、災害時に効果的な活動が行えるようにさらなる組織率のアップや、リーダー育成、活動ノウハウの向上といったスキルアップも大切になります。 要援護者への対策も必要です!
お年寄りや体の不自由な人といった援護が必要な人たちに関する情報を普段から地域で把握し、大規模災害発生時には、安否確認や避難支援などの体制をつくることが必要です。 県では本年度から、災害時要援護者対策検討会を開き、支援方策の検討や活動事例集の作成などに取り組んでいます。 |
![]() |
私たちにお任せを |
大規模災害にも即応 県総合防災訓練(9月1日)を実施先ごろ行われた今年度の訓練では、県庁と東温市横河原の現地会場などで、救護所の設置や応急処置訓練、ヘリコプターによる救出訓練などを実施。今回は、県庁の対策本部と訓練会場が初めて緊急電話回線を使ったテレビ電話で結ばれ、映像を通じた被害状況の報告訓練も行われました。 |
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
「えひめ防災週間」には
|
||||||||||||||||
| 日 時 | 場 所 | 実施内容 |
|---|---|---|
| 12月17日(水)
9:30〜16:00 |
県庁 | 県・市町災害対策本部合同運営訓練(図上訓練) |
| 12月17日(水)〜
23日(祝・火) |
県庁 (第一別館1階ロビー) |
災害写真などの展示 |
| 12月20日(土)
13:00〜15:00 |
県 中予地方局 (7階 大会議室) |
「災害時要援護者の支援を考える」セミナー |
| 12月21日(日)
10:00〜 |
松山市立味酒小学校 | 防災演劇、防災啓発講演会など |
お問い合わせ県庁危機管理課 電話番号089-912-2335
| 〒790-8570 松山市一番町四丁目4番地2 愛媛県企画情報部広報広聴課 TEL 089-912-2241 FAX 089-945-4211 E-mail:kohokocho@pref.ehime.jp |
|