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平成30年度4月知事定例記者会見（平成30年4月11日）の要旨について
日時：平成30年4月11日（水曜日）
11時08分～11時35分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
先日、今治市の加計学園の岡山理科大学獣医学部の入学式が行われ、全体では定員を超える入学者があった一方で、定員20人だった四国入学枠での入学者は4人にとどまった。県として公務員獣医師の不足解消に期待を寄せていた中で、こうした状況を知事としてどう受け止めて、また、この件に関して加計学園側に今後どういった対応を求めるのか。
（知事）
はい、あの、先日初めての1年目がスタートしましたけれども、そういう意味では入学試験も初めてということでありました。で、獣医学部獣医学科で定員140名に対しまして、2,300人の応募があったと聞いております。倍率にしますと約16.5倍に達する極めて狭き門となりました。本当に全国的に各獣医学部の定員が全てオーバーしているという実態、四国にその養成機関がないという現実、こういったことを踏まえての誘致活動だったわけでありますけれども、そういう意味では、この応募状況を見ますと、そういったニーズがあったなということを実感しています。
ただ、今、ご指摘のあったように四国入学枠は20名の定員だったそうですけれども、4名にとどまったことは、意外で残念に感じています。
学園側からはですね、獣医学部新設の認可が11月14日で、11月30日としていた特別推薦入試の募集締め切りまでに、日数でいえば、15、6日になりますので、周知の期間がなかったということで、準備が間に合わなかったことが大きな要因であると言っておられました。
なお、今回の入学試験では、四国出身の志願者は140名を超えていまして、うち約半数は愛媛県出身者とも聞いていますことから、来年度以降は、せっかくの四国入学枠がございますので、充分効果を発揮できるように、受験生を含めた関係者に対する丁寧できめ細やかな周知活動に取り組んでいただきたいというふうに思います。
県としては、本県出身者10名を含む140名を超える獣医師の卵が今治に集まったこの機会を捉えまして、保健所などの県の機関、畜産農家等への学外実習への協力等を行っていきたいというふうに思っています。公務員獣医師の重要性、そして畜産業の魅力を学生に訴求していきながら、本県への定着を働きかけていきたいというふうに思います。
（読売新聞）
今年の3月末に国立社会保障・人口問題研究所が、2045年の推計人口を発表し、愛媛県でも同年までの30年間で、人口が約3割減ると推計されていたが、その現状についての受け止めと、県の人口減少対策で、特に力を入れているものをあらためて教えてほしい。
（知事）
はい。その機関が発表するまでもなく、愛媛県の人口の減少というのは、我々も推測をしていたところでありまして、ピーク時、約153万人だった愛媛県の人口も、現時点で136万人ぐらいに減ってきています。東京以外は、皆、減少傾向と非常に重要な課題であります。
全国的に見ると、この少子高齢化に伴う人口減少は、一つの視点として見るならば、ピラミッド型の人口構造を前提に作られた日本の社会保障制度が崩れるということ。それから国内のマーケットが縮小するということ。この二つが大きな問題点として立ちはだかっていくんだろうというふうに思っています。
全体のことについては、国全体でいろいろな施策を考えていただきたいと思っていますけれども、愛媛県の中でも、手をこまねいているわけにはいかないということで、人口減少対策については、三つの視点で施策を捉えなければならないと考えています。
その一つは、そもそもの子どもさんの誕生、出生率をどう上げていくかということが第1点。このことについては、愛媛県が実績を上げてきた、既に11,000組のカップルを誕生させた婚活支援事業と、それからもう一つは紙おむつの1年間無料支給を昨年から始めましたけれども、子育て支援。このあたりでカバーしていくということが一つの考え方だと思っています。
それから二つ目は、人口流入を増加させるという施策。これは、考えてみれば、さっきの出生率とは違って取り合いになってしまうんですけれども、どちらかというと東京に流れていますから、逆に東京に出ていった学生たちを呼び戻すということで、就職支援、あるいは就職相談会の合同開催、それに伴う助成制度の構築等を充実させることによって、一旦外に出てしまった若者を呼び戻す、さらには移住者のキャッチというものも重要な側面だと考えています。
三つ目が人口流出をどう食い止めるかという課題になりますけれども、このことについては、やはり愛媛県というのは、非常に技術力の高いものづくり産業等、大変素晴らしい世界を相手にする企業がいっぱいあるんですけれども、エンド製品を作っていないがゆえに、その存在は意外と知られていないと。そういうことで、多感な少年期、青年期に、その存在を知って触れていただくことによって、こんな企業がうちのふるさとにあるんだと、社会に出る時には、あの企業そういえばあったなと、要は選択肢に入れてもらえるような記憶づくりを推進するというのが非常に大事で、その結果、昨年から「ジョブチャレンジU－15」という事業を始めたり、いろんな取り組みを進めているところでございますので、この三つの視点で考えていきたいと思っています。
（南海放送）
昨日の臨時会見で知事が話した加計学園の獣医学部のメモの件で、この2015年4月に作成されたメモの中に、安倍総理と加計理事長が会食した時に、もうこの獣医学部の話が出ていたというふうな記載もあったとのことだが、一方で安倍総理は、去年の1月の国家戦略特区決定時に初めて加計学園が獣医学部を申請していることを知ったという国会答弁をしており、メモの記載内容と総理の答弁とで整合性が取れなくなっていると思うが、この件についての知事の受け止めは。
（知事）
まあ、昨日申し上げたようにですね、情報というのは、一定の枠もかかっています。情報公開の条例もあります。基本的には、相手先のことには、なかなか踏み込むことができないので、その代わり、皆さんの前でもずっと言い続けてきましたけれども、県の職員がどういう行動をしたのか、そしてその会においてどういう発言をしたのかについては、全てオープンにするということを、ずっと続けてきたつもりでございます。
これはですね、変な話、それぞれの機関が、同じような考えの下に、正直に言えばなんてことはない話で、それを前提にこうした条例というのは作られているところでありますから、それは国に係る中身については、私からとやかくコメントできる状況ではないということでございます。
ただ、昨日の文書そのものにつきましては、一人一人の職員にも直接訊きました。その結果、あの会議というのは、何か決まったわけでもなくて状況説明の会議ですから、こんな状況でしたということを県のルールで口頭で説明する場合もありますから、その説明のために備忘録として作成したということを本人に確認していますので、このことについては公表をさせていただきました。県の職員は非常に真面目にしっかりと仕事をしてくれていますから、私はそれを信じているということです。
（南海放送）
信用している文書に関して、整合性が取れないということになるが。
（知事）
まあ、それは国の方でしっかりと検証して、丁寧に説明されるということでありますから、そうしていただいたら良いのではないかと思っています。
（あいテレビ）
当時、安倍首相の補佐官だった柳瀬さん、知事の臨時会見を見た後に、あらためて面会について否定したようだが、その辺に関しては、どう感じているか。
（知事）
まあ、ちょっと分からないですけれども、特にどうのこうのというのはないんですが、「記憶の限り」という言葉がちょっと気になるところですね。それは個人的な感想です。
（南海放送）
気になるというのは、どういうふうに。
（知事）
まあ、こうどうなのかなというところが、聞いた方は感じてしまうんじゃないかなってことは感じますね。
（南海放送）
結局、愛媛県と柳瀬さん、知事と柳瀬さん、どちらが本当のことを言っているんだろうみたいな論調になっていると思うが。
（知事）
私は、もう真実を言っているだけですから、それ以上でも以下でもないです。
（NHK）
まだ国会で議論が続きそうな案件であり、知事はかねてから国において疑惑は晴らしてほしいという話をしていると思うが、そういう意味で、柳瀬さんに限らず、政府側にどういった対応を求めていきたいか。
（知事）
そうですね、本当に正直に丁寧にということに尽きるんじゃないかなと思いますけれども。
（朝日新聞）
今日も国の予算委員会で集中審議が始まっており、野党は柳瀬さんの国会招致を求めている。知事自身も、それぞれの立場で正直に話をすればいいと発言しているが、このあたり、国会での議論についての受け止めは。
（知事）
いや、分からないですね。正直言って、この獣医学部の問題というのは、我々はずっとお願いしてきた立場なんですけれども、必要性を感じていましたから。その審査の過程であるとか、決定の過程というのは、全く関わっていないので、どういうふうなことが真実なのかは、私には分かりません。
（朝日新聞）
関係者を国会に呼んで議論するということ自体は、知事はやるべきだと考えるか。
（知事）
それは、国会で決められたらいいんじゃないでしょうかね。
（共同通信）
関連して、立憲民主党や希望の党などの野党議員が、近く愛媛県庁を合同で視察したいという方針で検討に入ったそうだが、その件についての受け止めは。
（知事）
そうですね、単なるパフォーマンスでやるんだったら、止めてほしいですね。あの、やはり昨日会見で、きちんと今の時点で分かっていることは全部お話ししたつもりですから、それ以上のことはないですから。そういうことは自由ですけれども、来ても昨日の会見が全てだということしか言えないですね。
（朝日新聞）
昨日の会見の時点で、更に調査するという話だったが、1日経って、文書が見つかったとか、何か進んだ点はあるのか。
（知事）
昨日の時点からは、ないです。
（NHK）
昨日、新しい事実が出てくれば、あらためて公表することもあるという話だったが、調査というのは、昨日の時点、現在の時点では、どの程度までできていると考えているのか。
（知事）
どうですかね。昨日1日、私も全部の仕事をキャンセルして、庁内で面談とかしていたんですけれども、職員もいろんなものをひっくり返して調べてくれたと思いますので、かなり進んでいるとは思います。でも、それがどれくらいというのは、ちょっと分からないですね。
（愛媛新聞）
残り、どういった調査ができると思うか。
（知事）
まだ、見てないファイルとかあるかもしれないので。
（あいテレビ）
獣医学部開設を要望してきた地元の立場として、この問題が政局になっているということについての受け止めをあらためて。
（知事）
我々は、さっき申し上げたように審査や決定過程は分からないんですけれども、一応、専門家の方々が分析をして、チェックをして、条件をクリアしているということがあったから、その判断をされたのだと信じていますので、そういう意味では、それがあったから開学になっている。だから、うちは事業費は徹底的に精査させていただきましたけれども、バックアップもするという提案をさせていただきました。
その前提は、（国の認可手続きは）正しいだろうということでありますから、正しいのであるんだろうと思いますから、丁寧に説明すれば、なんてこともないのではないかなというふうには思うんですけれどね。
（あいテレビ）
地元としては、加計学園とずっと連携しながら物事を進めてきた中で、そのこと自体を批判しているような論調もあるが、その辺については。
（知事）
それは、物事というのは、いろんな見方がありますから、10人が10人、同じ考え方なわけでもないし、それを自由に言えるのが日本の国の良さだと思いますので、いろんな意見があっていいんじゃないかと思いますけれどね。ただ、我々は、しっかりと筋を通してやっていく、それが一番大事なことだと思っています。
（愛媛朝日テレビ）
備忘録の中にもあった「首相案件」という言葉について、相手があることなので内容には触れられないという話だったが、県職員の方から、このメモに限らず獣医学部新設を巡った一連の中で、こういった言葉の報告はあったのか。
（知事）
3年前ですからね。というのは、この問題が今みたいに、いろんな角度から議論されることもなかったですし、我々は、あくまでも国が一体となって物事は進めていくというふうにみていますから。全体で、その「首相案件」という言葉があったかどうかも含めて、私も正直言って分からない、覚えていないですけれども、感覚として非常に厚い岩盤規制を崩すために本腰を入れてくれているんだなというふうな印象だけは残っています。
（愛媛新聞）
国の方では、この加計学園に限らず、自衛隊の日報問題とか財務省の決裁文書の件とか、公文書の管理が問題になっていると思う。今日も予算委員会が開かれているが、政府の公文書管理に対する姿勢については、どのように見ているか。
（知事）
国は分からないですけれども、逆に愛媛県でもしっかり、もう一回チェックしてみようかなという気持ちにはなりますよね。
（愛媛新聞）
それは、してみようかなというのは、管理ということで。
（知事）
例えば、今は規程というものの中でやっているんですけれども、こういう文書管理が多くの国民の関心事、これは県民の皆様方の関心事にもなっているので、例えば条例を制定するとか、そういうことも必要なのかなということを、今日も会議でそんな議論をしていたんですけれども。
（愛媛新聞）
条例というのは、すぐにという考えか。
（知事）
やると決めたら、もう速攻でやります。
（愛媛新聞）
できるだけ早く条例を制定するということ。
（知事）
そうです。それを検討したいと思います。
ただ、規程がありますので、中身がそう大きく変わるわけではないと思いますけれども、格上げと言うかですね、そういうふうにしておいた方が、県民の信頼もより一層高まることにつながるのではないかというふうには感じますね。
（朝日新聞）
関連して、昨日のメモというのは、備忘録なので公文書には当たらないという話だったが、意思決定過程であっても、ある程度、後の検討というか資料的に利用するためには、公文書として残すべきじゃないかという考え方もあり、あるいは、これは備忘録でこれは公文書というのは、恣意的な判断になってしまうのではないかという疑念が県民から生まれるんじゃないかとも思うが、そのあたりはどう考えているのか。
（知事）
そうですね。これもすごく難しいテーマで、客観的に、ここで区切れば正しいという答えはないと思うんですよね。だから、どこに線を引いても、100パーセントこれでいいという答えがないので、常にそういった指摘を受けるのが宿命だと思っています。
ただ、個人的には、私も会議等はたくさん出ますし、県庁の職員もいろんな会に出ていますから、その全部のメモを書類にしたら、多分ビル何棟あったらいいんだろうかといったことにもなりかねないので、やはりある程度、そこの精査というのは必要なのかなと。正確な線引きの答えがないので、常に批判にさらされながら、例えば見直していったりというふうな作業が必要かなというふうには思います。
（愛媛新聞）
先ほど規程から条例にすると格が上がるという話があったが、その他に条例にすることでどういった点でメリットがあると思うか。
（知事）
いろんな見方がありますけれど、今も、ちゃんとした規程があって、県庁なりには、これがいいのではないかという規程でやっているんですが、条例になると、同じルールであったとしても、より一層、職員の意識が高まるという効果はあると思いますね。
（朝日新聞）
今、国会の方で加計のことが議論になっていて、例えばの話ではあるが、意思決定機関である国の方で、認可が不適当だったということになった場合、県の補助金を出さないということもあるのか。
（知事）
これは仮定の話になってしまいますけれど、一般論として、別に加計学園だけではなくて何でもそうなんですけれども、手続きに瑕疵（かし）がなく、適正に認可をされて、県がバックアップする、その過程の中で、違法行為があってその認可が取り消されたら、補助金は出せないですね。
だから、そういった面では、非常にきっちりとやらないといけないと思ったので、昨年の暮れに、今治市に設置された第三者委員会が、一応問題ないと、工事額等についても問題ないという結論を出されましたけれども、やはり専門家、学者さんの視点と我々行政の視点は違いますから、それはそれとして、県の視点で事業費は徹底的に精査させていただくということで、6万項目を県庁土木部の職員がフル回転して確認をし、単価が我々の感覚とは違うもの、あるいは、これは補助金の対象にならないものというものをきっちりと精査して、総額6億円の事業費を削減したというのは、そういうところの意識があるからでございます。
（南海放送）
あらためて、昨日のメモについて、安倍総理と加計理事長の面会の時期を示すような、これが事実ならば、政権の足元を揺るがしかねないような内容であり、そういったものについて正しいと言った、その知事の発言に込める思い、覚悟というのは、どういったものからなのか。
（知事）
私はもう、本当に計7年間この仕事をさせていただいて、本当に県庁の職員はよくやってくれます。これ手前みそで皆さんがどう評価するかは別として、いついつまでにこういう仕事してほしいと言ったときに、100パーセント必ず答えを持ってきてくれるというのが、この7年間の感覚です。それから、本当に真面目にやっている方なので、文書で言えば、昨日申し上げたように改ざんする必然性も無いわけですから、当然のことながら、全面的に信頼するのは当たり前ですし、また、そうでなければ組織を引っ張ることはできないというふうに思っています。
