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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成29年度12月知事定例記者会見(平成29年12月20日)の要旨について

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更新日:2017年12月21日

平成29年度12月知事定例記者会見(平成29年12月20日)の要旨について

日時:平成29年12月20日(水曜日)

11時15分~12時00分

場所:知事会議室

 

(南海放送(幹事社))

 えひめ国体のレガシーを生かした県内スポーツの競技力向上対策について、国体で本県代表選手等として活躍したスポーツ専門員をはじめ、県外から獲得した選手の活用も含め、今後、どのように取り組むのか。

 

(知事)

 本当に、えひめ国体を契機にですね、県内各地に国体基準の各競技ごとの施設が整備されました。また、国体という日本最大級のスポーツイベントの大会を経験したことで、その競技を運営するノウハウも種別に蓄積されたのではないかと思っています。また、トップレベルの選手やチームが、数多く育って、選手としてだけではなくて、優秀な指導者の養成、確保も進んできていると感じています。さらに、えひめ国体・えひめ大会の開催によりまして、何よりも県民の皆さんのスポーツに対する理解や熱意が非常に高まったのではないかと考えておりまして、「スポーツ立県えひめ」を目指す土壌が十分に整備されてきたというふうに思います。

 すでに、こうした国体レガシーを活用して、県内各地でトップレベルの大会や合宿の誘致、また地域に根差すスポーツの振興などに向けた取り組みも地域ごとに始まっております。

 えひめ国体に向けた競技力向上対策の一つとして実施したのが、有望選手の確保でありましたけれども、これにつきましては、県体育協会や競技団体、また企業、団体、市町等の関係機関が協力して取り組んでまいりました。平成26年4月から29年4月までの約3年間で、県内外から計291名の意欲あふれる人材を獲得したところであります。

 291名のうち、けが等の理由で競技を断念した、引退した選手が29名いらっしゃいます。ですからその方たちを除きますと262名、この262名がえひめ国体のために愛媛県選手団の選手として力を尽くしてくれたところでございます。

 この262名の内訳なんですが、県内の出身者が139名、比率にして53パーセント、県外の出身者が123名、比率にして47パーセントとなっていますが、全体の約9割の選手たちは、県内企業や団体に125名、市町等の職員として36名、教員や警察職員として57名が、もうすでに県内に就職をしておりまして、今後も愛媛で選手や指導者として継続して活躍してくれるものと思います。

 なお、分析しますと、県外の出身者が先ほど123名いると申し上げましたが、県外だけでもそのうちの8割の選手が愛媛県内に就職しています。ですから、ぱっと来て帰るのではなくて、県外の方も8割が愛媛に留まると、愛媛を第二の故郷にするんだという気持ちを持って頑張っていく意思を持ってくれています。

 残りの2割の選手たち、大体27名くらいとなりますが、この方々につきましては、地元へのUターンをされる方もいらっしゃいます。また、都市圏の企業やスポーツクラブへの就職の方で進路を決めて本県を離れる予定でございますが、今後ともですね、えひめ国体で縁ができた愛媛県に対しましては、何らかの形で恩返しをしたいというふうな気持ちを持ってくれておりまして、今後は、トップコーチとして本県選手の指導に関わってもらうといったことも考えられるのではないかと思います。

 いずれにいたしましても、愛媛で培った経験や仲間との絆を生かしまして、本県の競技力向上に寄与してくれるのではないかと期待しています。

 県内外から獲得した有望選手はもちろん、国体を見据えて創設された高校運動部の活動、計画的に育成してきたターゲットエイジ、地域に根付いて活動する社会人チームやクラブチームなど、えひめ国体に向けた競技力向上対策を実施する中で、さまざまなレガシーが誕生してきておりますので、こうした結果を今後のスポーツ振興に思い切った取り組みで進めていきたいと思っております。

 以上です。

 

(あいテレビ)

 県外の選手の約8割が愛媛に留まっているということだが、全国的に見ても定着率として非常に高いのではないか。

 

(知事)

 ちょっとそこは調べてないんですけど、まあ実感としては高いんじゃないかなという気がしますね。

 

(あいテレビ)

 その背景としては、どういった理由があると考えているのか。

 

(知事)

 選手が来て、取り巻く関係者の皆さんの受け入れ態勢や県民の皆さまの県外から来たということでの壁を作らないような一体感、まさにそこが愛媛らしさだと思いますが、そういった人のつくり出す環境というものが、定着率の高さにつながっているのではないかというふうには感じますけどね。

 ちなみに、出れるかどうかは別として、えひめ国体で活躍してくれた選手の中には、約10名程度が東京オリンピック出場を目指しているということです。

 その第1弾が、今度の平昌オリンピックで、今、ワールドカップを転戦している郷亜里砂さんです。

 これは皆さんにも知っていただけたらと思うんですが、彼女は当初、愛媛に来たときは、強化選手の指定は受けていませんでした。ですから、愛媛に居を構えて、例えば夏の間の陸上トレーニングをしっかりとやって冬に備えていくといったことを考えていた選手なんですが、愛媛に来てから強化指定を受けまして、強化指定を受けると世界を転戦しないといけなくなります。それで、なかなか愛媛県にずっといるということは難しくなったんですけれど、常に彼女は愛媛県の国体のことをしっかりと考えておられまして、今回も平昌オリンピックに出場できなかったら、(愛媛県の選手として)国体に必ず出ますと言ってくれています。

 何より、昨年の国体でも500メートルと1000メートルを制してくれましたが、今年の長野での冬季国体でも、連続制覇を果たしてくれました。この時もですね、実は今年の長野国体の時が、ちょうど海外転戦中でありまして、ワールドカップの競技も重なっておりました。それで、関係者と話した時には、さすがにワールドカップ中なので(国体出場は)無理だなと言っていたのですが、郷さんは、とにかくえひめ国体優先だ、愛媛県に得点をもたらしたいということで、ワールドカップの試合を欠場してまで国体に出場してくれたという経緯がございます。終わった後も、もしかなうなら、愛媛県選手として、これからも臨んでいきたいということで、今も愛媛県所属ということになっています。

 冬季国体は、実際に応援に行ってきたんですけれど、500メートルは、本当に今年の大学チャンピオンとか社会人の国内に残っている上位選手が各県から出てきていましたが、圧巻の滑りで優勝して、その次にリレー競技が行われたんですけれども、これは私も見るまでは知らなかったんですが、リレーというのは、ある一定のゾーンでバトンを渡さないと失格になってしまうんですね。郷さんがアンカーで、第3走者とアンカーとのバトンの引き継ぎがちょっと歯車が狂って、郷さんは速いですから、そのゾーンから出たところでバトンが渡ってしまったので、失格になっちゃたんですよ。失格になったので、選手団がもう意気消沈して、競技はまだ残っていたんですが、「駄目だ」みたいな雰囲気が漂ったんですけれども、郷さんが掛け声をかけて、「これからでしょ」と。「まず、私が流れを変えてくるから」と言って、その後の1000メートルで見事に優勝して、それから選手たちの目の色が変わってですね、予想していなかった選手がどんどん入賞するなど過去最高の得点につながったという経緯がございます。

 平昌オリンピック出場は、12月の最後の国内の大会で一発勝負で決まります。出場がもしかなえばですね、そんな背景のもとに、また取材をしていただけたら幸いに思っています。

 今のところ、小平さんが圧倒的なタイム、36秒台で出場は決まっているとは思いますけれど、500メートルの場合、出場枠は3人だったと思います。現在、郷さんは、日本人の中で2番手に着けています。ワールドカップでも表彰台に3回くらい登りました。ですから、十分に可能性はあると思いますし、この1年で最もタイムが伸びたのが郷亜里砂さんです。スケートの関係者に聞きますと、通常、1年間で大体、0.2秒とか、それくらい上がるのが精一杯なのですが、郷選手は、この1年間で1秒弱上がっています。急にどんと突出した存在になってきたんですけれども、これもスケート関係者から聞いたんですが、やはりえひめ国体に出たことで地域とか人のために走るという感覚が、彼女の中に急速に膨らんで、それが力となって、ありえない急上昇のタイムアップが実現したのではないかとおっしゃっていましたので、参考までにお伝えさせていただきます。

 

(愛媛新聞)

 競技力向上に向けて、県内に定着した競技者の方々に、どういった役割でどんなふうに活躍してほしいというものはあるか。

 

(知事)

 そうですね。えひめ国体をもって指導者への道を歩む方もいらっしゃいますので、その方々には、やはりレベルの高い競技を次の世代へ、特にジュニア世代にですね、引き継いでほしいという、指導者としてのジュニア育成の役割を期待したいと思っています。

 それから、競技者として残る方々には、まずは何よりも、来年の福井国体での活躍を期待したいと思っています。

 ちなみに、昨年の岩手国体の岩手県が、今年の国体で14位に頑張って入りました。もちろん岩手の場合は、愛媛県と違って、冬の競技で愛媛県と比べると百数十点アドバンテージがあるので、愛媛県はその分ハンディがあるんですけれども、岩手にできて愛媛にできないことはないという号令の下ですね、関係者と目標を岩手以上というふうなことで、来年の福井国体に臨むことになっていますので、残った選手たちには、そのことを目標にまた活躍してほしいなというふうに思っています。

 そして、もう一つは、パラリンピックも含めてですけれども、オリンピック・パラリンピックの代表選手を目指す方々が、その中から生まれてくれば、愛媛県が大いに盛り上がるのではないかと思っています。

 

(NHK)

 昨日、国の方で中央構造線断層帯の新たな評価というのが発表されて、区間を新たに細かく見直したりといった変更があった。中でも松山から西条にかけての区間がSランクと発表され、比較的確率が高いということだったが、この発表に対する所感と県の取り組みはどうか。

 

(知事)

 しっかりと、冷静に見つめていく必要があると思っています。

 まず、公表された中身なんですけれども、ポイントは4点でありまして、一つには、西に延長して九州の活断層を含めるということ。これまでは360キロメートルを想定していましたけれども、これが444キロメートルに拡大したということが大きなポイントだと思っています。

 二つ目が、断層帯全域の傾斜角が変わっています。これは、高角度から北斜面の中角度、約40度に変更するというのが二つ目のポイントになっております。

 三つ目が、複数区間が連動して活動する可能性や中央構造線断層帯全体の連動が否定できないということがコメントとして出ているということ。

 四つ目が、中央構造線断層帯の中で、30年以内の地震発生確率が最も高い区間が「石鎚山脈北縁西部区間」、西条市から松山市にいたるところであり、発生確率0から11パーセントという発表がされているという、この四つが大きなポイントととらえています。

 また、マグニチュード7.0未満の地震を引き起こす可能性のある活断層についても、今回、四国地域で初めて実施した「四国地域の活断層の長期評価」におきまして、今後30年以内に、四国地域内でマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率が9から15パーセントというふうにされているところであります。

 県では、「えひめ震災対策アクションプラン」等で本県に最大の被害をもたらすとされる地震、これは南海トラフ巨大地震でありますけれども、かなり悪条件というのを想定していますから、今回の変更によって、直ちに見直す必要はないものとは考えています。しかし、来年度初めに、詳細な地震動の予測地図、これはまだ公表されていませんので、これが公表された後に、県内の震度分布等の確認をしていきたいと思っています。その上で、必要があれば対応をしていきたいというふうに思っています。

 

(NHK)

 その点でいくと、我々もそうかもしれないが、これまで南海トラフが注目されることが多かった中、あらためて、この内陸を走る断層にも注意が必要だと思うが、そのあたりの所感はどうか

 

(知事)

 そうですね。これは、まず中央構造線断層帯の問題で一番懸念されるのは伊方原発のことだと思うんですけれども、例えば、先ほどの444キロメートルへの延長というふうなことが発表されましたが、実は、伊方原発の場合は、すでに別府方面の断層帯も加えた480キロメートルで、これまでも想定していましたので、(今回延長された)444キロメートルもその想定の中に入っています。

 それから、角度もですね、40度に見直したということをさっき申し上げましたけれども、伊方では、不確かさも考慮して、すでに北傾斜30度の評価も行って対応しています。

 さらに、岩盤上の基準地震動も650ガルのみではなく、県からの要請に基づいて、1,000ガルの対応もしていますので、そういったことを冷静に見つめながらですね、変更の必要があるところについては、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。

 いずれにしましても、冷静に分析して、正しく恐れていくということが必要ではないかなと思っています。

 

(あいテレビ)

 加計学園の獣医学部の関係で、今治市の第三者委員の答申が先送りになったが、県からの支援の検討状況の方は、どうなっているのか。

 

(知事)

 県もオブザーバーとして参加をさせていただいています。県の立場でも、しっかりと県の英知を結集して分析をするという作業を行って、その意見をオブザーバーの立場でフィードバックするというふうなことをやっていますので、年内にこだわることなくですね、しっかりと慎重に審議を続けるというのは、むしろ正常ではないかなというふうに思っています。

 

(あいテレビ)

 支援をしないという選択肢はないのか。

 

(知事)

 これは前回も申し上げましたけれども、そもそも行政と行政の約束事というものがベースにありまして、この土地の開発につきましては、今治市と県の間で覚書も締結されています。ずいぶん前の話ではありますけども、そういった過去の約束事に基づいて、やれることはやるべきではないかなというふうに思っています。ですから、あくまでも加計学園ではなくて、今治市に対して、県はどうするかという立場です。

 

(あいテレビ)

 他県の状況も踏まえて検討するという話だったと思うが、他県の状況というのは、金額というよりも負担割合をポイントに検討するということになるのか。

 

(知事)

 大学ができたときに県はどのくらい支援できるものなのかというのも一つの参考だと思いますし、いろんなケースがありますから、そのあたりを分析して、負担割合のことも含めてですね、結論を出したいと思っています。

 もちろん、県が決めたからといって、それがスムーズに通るわけではなくて、あくまでも県は提案として出す、それが議会で審議されてどうなっていくかということは、また別問題だと思っています。

 

(愛媛朝日テレビ)

 関連して、岡山理科大学獣医学部の推薦入試がスタートして、受験倍率が32.8倍と他の獣医学部に比べても結構高い倍率となったが、こうした状況についての受け止めはどうか。

 

(知事)

 そうですね。やはり獣医学部のニーズはあると。しかし、学校が関東近辺に偏っている、東日本に偏っているというのが浮き彫りになった結果なのかなと。

 ただ、まだこれは推薦の入試の段階ですから、そもそもの推薦枠の人数が少ない状況ですから、それをもってどうだという判断は、まだ早いかなというふうには思っています。

 

(愛媛朝日テレビ)

 県外からの受験者が多いと思うが、その県外から今治の獣医学部に進学してきた人たちを県内に定着させるために、今後どういった対策が必要と考えているか。

 

(知事)

 そうですね。やはり、大学がもし開学した後に、どのような中身で育成をされていくのか。これは国の専門家がチェックしているからそれを信じるしかないんですけれども、それは大丈夫だということで、今回の認可につながっているとは思いますけれども、そこに地元として、例えば公務員獣医師が不足しているという現実がありますから、連携をどうしていくのかというふうなことが重要になってくるのかなと思いますね。

 お金ではなくて、研究とか養成ということについてですね。

 

(NHK)

 先週、伊方原発の仮処分の決定があり、内容としては、電力側の火山噴火の対策の想定であるとか、対策についての不備を指摘するものだったと思うが、一方で、愛媛県としては、安全対策等も全てチェックをした上で再稼働に同意をしているという経緯を踏まえたときに、火山対策について、あらためて指摘をされたということについて、知事はどのように考えているのか。

 

(知事)

 裁判の中身については、この前も申し上げましたように、司法の判断ですから、愛媛県としてコメントする立場にはないと思っていますけれども、さりとてああいう結論が出ていますので。仮処分というのは、広島地裁で本訴訟が審議中ですから、そこを見越しての判断だったのかなと。あえて、この期間を区切ったという中身を見ますと、そこをにらんだ決定だったのかなという感じはしています。そういう意味では、あまり例のない判断だったのかなという気がしています。

 火山の問題ですけれども、原子力専門部会の委員については、各分野での見識を持った方々に就任いただいておりまして、この知識を元に火山も含めた自然災害について、これまでもご審議いただいているところでありますから、現時点では、その審議というのを受け止めていきたいというふうに思っています。

 

(南海放送)

 関連して、県が策定している広域避難計画は、いろいろな災害に対応するようにという前提条件で作られていると思うが、今回指摘された火山に関して、今後、見直し等を検討していく可能性はあるのか。

 

(知事)

 広域避難計画は、地震、津波、それから火山も含めて、さまざまな自然災害との複合災害を想定して策定をしています。国、県、市町が連携して、陸路、空路、海路、あらゆる手段を講じて、状況に応じた避難先の決定も含めてですね、対応するような中身になっています。

 したがって、現時点で広域避難計画そのものを改訂するということは考えていませんけれども、こうした問題というのは、いつも申し上げているようにゴールはありませんから、必要が出てきたら当然のことながら対応していくというふうなことで、今後とも向き合っていきたいと思っています。

 

(朝日新聞)

 四国電力からまだ方針が出てないので何とも言えないかもしれないが、伊方2号機の再稼働について、もし再稼働に向けて県が判断するということになった場合、今回、広島高裁で指摘された火山活動の影響といったことが、県の判断に当たって、どのような位置付けになるのか。

 

(知事)

 2号機の廃炉については、まだ本当にこれは(運転期間40年という)原則の問題も含めてですね、どうなるか分かりませんから、それをどう結論付けるのかというのは事業者がまず決めることなので、それが出てくるまでは、県としては何らコメントできる立場にはないと思っています。それが出てからの話ですね。

 

(テレビ愛媛)

 今年最後の会見だが、1年間をどう総括するか。

 

(知事)

 そうですね。本当に今年はともかく、国体が64年ぶり初の単独開催、えひめ大会も初開催ということで、スポーツ立県の礎をつくる大きな大きな年だったと思いますので、総括でいうと、えひめ国体・えひめ大会を通じたスポーツの基盤というものが、一つ出来上がった年ではないかなというのが、何よりも大きなテーマであったと思います。今後、これを大いに生かしていきたいと考えています。

 同時に、例えば営業本部の実績、あるいは紙おむつ無償支給という愛媛ならではの子育て支援、それから懸案であったソウル便の再開、あともう一つドクターヘリの運航ですね。こうした課題も着実に解決して前進できた年だと思いますし、それは取りも直さず、公約に基づいて、約束したことを着実に前進できた一年でもあったというふうに実感はしています。

 

(愛媛新聞)

 台湾のエバー航空による秋のチャーター便が好調だったと聞くが、今後のチャーター便や定期便化について、同社との交渉の進捗状況はどうか。

 

(知事)

 あの、実は昨日まで上甲副知事に台湾に出張に行ってもらいまして、エバー航空本社に、チャーター便のお礼と今後の依頼ということで話をしてきてもらいました。

 本当にこの流れができたのは、日台観光サミット、もう全てこれに尽きると思っています。それまでエバー航空というのは、アプローチはしていたんですけれども、なかなかこう四国に触手を伸ばすような意思というのは感じ取れないような状況が続いてました。しかし、その日台観光サミットを誘致したことによって、当時の副社長さんが、非常にいろんな所を回ってですね、愛媛県のコンテンツの魅力、それから歓待ぶりに、本当に感動していただきまして、台湾に帰ってすぐに、それまで触手を伸ばす空気のなかった営業部隊にですね、ともかくチャーター便を飛ばせとトップダウンで指示を下してくれたんです。

 それで、いきなり10本というチャーター便を用意してくれたんですが、エバー航空も思っていた以上に感触が良くてですね、98%くらいの搭乗率で便が埋まったという状況が生まれました。

 その後も、これまで我々が培ってきた松山(まつやま)-松山(しょうざん)便の実績であるとか、それから自転車の交流であるとか、台北市や台中市との友好関係であるとか、こういったものもどんどん情報として受け止めていただきまして、まあクルーの問題と機材繰りの問題がありますから、すぐにというわけにはいかないんですけれども、ともかく次なるチャーター便をやりたいというような意向は持ってくれています。

 ですからこのチャーター便の実績を積むことが、定期便への道のりになりますので、しっかりとチャーター便の成功、今回はインバウンドが中心でしたけれども、これからはインバウンド・アウトバウンド双方の送客に協力しながら、チャーター便の高稼働率の実績を積んで、商圏として成り立っていくという実感を持っていただき、機材繰り、クルーの問題を乗り越えていただいた上で、定期便に結び付けていきたいと思っています。

 ですから、今の段階で、いつ定期便という確たるめどというのはないんですけれども、もう次のチャーター便はいくよという意思は今回表明していただきましたので、確実に実現に向けて進んでいるのではないかというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

 次のチャーター便というのは、来春ということか。

 

(知事)

 いつからだっけ。

 

(上甲副知事)

 一応春から、という想定はしていますが、まだ具体的には。

 

(知事)

 何より機材繰りとクルー(の問題)なんですよ。

 

(愛媛新聞)

 それが不足しているということか。

 

(知事)

 はい。

 

(毎日新聞)

 関連して、今回の台湾では、商談会や観光プロモーションも行われたと思うが、そちらの手応えとか、何か成果などはあるか。

 

(知事)

 はい、ではこれは、実際に行った上甲副知事から。

 

(上甲副知事)

 今回、観光中心で、いろいろ観光施設の方々であったり、10業者くらい行っていただいたんですけれど、向こうの旅行会社との商談会をしたんですけれど、たくさんの旅行会社の方に集まっていただきまして、活発に商談を実施されておりました。

 まだ成約状況は全然分かりませんが、かなり関心を持って受け止めてもらったと思っています。

 

(愛媛新聞)

 春のチャーター便は、時期とか便数についての話もあったのか。

 

(上甲副知事)

 それはまだ。春ということもはっきり決まっているわけではないです。今はそれぐらいを目指してということなので、まだ全然、具体的なことは決まっていません。

 

(毎日新聞)

 全国の病院で勤務医の長時間残業が問題になっていて、愛媛でも県立病院の8割の勤務医が労使協定を超える残業時間となっているという報道があったが、この件についての知事の所感と今後の対策はどうか。

 

(知事)

 本当にこれは難しい問題で、ある意味では病院の先生方は使命感と患者のためにという気持ちを持って勤務をしていただいているという実態がありまして、もちろんこの超過勤務は全庁挙げて縮減に取り組んでいますから、これには取り組んでいただきたいというふうなことで、公営企業全体でも大きな課題として向き合ってもらっています。

 ただ一方で、主治医の場合はですね、術後の経過であるとか患者さんの不安を解消するために、何かあったときには、すぐ駆け付けられる体制を取るべきだというお医者さん自身の考えもありまして、この辺は本当に難しい差配が必要だなというふうに感じています。

 ただ、いずれにしましても超過勤務の実態縮減を実現するために何ができるのかということを、公営企業挙げて、今現場と話し合いを進めているところでございまして、そのうち具体的な対応策というのが出てくるのではないかと思っています。

 先般も部長会議で、この点を議論したところでございます。

 

(愛媛新聞)

 先般、衆議院選の18歳、19歳の投票率が発表されたが、あらためて所感を。

 

(知事)

 はい。特に18歳の世代については、18歳有権者の約6割を占める高校3年生相当の年齢の投票率が58.43パーセントで、全年齢の平均投票率が50.74パーセントですから、それを上回っているという状況でした。そういう意味では、非常にしっかりと向き合って投票行動を起こしてくれているのではないかなというふうに思っています。高等学校等においてもですね、主権者教育に力を入れるとともに、高校への選管による巡回啓発なども行っておりますので、こういったものが結び付いたのではないかと思っています。

 ただ一方で、19歳の投票率は21.81パーセント。他の年代の投票率に比べて、低い結果として出てはいるんですけれども、ただこれは実は大きな問題がありまして、高等学校等を卒業した後に、住民票を移さずに愛媛県外の学校に進学して転出したという方々も有権者数に計上されております。ですから、行く意思があっても投票権がないですね。この乖離(かいり)というものを、しっかり発表されるところが集計しないとですね、現実に近い数字が出てこないのかなというふうに思っておりますので、ある意味では、この19歳については、投票率が過少に算定されてしまうということが一つの原因になっているのではないかと思っています。

 いずれにしましても、大学や短大、専修学校等とも連携を図りながらですね、高校卒業後の学生への住所移転に伴う住民票の異動もぜひ呼び掛けてほしい、こういったところの啓発にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

(愛媛朝日テレビ)

 年明け早々、経済交流ミッションで知事がベトナムとカンボジアを訪問する予定だが、どのような成果を期待しているのか。加えて、来年に向けて、このベトナムとカンボジアを含めて、どのような海外展開を考えているのか。

 

(知事)

 はい。一つにはですね、ベトナムについては、もうすでに1回実施をしてきまして、前回は、ビジネスマッチング及び中小企業向けの技能実習生の確保ということを目的に、向こうの政府と協定を結んだりした経緯がございます。それは非常に多くの成果を生みまして、現在では、ベトナムから働くために来県された方々が、国別では一番増加しているという状況に結び付きました。ベトナムは、1億人の人口を抱えて、しかも経済成長率が高く、平均年齢が 30歳くらいの若々しい国ですから、成長潜在力が高いと。しかも県内の中小企業も、ベトナムに対して非常に強い関心を持っている会社が多数ありますので、今回は、ビジネスマッチングで具体的な成果を挙げられるかどうかということを目的にですね、頑張ってきたいというふうに思っています。

 一方、カンボジアはですね、GDPを見ても、まだまだこれからだと思いますし、また人口的にも1,500万人ぐらいですので、ビジネスマッチングですぐに成果があがるようなマーケットとは、まだ思っていません。むしろ、先ほどの、前回のベトナムと同様ですね、技能実習生等の人の確保というものを中心に探っていきたいなというふうに思っています。

 それから今後の海外展開は、これまである程度、ターゲットゾーンを絞り込んで、段階的にアプローチを試みてまいりましたので、そのベースを分析して、もちろん我々だけではなくて実際の企業さんの意向も確認しながら重点地域を絞り込んで、そこにまた攻めていくということが1点と、それから、例えばアメリカ等へのブリの輸出等の戦略も進んでいますので、こういった新しい市場については、やみくもに行くのではなくて、可能性というものを見極めた上で、「チャンスあり」と捉えた所を絞り込んでいきたいなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

 県議会で自民党志士の会と愛媛維新の会の合流が検討されているが、この件についての知事の所感を。

 

(知事)

 議会の動きは、全然分かりません。もう、これは議会の皆さんが、それぞれの意思で動かれているので、我々がどうのこうのというふうな話ではないと思っています。

 まあ、もう一つ今の話で言うと、例えば香川県も全く同じ状況になっているらしいんですね。ですから、多様化したいろんな立場というものが、表面で活発に出てきているということが、そういうことにつながってるのかなという、あくまでも感想ですけれど、そんな気もしますね。

 だから、それらは、それぞれが話し合って決めていけばいいんじゃないかなと思いますし、地方政治と国政は、やはり違うと思うんですよ。なぜならば、大統領制と議院内閣制の違いもありますから、当然のことながら、政治家に求められる役割というのも、地方議員の場合と国会議員の場合とは、自ずから変わってくると思います。ですから、国の論理というものを、100パーセント地方に持ってくるというのは、私は無理があると思いますので、そのあたりも含めて、議員さんがいろいろ考えている状況が、今の現段階の動きなのかなという感じがしています。

 ですから、それらを進めていくと、より一層、地方主権、地方分権で対応できる地方政治が生まれてくるのではないかなと思いますので、私が嫌なのは、例えばこうしないと除名だとか、ああいうおどろおどろしい言葉が出てくるのは、あまり好きではないですね。

 

(南海放送)

 今年の漢字は、「北」だったが、知事が今年1年を漢字一文字で表すと、どういう文字になるか。

 

(知事)

 今年ですか。なんだろうね。やはり「運動」とか「躍動」、国体をどうしてもイメージしてしまうので、動くという「動」ですかね。

 

お問い合わせ

企画振興部広報広聴課 報道係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2240

ファックス番号:089-945-4211

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