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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成29年度11月知事定例記者会見(平成29年11月20日)の要旨について

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更新日:2017年11月21日

平成29年度11月知事定例記者会見(平成29年11月20日)の要旨について

日時:平成29年11月20日(月曜日)

11時14分~11時51分

場所:知事会議室

 

(南海放送(幹事社))

 今月14日に行われた原子力防災訓練では、ドローンによる映像伝送やFM放送を使った避難情報提供といった新たなメニューも取り入れたが、訓練実施により得られた成果と課題はどうか。

 

(知事)

 まず、今回の訓練では、昨年度の訓練の検証結果も踏まえまして、県広域避難計画等に基づいて、伊方発電所から30キロメートル圏内の重点7市町を中心にしまして、100機関、約2万3千人の参加をいただき、住民の広域避難訓練をはじめ、緊急時モニタリング訓練やオフサイトセンター運営訓練のほか、複合災害を想定した道路啓開訓練など、総合的な訓練を実施させていただきました。

 特に、佐田岬半島部住民の大分県への海路避難については、今回、新たな試みとして、TV会議を大分県と愛媛県の間に新しくつなげまして、私の方から直接大分県知事に避難の受け入れを要請するとともに、参加人数につきましても、昨年度の5倍となります佐田岬の約300人の住民の皆さんにご参加をいただき、別府港を経由した新たな避難ルートの確認、前々回は大在港、昨年は津久見港、今年は別府港と、それぞれ港を変えまして、受け入れの確認をさせていただきました。

 また、今回、大分県側で初めて、佐賀関港と別府港で、速やかにチェックできるゲート型のモニターによるスクリーニング検査を実施いたしました。さらなる実効性の向上に努めたところであります。

 また、私も搭乗させていただきましたけれども、エアクッション型揚陸艇エルキャック(LCAC)を利用した海上自衛隊の輸送艦による海路避難に同行させていただきまして、自ら体験できたことにより、これは、もし港が使えない場合に、本当に有効な、避難する側も受け入れていただく側も、ひょっとしたら港湾施設が壊れているということも想定できますので、非常に有効な避難手段になり得ることが確認できたところでございます。

 さらに、海路避難に当たり、大変なご支援をいただいている大分県知事、また別府市長らとも面談をさせていただきまして、あらためて協力をお願いしたところでございます。引き続き、情報共有や連携強化に努めまして、より緊密な連携を築いてまいりたいと思います。

 また、今年度は、避難経路の迅速な被災状況把握を目的に、現在実証実験中のドローンを活用した映像伝送試験や避難中の自家用車等に避難指示等を確実に伝達するため、現在整備中の臨時災害放送局、これはFM放送でありますけれども、この試験放送を行ったほか、県広域避難計画の理解促進を図るため、DVDを使用した研修を実施するなど、新たな取り組みにも、去年と比べますとかなりチャレンジをさせていただき、いろんな問題点はこれから検証していきますけれども、おおむね円滑に実施できたものと考えております。

 ドローンにつきましては、今後実証実験を継続して行いまして、来年度中には、バッテリーの関係がありますので、複数のドローンによる伊方地域全域における自律飛行・遠隔操作等の運用管理システムを構築しまして、今後の避難対策に活用していきたいと考えております。

 また、臨時災害放送局につきましては、今回の訓練を通じて、走行中の自動車等に確実に情報伝達が可能であることが確認できましたので、本年度中に佐田岬半島部全域をカバーするため、半島部の高台に固定アンテナを設置することとしております。

 今度とも、防災対策に終わりはないという信念の下で、今回の訓練について、ご参加いただいた住民の皆さんのアンケートや、参加機関による事後検討会、専門機関による評価等を踏まえまして、しっかり検証を行って防災対策のさらなる充実・強化につなげていきたいというふうに思います。

 以上です。

 

(南海放送)

 先ほどの答弁の中で、避難経路の被災状況把握のためのドローンを複数台配備したいということだったが、どれくらいの台数というのはあるのか。

 

(知事)

 そうですね、まだ検討中なんですけれども、今回1台のドローンで、飛行時間が15分くらいで、技術的にはまだ限られていますから、当然、15分の圏内で上空からとらえられる映像というのは限界がございます。全域をカバーできる時間ではありません。ただ、一方で、(訓練の際に)ご覧いただいたように、非常に明確に上空から状況が確認できるものでありましたので、これは有効であると判断をしております。

 伊方、佐田岬全域をカバーするには、その飛行時間、飛行ルートを検証して(いく必要がありますので)、まあ極めて大雑把で、そうなるとは限らないんですけれど、10台とかですね、それぐらいの台数を、きめ細かく配置して、もれなく上空からの映像が対策本部に入ってくるような体制を整えていきたいというふうに思っています。

 

(あいテレビ)

 臨時災害放送用のFMのアンテナは、来年度の当初予算で整備するのか。

 

(知事)

 はい、予算はいつでした。

 

(原子力安全対策課長)

 今年度予算で、もう場所も決めています。

 

(知事)

 場所も決まってます。場所は、説明してください。

 

(担当者)

 伊方町と旧三崎町の高台1箇所ずつを想定しております。

 

(知事)

 もう決まってるの。場所は。

 

(担当者)

 もう決まっております。

 

(知事)

 もし必要であれば、提供します。

 

(愛媛新聞)

 関連で、ドローンの運用管理システムというのも、来年度予算で整備する予定か。

 

(知事)

 そうですね。恐らくそうなると思います。まあいつの時点か分かりませんけれども、これから検証して、その結果、まあ今回のも昨年の検証結果を踏まえて新しいチャレンジをしていますので、いつということは別にして、来年度にぜひ整備に向けてスタートを切りたいと思います。

 

(毎日新聞)

 このドローンの運用管理システムというのは、原発事故に限ったものになるということか。

 

(知事)

 そうですね。一応原発事故を想定したシステムですけれども、そういうものができたら、場合によって、必要に応じて、原発事故ではない場合でも、活用は可能だと思います。

 

(毎日新聞)

 原発事故以外での活用も見越して、複数台のドローンを配備した運用管理システムを構築するということか。

 

(知事)

 そうですね。まあ技術が進めば、飛行時間も伸びていくんだろうと思いますけれど、今の時点では、それくらいが限界らしいので、カバーするためには、きめ細かく配備する必要性を感じています。

 

(愛媛新聞)

 知事は、まもなく2期目の最終年を迎えると思うが、これまでを振り返っての成果と、残り1年で取り組みたいことというのはどうか。

 

(知事)

 そうですね。基本的な公約というものを掲げて県民の皆さんに、仕事をせよと選んでいただいていますので、本当に世の中、政治家の公約が非常に信頼を失っている状況の中で、あえて徹底的にこだわるということに思いを込めて歩んできたつもりでございます。

 今任期の課題というのは、大きなテーマが三つ。一つは、防災・減災対策、一つは少子高齢化に伴う人口減少対策、一つには地域経済活性化と。

 こうした大きな柱の中で、例えば、県立学校校舎の耐震化の問題、自主防災組織の充実、また、沿岸部における緊急の避難路の整備等を掲げてまいりましたけれども、それはおおむね順調にいっているのではないかと思っております。また、ドクターヘリコプターにつきましても、はっきりと公約に掲げておりましたので、運航開始が間に合ったのではないかなというふうに思っております。

 それから、少子高齢化に伴う人口減少対策ですけれども、これについては、出生率を高めること、流入人口を増加させること、流出人口を抑制すること、この3点から施策展開を進めてまいりましたが、出生率については、「愛結び」ですね、結婚支援センターの充実が一つの鍵を握る。それと、子育て支援のアプリケーション開発も運用が開始されました。

 人口流出防止につきましては、県内の子どもたちの多感な時期に、県内にある企業の魅力というものを知ってもらうということが、何よりも大きな力になるのではないかということで、スゴ技データベース等を活用した中学・高校生版を作成し、学校にも協力を依頼しまして、それぞれの地域でそのような企業との接点が強まっているところであります。今はモデル実証実験ですけれども、特に「えひめジョブチャレンジU-15」という事業を起こしまして、この有効性を確認しながら、広げていくことができればと思っております。

 流入につきましては、移住支援ということで、県外における都会でのコンシェルジュの配置やえひめ農林水産人データベース等で、1次産業にひかれて移住してくださる方を増やしていくために、成功例を積極的に情報発信するということ。それから、先般、民間企業とタイアップしたワンストップサービスの情報提供の体制充実等を駆使して、さらには県外に出ている学生たちに戻ってきてもらうように就職相談会と帰県時の交通費の補助というものを組み合わせた事業展開等に取り組んできたところであります。ようやく、年間60人程度だった移住者が、昨年は約550人まで増加しましたので、着実に効果は上がってきていると思いますけれども、今後ともですね、しっかりと対応していきたいと思います。

 その他につきましても、公約に掲げてきたことを、例えば、子ども芸術祭の実施であるとか、それから何よりも、国体、えひめ大会の成功であるとか、こういったことも展開の中で充実した試みができたと思っていますので、そういう意味では、公約というのをよくのみ込んで、県庁職員一丸となって取り組んで来れているのではないかなというふうには思っています。

 ただ、物事に完璧ということはありませんから、常に検証を忘れることなく、足らざるところについて充実を図っていく努力を、今度とも続けていきたいというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

 先ほどの当初予算の話ともつながるかもしれないが、今後、どういったところに力を入れていきたいと考えているのか。

 

(知事)

 そうですね。この公約というのは、4年間、何をするのかということを約束していますので、まだ、私にとっては、(任期が)1年も残っているという立場でございます。芽出しについては、ほぼ完了していますので、その充実はもちろん、4年間で目的が達成できるものもあれば、途中段階のものも、それは事業によって濃淡ありますけれども、要は、芽出しはだいたい完了していますので、その充実を最後図っていくというのが4年目の予算編成の鍵を握っているのではないかというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

 まだ任期が1年残っているということではあるが、現時点での自身の進退というのは。

 

(知事)

 全く考えていないです。前もそうだったんですけれども、市長時代から4年の任期は、私は衆議院の解散の時にも言いましたが、政治家に与えられた任期というものには、もっと重きを置くべきではないかというふうに思っているんですが、いつ解散があってもおかしくないという衆議院の理屈は分かるんですけれども、4年間負託をするという意思を込めて選んでいただいていると思いますから、よほどのこと、これはもう本当に県民世論を二分するようなことであるとか、選挙で問わざるを得ないような大きな大きな問題が出てきたときとか、もう信頼を失ってしまったときには、任期というものにこだわる必要はないと思いますけれども、あくまでもやはり4年の任期というのは、こだわって全力を尽くしていきたいという考えなので、まだ1年という月日が、365日もあるわけですから、そこのゴールが見えてきた時点で、どうするのかというのを決めるのが本筋ではないかなというふうに思っています。

 

(あいテレビ)

 今月7日に、伊方原発で、当初A区分とされるトラブルが発生した際、確か発生が14時30分頃で、県からの発表が19時頃だったが、A区分は即時公表ということになっている中で、発生から県が発表するまでのタイムラグについては、どう考えているのか。

 

(知事)

 そうですね、その辺も議論したところなんですけれども、もちろん、これまでのルール上から言えばですね、連絡があった、その中身を検証・確認する、現地にも行って状況を把握する、そして公表という形が、その時間差を生んでいると思います。何も隠すとかそういうわけではないので。

 ただ、その発表の仕方として、連絡があったら即発表して、ただし詳細はまだ不明ですと、今現在調査中ですという発表の仕方もありかなというふうに思いますので、今後その発表の仕方については、検討していきたいと思っています。

 ただ、あくまでもその時点では詳細は把握していないという、それでも良いような気がするんですけれども、逆にマスコミの皆さんから見たらどうですかね。変にこうワーっとやると混乱する恐れもあるので、その点、全く空情報だったということもあり得るでしょうし、A区分であればこそ、しっかりとした確認が必要であるのも間違いないと思いますので、またその意見を皆さまからもお聴きしながらですね、在り方というのを検討していきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)

 関連で、大分県の方から同じ事案の関係で、情報伝達を迅速にという話があったが、その件については。

 

(知事)

 全く同じで、この前も広瀬知事ともそんな話もして、伝達の仕方というものを、慎重も大事なんだけれども、スピードも大事ということで、どこが一番良いのかというのを、合意点を探っていきたいなというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

 国の方で今、地方消費税の配分の見直しが検討されていて、地方への配分を手厚くするような案が出ているようだが、知事の受け止めはどうか。

 

(知事)

 そうですね、本当に今、東京一極集中が、ますます進んでいるような実感があります。これは、経済的な問題も、人口的な問題も含めて、トータルでそういう流れが止まらないという状況にあります。それに従って、税収もですね、皆さんもご存知のとおり、地方と国では、今の税体系、税制度の下では、当然そういうふうな一極集中、大都会中心型の税の偏在状況というのが、さらに進んでしまうという状況は間違いないと思っています。

 そういう中で、例えば、愛媛県の人がですね、東京に行ってお買い物をする、そういうのも金額でいったら、東京の人が愛媛に来てお買い物をしてくれる金額と、愛媛の人が東京に行ってお買い物をする金額とは、すごい差があるわけですよね。だから、今の税体系だと東京で消費したら向こうにカウントされてしまいますから、愛媛県の人が消費したのであれば、東京であれ、どこであれ、その地元の消費にカウントすればいいのではないかというのが、一つの考え方なんだろうと思いますけれども、そういった税の偏在の現状を受けて、議論は多いにやっていただきたいなあというふうに思っております。

 ただ一つ心配なのは、一見、地方に手厚くと言いながら、それをここまで増やしたんだから交付税を減らそうという前の三位一体改革のようなことは二度とやっていただきたくないというふうに思っています。

 もう一つ言うとですね、これは消費税とは関係ないんですけれども、財源対策用基金ですね。かつて愛媛県では、もしものときの備えとして平成4年度末時点で576億円の財源対策用基金を構えていました。その後、三位一体改革が実行されて、平成19年度末には、この残高が75億円まで減少しました。もう1年続いていたらマイナスと、お金がすっからかんになるという状況まで追い込まれた時期がございます。

 地方はですね、この教訓を受けまして、この10年間はですね、雑巾を絞るだけ絞って、無駄な経費を節減し、必要な事業を行うというスクラップ・アンド・ビルドを徹底して、人員の削減も繰り返してまいりました。その結果、今、愛媛県は平成28年度末に491億円までは回復しているんですけれども、まだ平成4年と比べるとそこまで回復しているわけではありません。

 そういう状況の中でですね、一部政治家から、地方はお金を貯めこんでいるから、地方にもっと出させろ、地方に負担させるべきだという議論が簡単に出てくるんですね。しかも、そのときに出してくる数字が一番枯渇した平成18年。18年と比べるとこんなに積み上がっているんじゃないかということを言ってくるんですよ。でも、それは全然お話にならない議論でありまして、まだ元の状況まで戻っていないわけですから、そこ(平成4年度末)との比較だったら分かるんですけれども、三位一体改革でぎりぎりまで追い込まれたときと比較してというようなことを、いとも簡単に出してくる感覚、これはもう地方全体としてですね、行政あるいは議会も含めて、党も関係なく、声を上げるべきではないかなと思っております。

 

(南海放送)

 チェジュ航空がソウル線に就航してから2週間ほど経ったが、運行状況の現状と、それに対する知事の所感はどうか。

 

(知事)

 搭乗率については、公表していないので分からないんですけれども、何となく感じるのは、80パーセント以上に達している状況にあるのではないかなと、場合によっては90パーセントという状況でスタートを切れているのではないかなというふうに感じています。

 就航の時も申し上げたのですが、チェジュ航空がかつてのアシアナ航空とは全く違った戦略というものを持っていて、まずは何よりもインターネットをフル活用をする予約システム、会員登録をして顧客を確保していくというやり方をしています。ともかく、この会員登録をすることによって、さまざまな特典もありますから、これをやはり多くの方々に知っていただく必要があるのが、かつてのアシアナとの決定的な違いだと思っています。

 インバウンドにつきましても、元々チェジュ航空自体がインバウンドを絶対に多くやるんだという良い戦略を持っていますので、それを長く続かせるためには、特にターゲットは若者が多いので、やはり体験型のコンテンツを十分に磨いて受け入れ態勢を充実していく。こうした取り組みなくして、リピーターを確保することはできないと考えております。

 かつて、アシアナ航空時代は、おそらく空港のある松山市だけの取り組みと言っても過言ではないような状況にありましたので、今回、チェジュ航空との交渉に当たりましては、東予の代表として今治市長、南予の代表として内子町長に同行していただいたのは、今度の航空会社は今までと違うんだと、全県の魅力というものを常に出し続けて受け入れ態勢を取らなければ、長いお付き合いにつながらないというふうな考えの下に行いました。

 今、そういった意味では、さまざまなイベントを通じて磨き込みも進んでいますので、特に一発で関心を持っていただけるのは、温泉とサイクリング、それから、さらに次の段階で自然体験、文化体験、食の体験もそうですね。こうした魅力はですね、愛媛の得意とするところだと思っています。要は、どれだけ的確に情報提供できるかが勝負だと思っていますので、しっかりと行っていきたいと思います。

 また、特にアクセスも良い路線でありますから、企業の関係の利用者も東中南予含めて、これは上海便も含めての話にもなりますけれども、呼び掛けを強めていきたいというふうに思っています。

 最後に、今回、事業化しましたが、やはり数字を見て本当に私も驚いたんですけれども、パスポートの所有率、さっき申し上げました13.7パーセント、全国平均が23.1パーセントなんですが、四国で見てもですね、香川県16.8パーセント、徳島県が15.2パーセント、高知県が11.8パーセント、第3位という状況になっています。こういった近隣県も含めてですね、愛媛県が非常に低いという感じがするんですね。ですから、内向きではなく、これからの時代、本当に外向きでやっていかなきゃならない時代が、もうどんどん来ていますので、特に時代を担っていく若者たちには、そうした機会を大いに利用してほしいなというふうに思っています。

 

(南海放送)

 先週の月曜日に発生した暴走事件では、県庁の中にも暴走車が入ってきたという、なかなか見ない事件だったが、松山市の方では、商店街と連携して対策を講じるという話も出ているが、県として何か対策は。

 

(知事)

 そうですね。まずは、何よりも街づくりの主体者である松山市が、どのような検討策を進めるのか、その中で例えば、県道であるとか国道であるとか、所管の違う所もありますので、その時点で協力をしていくということになろうかと思います。

 まずは、松山市さんがどういうふうに今回のルートを分析し、そしてまた、車止めの話も出ていましたので、基本的な計画を立てられるのかというのを待ちたいと思っています。

 

(愛媛朝日テレビ)

 事件そのものに対する、知事の受け止めはどうか。

 

(知事)

 そうですね。まだ、原因がよく分からないので。個人的な悩みだったのか、職場での悩みであったのか、そういったことも含めてですね、原因が分かってくると対策の打ちようもあるのかなというふうには思っています。ただ、本当に残念なのは、身内の方も同乗されていた中でということだったので、日頃からのコミュニケーションがもうちょっと取れなかったのかなとか、その点はちょっと分かりませんけれどね、中身が。何とかならなかったのかなという思いはあります。

 

(あいテレビ)

 あと1年の任期満了に向けて、これまでの成果の一つとして国体という話があったが、今後の国体局の改編については、どのように検討しているのか。

 

(知事)

 そうですね、まだ、今、具体的に方向性だけ示して、後は原課で検討してもらっているんですけれども、これほどまでにですね、多くの県民の皆さんがスポーツの魅力を感じた、共有できたということは、これまでなかったと思うんですね。やはり国内最大規模のスポーツイベントという魅力がもたらしてくれたものと感じています。

 それは、ただ単に「する」だけではなくて、「見る」、「応援する」、「支援する」という、いろんな形で関わっている方が大勢感動されていますので、「鉄は熱いうちに打て」という言葉もありますように、このスポーツの魅力が広範な県民の皆さんの心の中に残っている間に、さらなる次の一手を打てたら良いのではないかなというふうに思っています。

 幸い、3年後には、東京オリンピックもありますし、身近なところでは、ひょっとしたらですけれども、これまで愛媛県選手団の一員として国体のスピードスケートで得点を重ねてくれていた郷亜理砂さんが、ワールドカップで非常に良い成績を収めています。非常に層の厚い種目ですから、どうなるか分かりませんけれども、もし冬季の平昌オリンピック代表に選ばれたらですね、愛媛ゆかりの選手が出るということになると非常に身近に感じられますので、それもいい時期なんだろうなというふうに思っています。

 こういう時期だからこそ、次の一手ということになりますけれども、それを進めていくためには、やはり組織が重要になってまいりますので、国体局はやがてもうすぐ解散いたしますけれども、それに代わるスポーツと文化も含めてですね、推進できるような組織体制がしっかりと県庁の中に位置付ける時期が来ているのではないかなというふうに考えています。もちろん、スポーツと文化を一緒にするとかいうのは、これからの議論ですけれども、いずれにしてもですね、思い切った展開をしていく時期かなというふうに思っています。

 その目的というのは、何よりもまず、えひめ国体・えひめ大会で残ったレガシーをどう生かすかということで、施設が整備されていますから、大きな種目ごとの大会を競技団体と連携しながら、愛媛県での開催を呼び掛けていく誘致であるとか、ラグビーのワールドカップや東京オリンピックの国代表の事前合宿の誘致であるとか、これもスポーツの魅力をさらに感じ取れるいい機会になると思いますので、これは相手があることなので実現するかどうか分かりませんけれども、地理的なハンディはあれども、施設は整っていますというのを徹底的にアピールしてですね、懸命に取り組んでいきたいというふうに思っています。

 それから何よりも時代を担う子どもたちの育成強化、アスリートの発掘から始まった育成強化、体系的な施策展開をつくり上げることができないかなというのがもう一点であります。

 最後に、せっかく国体、残念ながら2位ではありましたけれども、1年で終わりというわけにはいかないということで、来年もですね、しっかりと得点や順位の目標を、身の丈よりもちょっと高いところに目標を設定して、スポーツ関係者力を合わせて取り組むことができたらいいのではないかなというふうに思っています。

 

(あいテレビ)

 国体局の現行の体制は、いつ頃まで維持するのか。

 

(知事)

 基本的には、兼務はもう解き始めているんですよ。兼務もいますので。専任については12月。他の部局もかなり手薄になっていますので、それぞれの職員の負担もありますので、できれば早く次の体制にというふうに思っています。

 

(愛媛新聞)

 週末に今年のゆるキャラ®グランプリが開催されて、県内では愛南町のなーしくんが10位でかなり健闘していた。みきゃんは今回も出場を見送っているが、来年のエントリーはどうするのか。

 

(知事)

 基本的にはですね、ゆるキャラ®グランプリの全国大会を誘致した経緯というのは、やはり時期の問題だったんですよね。国体を控えて、イメージキャラクターであるみきゃんを世に出すという一つの仕掛けとして誘致を行いました。

 本当に県民の皆さんも大いに盛り上がってですね、良い結果を出してくれて、知名度はもうぐぐっと上がったと思います。ですから国体の時も、正直言ってみきゃんグッズかなり売れてるんですね。やはり(ゆるキャラ®グランプリを)やって、知名度を上げておいた効果というものが、確実に出ているなというのを感じました。

 ただ、あのゆるキャラ®グランプリは長丁場で、かなり精神的な負担も大きくてですね、みきゃんを出す場合は、もうグランプリを狙わないといけないですから、そこまでの余力があるか、それと価値があるかというのは、十分に検討しないといけないので、今は全く白紙の状態です。

 

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企画振興部広報広聴課 報道係

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電話番号:089-912-2240

ファックス番号:089-945-4211

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