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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成29年度9月知事定例記者会見(平成29年9月21日)の要旨について

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更新日:2017年9月22日

平成29年度9月知事定例記者会見(平成29年9月21日)の要旨について

日時:平成29年9月21日(木曜日)

11時24分~12時00分

場所:知事会議室

 

(南海放送(幹事社))

 天皇杯・皇后杯獲得を目標に掲げる中、国体会期前競技を終えての手応え、所感と、30日から始まる本大会に向けての意気込みと現時点での課題はどうか。

 

(知事)

 えひめ国体の会期前競技として、ご案内のとおり9月9日から16日までの8日間、弓道、カヌー、水泳、ビーチバレーボールの4競技が実施されまして、全国から約3,300人の選手・役員が参加をされ、これに、競技補助員、ボランティア、観客等を加えた総参加者数は、概数ですけれども、35,000人となっています。

 このうち、会期前競技の後半に実施されました水泳とビーチバレーにつきましては、台風18号の影響によりまして、開催自体が危ぶまれるような状況でしたけれども、両競技団体とも、せっかく選手たちが大勢国体参加のために来県しているのだから、何とかやらせてあげたいという強い思いがございました。そこで、非常に大変な作業だったと思いますけれども、3日間で実施予定だった競技を2日間に凝縮して実施することになりました。

 例えば、水泳では、お気付きのように、本来なら予選の段階でお一人お一人を紹介していくんですけれども、それをやっていると2日間ではできないので、泳いでいる最中に選手を紹介するとか、もういろんな工夫をされたんですね。ボランティアの方々も含めて全面的にサポートする体制がうまくかみ合いまして、両競技とも、大きな事故や混乱もなく、決勝まで全種目無事に終えることができました。

 また、もう一つ心配していたのが、国体史上初となりました特設プール、特にオリンピックでは使用されているんですけれども、日本国内では初めてとなるミルタというところのプールを採用させてもらったのですが、初めてのことでしたので、水泳連盟の方々もかなり頻繁にどんなプールなんだろうかというふうなことで視察に来られていました。世界では認められているけれども日本では初めてだったので、関心が非常に高かったというふうに思います。

 水球、シンクロ、競泳の種目に使われましたけれども、選手たちの感想を聞いてみますと、とても泳ぎやすいと、それから気持ちよくプレーができましたという声が多く寄せられまして、おおむね好評でありました。実際、池江選手が50メートル自由形で日本新記録を大会中にたたき出して、圧巻の泳ぎを見せてくれましたし、また、愛媛代表の平田選手も100メートルのバタフライで県新記録で優勝してくれました。本当にいろんな方々のご協力をいただきまして、特設プールを設置した甲斐があったと思っております。

 愛媛県選手たちは県民の皆さんの期待を背負い、熱い声援を受けながら懸命のプレーをしてくれました。このうち弓道では、成年男子と少年女子のダブル優勝で、選手団全体に勢いをつけるとともに、2年連続となる競技別総合成績1位を獲得いたしました。水泳は18件の入賞ラッシュで会場を沸かせまして、実は今回の愛媛県の選手団、水泳競技は過去最高得点でございます。昨年の2倍、67点を獲得しました。そしてビーチバレーでも男子が栄えある初代王者に輝きました。ビーチバレーは、特にえひめ国体から正式競技になったという背景もありますので、これは非常に大きな記録になるのではなかろうかと思います。また、これまで入賞実績がなかったカヌー、スラロームとワイルドウォーター、こちらでも7件の入賞を獲得するなど、多くの種目で強化の成果が出てきたことに手応えを感じております。また、オープンウォータースイミングでも、3位入賞という素晴らしい成績を残してくれて、選手も大きな大会での表彰台は初めてということでしたので、愛媛代表という立場がですね、力につながったのではなかろうかというふうに思います。

 私自身も、弓道とシンクロとビーチバレーと競泳の各競技を見させていただきました。選手たちは国体の舞台に立つ誇りと、また、喜びを胸に、精いっぱいのプレーを繰り広げてくれまして、会場では県民の皆さんの声援で、選手と観客が一体となって盛り上がった場面も各会場多く見られました。本当に素晴らしい形で会期前競技を終えることができたと実感しておりまして、本大会へとしっかりとつながっていくのではなかろうかと思っております。

 ただ、天皇杯・皇后杯の問題でありますが、競技成績自体は本県選手団の活躍健闘により、これは長野の冬季も含めますが、現時点では、天皇杯・皇后杯とも8位となっています。しかし、ライバルである、現在1位の東京都とは、天皇杯得点が338.5点の差があります。この時点で338.5点の差。皇后杯の方は147点の差がございます。これをこれから追いついて追い越さなければいけいないのですから、まだまだハードルは高いわけであります。

 ただ、会期前競技の中で、特に、水泳競技につきましては、皆さんも取材された方は、あらゆる種目で東京が優勝ないしは上位入賞というのを、まざまざと見せつけられたと思いますが、圧倒的に東京都が強いというのは、これは予想通りでありまして、例年のことであります。水泳競技だけで本県と東京都との差は302点、水泳だけでそれだけ開いちゃうんですね。これは織り込み済みでございました。まあ若干、差は30点ぐらい予想よりも開いてはいるんですけれども、約270、80点は東京都と水泳競技で差をつけられるだろうということは予想していましたので、射程距離にいるということは間違いないと思っています。ただ一方で、壁は相当に厚いということを実感いたしました。

 本大会では、ボート、サッカー、ソフトボール、剣道、柔道など、相撲、テニス、数えたらきりがありませんけれども、高得点が期待できる競技で確実に勝利することはもちろん、入賞ラインぎりぎりのところの選手の成績が重要であります。これはもう大声援で後押しをして一つでも多くの入賞を積み重ねていくことが、東京都との差を詰めて、最終的に東京都を上回る結果に結び付くと思っておりますので、県民の皆さんの各会場での応援を、ぜひぜひ、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 また、9月30日からのえひめ国体本大会に向けて、これまでに競技会場の整備、宿泊施設や輸送バスの確保、ボランティア募集・育成、競技運営の準備など、やるべきことは全てクリアしてきたつもりでございます。また、式典準備の総仕上げとしては、9月23日に総合リハーサルを実施いたします。

 準備は万全に進めており、あとは素晴らしい秋晴れのもとで、えひめ国体が開催できることを願うのみでございます。特に開会式、ぜひ晴天で迎えられたらと心から期待しています。

 県民の皆様方には、どうか全国からお越しになる多くの選手、役員、大会関係者、応援団の方々を、愛媛らしいおもてなしの心で温かく迎えていただきたいと思います。

 また、先ほど申し上げましたとおり、競技会場に足を運んで、トップアスリートたちの懸命のプレーを間近に見ていただき、スポーツの持つ魅力を存分に感じ取っていただきたいと思います。そして、愛媛県選手への応援、重ねてお願い申し上げたいと思います。

 以上です。

 

(NHK)

 関連して、えひめ国体では運営面で経費削減でおもてなしというところでも、いろいろ努力してきたところもあると思うが、本大会で県外から来県される多くの方々に、どんなところを注目してほしい、あるいはPRしていきたいというのはあるか。

 

(知事)

 応援する方々は、応援がメインではありますけれども、実際に競技されるわけではないので、ゆっくりされる時間もあろうかと思います。そういう中で、愛媛のそれぞれの地域ごとに、種目によって地域が異なりますから、その地域における主要な観光スポットを体感していただくこと、それから食文化、愛媛の誇る食材の豊富さというものを満喫していただきたいということ、そしてまたこれは県民の皆さんへのお願いですけれども、温かく迎えていただきたいというおもてなし。こういったところを体感していただくことで愛媛ファンになっていただき、今回は主目的が国体の応援ということでありますけれども、次回は、ゆっくりとリピーターとしてもう一度愛媛に旅行しに来ようということにつながることと、それから帰った後に、あそこは良かったよと広くPRしていただくことを願っています。

 

(愛媛新聞)

 現在の8位という順位については、天皇杯・皇后杯獲得に向けて、十分射程圏内にあるという認識か。

 

(知事)

 そうです。いけます。いけるんです。

 でも実際、本大会で、かなりの選手たち、特に今回、もちろん地元だからということでプレッシャーがかかる場面もあれば、地元だからこそ応援であと一歩の力が出たという場合もあれば、それはもう選手それぞれだと思いますけれども、例えば、(ある選手が)力が発揮できなかったとしても、その同じ競技のメンバーがですね、あそこが残念だったから我々でカバーしようとか、相乗効果でやっていますから、ここはチーム戦のいいところなので、勝利にも意味があるし、敗北にも意味があるんですね。ですから、全員で勝ち取るっていうのが、えひめ国体の良さだと思います。

 そういう中で、既にいくつもですね、全国優勝した種目が大会前に出ましたから、愛媛県選手団、他の競技これからの本大会以降に臨むアスリートの皆さんはですね、絶対に自分もという強い思いを持ったと思います。そういう意味では会期前に実施された競技の選手たちの頑張りに、心から拍手を送りたいと思っています。

 それと、これちょっと質問にはないんですけれども、台風18号のことでですね、主要な施設に被害は出ていませんので、応急措置を施せば全部問題なく競技が実施できる状況になります。競技実施に影響するような被害はなかったというふうに思っていただけたらと思います。

 ただ、ボート競技、玉川湖は集中した雨によってですね、水量は回復し、1,000メートルの正式競技が実施できる見込みとなりましたが、一方で、現在、流木が大量に入り込んでいたりコースロープが破損したりと、コース確保ができない状況になっています。既に流木の除去作業等を進めておりますので、早期にしっかりとした対応をして、選手を万全の態勢で迎える準備を進めていきたいというふうに思っています。

 場合によっては短くするなんていう話もありましたけれども、当初予定した1,000メートルのコースでできるということになりました。

 

(南海放送)

 流木の処理も間に合うのか。

 

(知事)

 間に合います。十分、間に合います。

 

(愛媛新聞)

 衆議院が今度の臨時国会の冒頭で解散するというような方向になっているが、そのことに関しての所感は。

 

(知事)

 そうですね。まあ、今回の解散というのは、やるかどうかまだ正式に決まっていませんから分かりませんけれども、もしやるとするならば、争点というのが全然見えないんですね。ですから、これは政権側の自己都合の解散ということになろうかと思います。

 それは、相手がまだ弱そうだということもあるでしょうし、まあいろんな面で、支持率も回復基調にあるので、先にやるよりは今の方が有利だろうというところからの解散というのは、これはもう間違いないと思うんですが。ただ、それはもうそれで、解散を行使するというのは、その時の政権が決めることなので、とやかく言うことはないんですが、ただ、政治に関わる者として、一つ疑問に感じていることがあるんですよ。これは国会議員であれ、知事という今の仕事であれ、地方議員であれ、4年という任期、参議院の場合は6年ですけれども、任期の間、仕事をせよということで国民から負託を受けています。ですから任期というのは、すごく大事だと私は思ってきました。

 その任期の途中で信を問わざるを得ないという、よくよくの事情が生まれたときに、初めて解散という選択肢が生まれてくるというふうに考えていたんです。

 で、そのときとは一体どういうときなんだろうと考えていたのですが、例えば、国論を真っ二つに割るような重要なテーマが出てきたときに世論に信を問うという場合か、政権が追い込まれてもうどうにもならないということで、辞職か解散かという選択肢を迫られたぎりぎりの場面、この二つが解散というものの大義名分なのかなと、個人的には思っていたんですね。

 ただ、ここ最近はそういう大義名分があまり見えないんですね。あくまでも戦術、今やったら有利だとか、そういうふうなところで解散がなされるようになってしまうと、じゃあ負託を受けた任期って一体何なんだろうというところまで考えざるを得なくなってきたんですね。任期って、そんなに軽いものなのかなということを、自分も政治に携わる立場ですから、もう一度、じっくり考えてみたいなというふうに思っています。

 

(南海放送)

 加計学園や森友学園の問題については、まだ国会で十分議論がされていないような印象も受けるが、そういった中で解散をするということについては、どう感じているか。

 

(知事)

 そうですね。それ以上に、今、北朝鮮の問題もありますから、そっちも含めてですね、重要な案件があったら、その方向性や審議というものを、しっかり国民の前で主張をするということで、国民の側にも、問題点が見えて選択肢が明確になってくるということになりますから、まあ議論を尽くす任期がまだあるわけですから、その間に議論を尽くすというのは最優先かなと、個人的には思うんですけれどね。

 

(南海放送)

 こういう緊迫した場面で、政治空白が一月ほど生まれることになるが、そのことについての所感は。

 

(知事)

 これは、解散権は、内閣が決めることですから。総理じゃないですよね、内閣が決めることですから、そこが責任を負って判断をするということなので、それはコメントは特にはないです。

 ただ、意外とその任期の責任、重要性というのは、あまり議論されていないので。私は、1票を投じた人というのは、4年の任期を負託するということではないのかなと思っていたんだけれど、そうじゃないのかなとも最近思い始めているんですけれどね。

 

(南海放送)

 愛媛3区の補欠選挙に対しては、国体対応が最優先であまり関与しないというようなコメントだったと思うが、総選挙となった場合も同様の考えか。

 

(知事)

 そうですね。ともかく滞りなく選挙を行います。県職員、市町職員、大変だと思います。でもこれはやらざるを得ないので、支障がないように全力を尽くしていきたいと思います。

 ただ、国体はもう64年ぶりのことですから、こちらは万全の体制で、天皇皇后両陛下をはじめ皇室も方もたくさんお越しになられますから、そこも絶対にミスがないように、しっかりと対応をしていきたいと思っています。

 それから、さっきもう一つ触れたかったのは、任期の問題と、解散の重みというものがどうなのかなというふうなことを、今回考えさせられる機会になるのかなと思っています。

 

(南海放送)

 知事自身の選挙への対応ということに関しては、どうか。

 

(知事)

 いや、私は全然時間がないですね、今回は。もう国体とその後の全国障害者スポーツ大会で。もし(総選挙が)実施されたとしても、それを疎かにすることはできないと思っています。

 

(あいテレビ)

 国体の話題でも少し触れていたが、今回の台風18号で、被害状況とか具体的な被害額とか、何か入っているのか。

 

(知事)

 はい、非常に心配をしていたんですけれども。概要を申し上げます。今の時点で分かっていることですね。

 今回、松山で187ミリ、新居浜で293ミリ、今治で160ミリなど、9月の平均雨量を約半日で大幅に超える、記録的な大雨となりました。

 その中で、幸いなことに人的被害、これについては、1人の犠牲者もけが人もございませんでした。これは、昨年8月に、東北地方で高齢者施設の9人全員死亡となった台風10号災害を教訓にしまして、「避難準備情報」が「避難準備・高齢者等避難開始」にあらためられまして、災害時要配慮者への早期対応が求められる中、七つの市町が「避難準備・高齢者等避難開始」を103,714世帯に、それから12の市町が「避難勧告」を120,521世帯に発令するといった早めの対応を取ったことで、県民の皆さんの台風に備える意識が高まるという効果はあったと思われます。

 ただ、実際に避難した住民の皆さんは、175人に留まっております。声を掛けてもまあ大丈夫だろうと、通常よりも警戒レベルは上がっているんですけれども、まあ避難するまでもないかなあというところで、実際には避難されていない方も多かったわけでありまして、この避難勧告の出し方や実際の避難行動に結び付ける方法などについて、今後、市町と今回の事例を踏まえて検証したいと考えております。

 なお、集落の孤立は、東温市、伊予市及び砥部町の6地区で発生しましたが、18日・月曜日の午前中までで、全て解決をしております。

 次に、ご指摘の物的損害なんですが、住家は、半壊が1棟、床上浸水76棟、床下浸水238棟、それから裏山崩落や農道のり面崩壊などの土砂崩れ等が29カ所、道路通行止めは、最大で151カ所、護岸崩壊など河川の被害6カ所などが挙げられるほか、停電が9,250戸、JRの運休、3連休の中日のイベント中止などもあって、そういったものも含めると大きな被害が生じたところであります。

 また、災害警戒本部を閉じた後に、港湾海岸施設のうち、防波堤1カ所の被災を確認しています。

 こうした被害に対しましては、順次、応急処置の対応を取っていますが、本格的な復旧作業につきましては、現場の詳細な調査を行う必要もありますので、今後、必要に応じて国予算も活用しながら適切に対応していきたいと思います。

 また、もう一つ、県内の農林水産業への被害がございます。現時点で判明しているだけでも、水田と畑の冠水、多くの農地・農業用施設や畜舎、林道、水産養殖施設の損壊など、被害が広範囲に及んでおります。

 このため、引き続き情報収集等に努め、できるだけ早期に全容把握するとともに、市町と連携し、復旧に努めてまいりたいと思います。

 なお、今回の台風豪雨により、重信川及び蒼社川では、氾濫危険水位を超えました。国管理の重信川に氾濫の恐れがあるとして、本年5月に運用を開始した緊急速報メールが初めて実運用され、国が関係市町域の携帯端末に洪水情報のプッシュ型配信を行い、住民の主体的な避難を促したところであります。

 県管理の蒼社川の氾濫危険情報については、県が今治市と報道機関に対して提供し、周知徹底を図りました。

 実際に、特に、重信川については、かなり水位が上がっていまして、あと1、2時間同じような雨量が続いたら、危なかったのではないかなというふうに思います。ただ、国関係機関も早い時点で想定のデータをかなり細かく分析していて、この時間で雨が止まったら溢れ出ることはないだろうというのは、早い段階で予測は立てていたようでありますけれども、全く問題なかったわけではないので、あと1時間か2時間ですね、降っていれば危なかったという状況は、ぜひお知り置きをいただきたいというふうに思います。

 被害状況ですけれども、農業被害、施設が38件、作物被害面積が300ヘクタール、被害額は調査中です。

 農地・農業用施設、農地被害93件、農業用施設被害153件、被害額は調査中です。

 畜産被害、施設10件、家畜被害1件、飼料等被害3件、被害額は調査中でございます。

 林道被害、6路線で金額が1億250万円、林地被害が12件で被害額が3億5千万円。

 水産被害は、魚類の養殖施設が9件、被害額480万円、真珠養殖施設、件数が12件で被害額が3,730万円。

 漁港関係被害なし。

 以上が、今の時点で把握をしているところであります。

 金額を含めて、今の時点で分かっている資料は、必要であれば提供いたします。

 

(あいテレビ)

 今回、台風による被害が出た一方で、石手川ダムの貯水率は100パーセントまで回復し、渇水も解消されたが、渇水リスクが常にある中、松山市の野志市長が、先日の市議会であらためて黒瀬ダムからの分水に向けた強い意欲を示したが、このことについて何か所感はあるか。

 

(知事)

 そうですね、たった半日の豪雨で水不足が一気に解消するということは、一体どういうことなのか、それはそもそも、貯水する容量が小さいということに他ならないと思います。

 ということは、今回もそうだったように、少雨が続けばですね、瞬く間に水不足のリスクが立ちはだかるという状況であることは何ら変わりはないというふうに思っております。

 なかなか断水までしないと市民の皆さんは実感がないかもしれませんけれども、たった半日の豪雨で(貯水率が)一気に回復するということは、それだけ余裕容量がないということを、ぜひご認識していただきたいと思っております。

 そういう中で、松山市長の発言がございましたけれども、当然、県の場合はですね、広域で公平に考える立場でありますから、あくまでも加茂川の水を守るということを最優先に、その中で余力があれば、どうだろうかというふうな広域行政の立場からの調整を行っていく姿勢が県の立場でございます。

 それは責任を持ってやっていきたいと思いますし、そのために、松山市及び西条市にこういう形でやらないかという提案をさせていただいたところでありまして、その回答が来ないとですね、なかなか県としての次のステップに進めないという状況にあります。

 そういう中で、県だけが動いても事態というのは進みませんから、水を実際必要とする松山市さんが汗をかくというのは、非常に大事なことではないかなというふうに思っています。

 

(南海放送)

 松山市に関連して、市議会の議員が右翼団体の幹部を議会に連れて行ったということで、処分をされるような事態となったが、この件に関しては、どう感じているか。

 

(知事)

 まあ、処分自体は、特に議会が決めることですからコメントはないんですが、もしそれが事実であるとすれば、とんでもないことだというふうに思います。

 反社会的勢力にいるのではなかろうかと推測される人物を、公の場に連れ込んで、どういう中身かは、私も分かりませんけれども、ある意味では、そのサポートをして要求を突き付けるということを手助けするというのは、個人としてはあり得ないと思います。

 

(南海放送)

 自浄作用というか、市議会でもいろいろと対応を考えているところだが、県議会でもひょっとしたら同じようなケースがあり得るかもしれないが、議会に対しては、どのようなことを望むか。

 

(知事)

 県議会では、ないと思いますけれどね。私は、県議会はないと思います。これは前提ですよ。もしあったら、即座にオープンにします。

 

(愛媛新聞)

 衆院の解散に絡んで、消費税の再増税分の財源について、使途を組み替えて、教育無償化とか、そういったことに使うような案も出ているようだが、そのあたりはどのように。

 

(知事)

 中身がまだ分からないので。ただ、実際は消費税の2パーセントというのは、既に社会保障に充てるということで、実はもう先取りして展開されている事業がたくさんあるんですね。ですからそっちの財源の方がどうなるのかなというところに、今後の議論を注目して見ていきたいと思っています。

 2パーセント上げたから、そのままそっくり新たな財源がという話ではなくて、既に先取りして事業展開していますから、じゃあそっちはどうなっちゃうのかなという整合性の問題になってくるのではないかなという気がしますね。

 

(毎日新聞)

 加計学園の関係で、今治市が補助の支出の妥当性を判断するための第三者委員会の設置を決めて、そこに県に対してもオブザーバーとしての参加を求めるという市からの説明があったが、現時点で、県にはどのような依頼というか要請が来ていて、県としてはどのように対応する予定なのか。

 

(知事)

 金額そのものに、いろんな声が寄せられているということですから、それを第三者の専門家の方々によって検証していただくというのは、非常に良いことだと思います。で、専門家の方々にもしっかりと細かく検証していただいて、その金額が妥当なのか否か、明らかにしていただけたらというふうに思っています。

 今の段階で、愛媛県は、ご案内のとおり、まだ要請を直接受けていないですし、加計学園に対して直接愛媛県がというわけではありませんから、あくまでも今治市に対してどれだけのサポートをするかという立場なので、加計学園そのものに対してうんぬんということは、特にコメントがありません。

 ただ、今治市の方から第三者委員会を設置するに当たって、人材が愛媛県全体の方がいい、あるいは愛媛県でなくてもそういう広範な方々から選びたいという趣旨もあろうかと思いますので、その点で相談に乗ってほしいという要請がありましたから、それはもちろん県の立場で的確なアドバイスはさせていただきたいというふうに思っています。

 そして、(今治市から)まだ正式な要請は来ていませんけれども、来たときのことも想定されますから、当然、あそこの土地の経緯からみて、県の今治市に対するバックアップというのは、やがて出てくると思っていますので、その検証委員会については、ぜひオブザーバーとして(県も)参加をさせていただきたいというふうに思っています。

 

お問い合わせ

企画振興部広報広聴課 報道係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2240

ファックス番号:089-945-4211

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