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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成29年度7月知事定例記者会見(平成29年7月25日)の要旨について

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更新日:2017年7月26日

平成29年度7月知事定例記者会見(平成29年7月25日)の要旨について

日時:平成29年7月25日(火曜日)

11時07分~11時31分

場所:知事会議室

 

 

(南海放送(幹事社))

 伊方原発3号機が再稼働して、来月12日で1年を迎えるが、この間の運転状況や管内の電力需給に関する知事の評価と、伊方原発の安全性のさらなる向上に向けた、今後の県の取り組みはどうか。

 

(知事)

 伊方原発3号機につきましては、昨年8月12日に原子炉を起動し、9月7日の原子力規制委員会による最終検査の合格を経て通常運転に移行しましたが、これまでのところ大きなトラブルもなく、安全運転が行われているものと考えています。

 電力需給につきましては、平成28年度の四国電力の集計によりますと、電力需要が伸びる夏のシーズン、夏季の7月から9月及び冬季の12月から2月、これを見た場合、節電の定着や既存発電設備の安定稼働に加え、伊方原発3号機の供給力の上積みがなされた結果、夏季、冬季それぞれの最大電力ピーク時においても安定供給されたものと認識をしています。

 なお、運転している原発につきましては、最終の検査合格から13カ月を超えない時期に運転を停止して定期検査を行わなければならないことになっています。そこで、今年の10月の初めまでに、3号機は運転を停止しまして、定期検査が開始されることとなります。

 この定期検査は、原子力規制委員会において、法律に基づき、施設・設備の健全性を確認するものであり、厳正にチェックしていただかなければなりません。そこで、5月末の重要要望において、原子力規制庁を訪問し、私の方から安井長官に対しまして、定期検査において厳正に安全性を確認するよう強く要請したところでございます。

 県としましても、定期検査の実施状況について、安全協定に基づき四国電力から報告を受けることになっていますが、今回、予防保全の観点から、原子炉容器の上蓋を、材料を改善した改良型に取り換える大型工事が予定されていますことから、取り換え工事には(県の職員も)立ち会い、取り換えの状況や放射線等による周辺環境への影響の有無、作業管理等を現地で確認するなど、3号機の安全性を県の立場でも、しっかりとチェックしてまいりたいと思います。

 四国電力には、今後とも、安全確保を最優先に発電所の運転に当たるとともに、信頼関係の源である「えひめ方式」による通報連絡体制、これをさらに徹底していただきたいと考えており、新たな知見が得られた場合や県として必要と判断した場合には、追加安全対策を積極的に求めていくなど、県としても安全確保に万全を期していきたいと思います。

 以上です。

 

(愛媛新聞)

 再稼働して1年ということで、安定供給はされてきたと思うが、一方で、まだ電気料金の引き下げはされておらず、恩恵を感じづらいというところもあると思うが、料金引き下げについてはどう考えているのか。

 

(知事)

 電気料金については、最終的には事業者の判断になるわけですけれども、稼働によって収益改善というものが大きく見られた場合には、しっかりと電気料金の改定を実施していただけるものと信じています。

 まだ、この段階では、最初の起動段階ですから、安全対策への通常以上の取り組み、それから老朽化している火力発電所の状況、こういったものも含めての判断になりますので、今の段階では、まだ出てきていないのかなというふうな受け止め方をしています。

 

(愛媛新聞)

 改定時期についての希望というのは。

 

(知事)

 そうですね、電力事業者の場合、非常に難しいのが資源・エネルギーの価格動向や、為替動向等でも大きく影響を受けますので、最近も為替も変動したり、株価も上下動を繰り返したりしていますので、その時期の平均値で見なければならないので、ちょっと今の段階では分からないですね。

 

(愛媛新聞)

 今後、2号機の取り扱いが焦点になる中、四国電力は40年を超える運転が前提になると言っており、その点で3号機の再稼働とは、条件が異なる判断になると思うが、2号機について、県はどのように考えているのか。

 

(知事)

 そうですね。1号機については、ご案内のとおり廃炉が決定したという状況を迎えました。

 繰り返しになりますけれども、個人的には原発はない方が理想的であるというのは、いささかも変わっていませんし、ただコスト、安定供給、出力の3条件を満たす代替エネルギーがしっかりと確保できるまでは、安全性を徹底的に追求しながら向き合っていかざるを得ないだろうというふうに思っています。

 ただ、理想論とすればない方が良いということは変わらないわけでありまして、その過程段階として、原発を減らしていくという取り組みには、注目をしているところでございます。

 そういう中で、2号機がどの程度の状況になっているのかということについては、私もまだ今の段階では分かりませんので、まずは事業者がどのような判断を下すかというのを待ちたいというふうに思っています。

 どちらの決断を下すにせよ、それから専門家にしっかりとチェックをしていただく中で、県としての方針というのを出していきたいと思っています。

 

(愛媛朝日テレビ)

 3号機の上蓋を取り換える際に立ち会うということだが、その理由は何か。

 

(知事)

 そうですね、この上蓋については、前々から、平成24年ぐらいだったと思いますけれども、交換の計画というものがあったと思いますが、劣化状況であるとか構造上の問題等を総合的に勘案すると、すぐには必要性はないだろうという専門家の判断も出ていました。

 ただ、いずれにしてもいつかはやるということでしたので。

 大きな工事でありますから、工事が安全に行われることも含めてですね、これは現場でしっかりとチェックする必要があるというふうに考えています。大きな工事ですので。

 

(朝日新聞)

 加計学園の関係で、県の負担額は、今のところ白紙というか、これから今治市の要望を受けて決めていくという流れだと思うが、一部報道では、山本大臣が獣医師会に行った際の獣医師会側の面会記録によると、愛媛県が25億円を負担するようなことを大臣が発言したという記録が残っているが、この数字については。

 

(知事)

 どういういきさつで出たのかは、ちょっと分からないのですが、この前は32億円と出ていましたし、今度は25億円で。

 獣医学部の誘致につきましては、ご案内のとおり、昨日今日始まったことではなく、平成17年ぐらいからずっと続けてきている話なので、この前も申し上げましたけれども、担当部局がどの役所に話を聞かせてくれとか、要望に行くとか、いろいろな動きを、この十数年もやってきていると思いますので、その一つ一つの交渉過程というのは、交渉というよりも説明過程ですね、そういうのはちょっと全部はつかみきれてはいません。

 そういうやりとりの中で、これは推測ですけれども、例えば、仮にできたとしたら愛媛県はどの程度バックアップするのかというやりとりはあったかもしれません。他県の状況であるとか、例えば、ある県で学部を誘致したときに県がどれくらい負担したとか、そういう情報は持っていますから、そういう情報や、それから今治市と愛媛県で交わされた、あの土地での中核施設の建設についての約束事、そういったものを勘案して、どうなるかは分かりませんが、この程度というのはあるかもしれませんねというやりとりはあると思うんですよ。

 それをいくらにするかというのは分からないですけれども、だから32億円とか25億円とか、いろいろな数字が出てくるのだと思うんですが、その中の一つとして、可能性として、こんな数字の可能性もあるんじゃないかということがメモに残っていて、出されているということはあるかもしれませんね。

 ただ、これは全くコミットした数字でも何でもなくて、何せ要望もまだ受けていませんし、実際に議論しているわけでもないし、ましてや金額というのは、県議会の議決を経て正式に決まるわけですから、そういった議論も全くやっていませんから、今の段階では全く白紙ということになります。

 

(愛媛新聞)

 今、国会で集中審議が行われており、安倍総理が説明責任を果たすと言っている中での審議だが、現時点で、この閉会中審議における政府の説明について、どう見ているか。

 

(知事)

 政治に関係する方々の説明と、事務方の説明のギャップというのがあるのかなということを感じるんですね。誠意を持って説明する、そういう前提で言うとですね、言った、言わないということでは、なかなか真実は見えてこないと思うんですね。

 安倍総理が言われているように「一点の曇りもない」と、我々もそれを信じて、ぜひ来ていただきたいと。愛媛県は、加戸前知事が当時の交渉を一番よく知っている方ですから、平成17年にどこの大学でもいいけれども、どこかいないかなと呼び掛けた中で、唯一手を挙げたのが加計学園だったので、愛媛県としては、もう加計学園という前提で動いていたのは間違いないわけですね。

 そういう中で、私の方からお話したのは、愛媛県はどこでも良かったけれども、手を挙げてくれたのが加計学園だけだったので、それで申請を出し続けたが、ことごとく却下された。で、助言があって国家戦略特区で出したら、今回、道が開けた。岩盤規制に穴が開いたというふうに見ていますけれども、その決定する過程は、国の議論になりますから、そこは分からないんですね。どういうことが行われたか。そこは明確に説明していただけたら、無事に開学を迎えられると期待をしています。

 ただ、昨日の過程の中で、ちょっと全部のやりとりを見ていないんですけれど、あくまでもニュースとか新聞だけでの情報しかないのですが、例えば、「記録がない」、「記憶がない」という言葉が乱発されては、なかなか国民の理解というものが進まないんじゃないかなと懸念しています。

 

(愛媛新聞)

 首相が関与したのかどうか、首相の意向が働いたのかどうかというのが、一つの大きな焦点だが、今までの説明を聞いて、その点についての所感は。

 

(知事)

 ご本人が「ない」とおっしゃっているんだから、ないと信じるしかないですね。信じています。それを導き出すためにも、丁寧な説明が必要なのではないかなというふうに思います。

 

(愛媛朝日テレビ)

 昨日の閉会中審議で、加戸前知事が「安倍総理の濡れ衣を晴らす」という発言があったが、一方で安倍総理は答弁の中で、加計学園が獣医学部新設の意思を示しているということを、今年1月に初めて知ったと説明し、野党がそれは違うんじゃないかという批判というか問題視をしているが、この件についての所感は。

 

(知事)

 これは分からないですよね、全く。当事者のことだから。真実を述べているというふうに受け取るしかないと思っています。

 ただ、その中で、ゴルフや会食のお話も議論の中で出ていたと思うんですけれども、愛媛県としては、私が就任して以降、加計学園というふうなことで、愛媛県として申請を一緒に出していますので、まあ出したのは今治市ですけれども、前提としてね。県職員には、利害当事者になりますから、付き合い方とか、話し合いの場では十分に気を付けるようにということは、5年前、就任直後に担当部局を集めて、申し上げた記憶はあります。

 その辺は、ちょっと友人だからこそ、気を付けられた方が良かったのではないかなというふうには思いますね。

 

(愛媛新聞)

 原発の話に戻るが、先日、伊方3号機の運転差し止めの仮処分申請について、松山地裁が住民側の主張を棄却しましたが、あらためて、この決定に関する所感はどうか。

 

(知事)

 この前、当日にもコメントは出させてもらいましたけれども、これは司法の判断ですから、知事としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 ただ、四国電力には、いろいろなご意見もあるわけですよね。ですから、心配されている方もいっぱいいらっしゃいますので、ともかく決して事故を起こさないという心構えを常に持ちながら、万全の安全対策を怠ることなく、そしてまたその情報を常にオープンにしていただくと、そうして安全運転に努めていただきたいというふうなことに尽きると思います。

 それから司法判断が出たからといって、安全対策や情報管理をおろそかにしては決していけないと、むしろ逆に、今まで以上に気を遣いながら、しっかりと向き合ってほしいというふうに思っています。

 

(日本経済新聞)

 加計学園について、獣医学部誘致の呼び掛けに応じたのが、加計学園だけだったという話だが、具体的に何校ぐらいに呼び掛けた結果とか、そういう記録というのは県に残っているのか。

 

(知事)

 分かるかな。当時のいきさつは、私はちょっと分からないんだけれども。

 聞いた範囲ですけれどね。そもそも、今治市は造成地ができた時に中核施設をどうするかというような話があって、研究機関とか、そういったものについては、県が中心になってやりましょうと。その一つが繊維産業技術センターだったんですね。教育機関等は、今治市が中心にやりましょうと。そういうことになっていました。

 そういうすみ分けをしていましたので、大学、教育機関については、今治市が中心に動いていたので、当初は、松山大学であったりとか、こういった地元の大学にも呼び掛けを行っていたはずなんですね。例えば薬学部なんかは、その一つだったと思うんですけれども、ことごとくダメだったというふうには聞いています。

 それで、たまたま平成17年ぐらいですかね、県議会議員の方の知り合いが、加計学園の事務局にいらっしゃって、雑談の中で、今、今治市としては、そういう教育機関を求めているんだという話が出た時に、獣医学部であるならばというふうなことから始まったと聞いているんですけれども。

 ですから、他の学校にはアプローチして、ことごとく実現の芽が絶たれていく中で、たまたま出てきた話というふうなことが、当初のスタートではなかったかなと聞いています。

 

(日本経済新聞)

 その、「ことごとく」というのは、具体的にどういう大学で何校ぐらいだったという記録はあるのか。

 

(知事)

 それは今治市に聞いてもらえれば。さっき言ったように、教育機関は今治市が中心でやっているので。

 だから、例えば、繊維産業技術センターとか、それから、サッカーのスタジアム等については、県の方から話を持ちかけていますけれども、教育機関については、県は主体的には動いていないので。

 

(愛媛新聞)

 梅雨も明けて、愛媛県では降水量が例年より少なかったようだが、水不足については、どのような状況か。

 

(知事)

 非常に今心配をしています。まだ、農繁期が終わったわけではなくて、市長時代にも経験したんですけれども、例えば、(ダムの貯水率が)60パーセントあるから大丈夫だろうというふうな感覚が誤解を招いてしまうことになるのですが、農繁期というのは、一斉に水が使われていきますので、あっという間に水位が低下していくということを、当時、幾度も経験をさせてもらいました。

 ですから、この農繁期が終わる8月中旬くらいまでは、本当にナーバスな状況が続いていくというふうに思います。

 もちろん、まとまった雨が降れば、逆に水瓶が小さいが故に、一気に(貯水率が)上がるんですけれども、そのためには降り方とか、どこの地域、どこのエリアでどれだけ降ったかというのも重要な要素になってきますので、県としてもですね、それぞれのダムの状況を緊張感を持って見つめていきたいと思います。

 各市町においてはですね、早めの対応、ともかく早めの対応をとってほしいと。国もそうですけれども、取水制限であるとか、場合によっては減圧給水であるとか、こういったことも含めてですね、当時も、毎日水位を見極めながら、朝、今日どうしようかと、こうなったらどうしようかと議論していた記憶がありますので。

 本当にいよいよになってきたらですね、多少、住民の皆さんから、ちょっとご不便をおかけして、いろんなお声を頂戴してもですね、給水をするというのを最大の目的にして、あらゆる手立てを打っていくということを、各関係機関に、ぜひ緊張感を持ってやっていただきたいなというふうに思っています。

 実は、ダムの問題というのは、国体にも非常に影響がありまして、特に玉川ダムの状況次第ではですね、ボート競技の開催が危ぶまれています。危ぶまれているというか、例えば、1,000メートルのコースがとれなくなって、700とか800メートルに短くしないといけないとかですね、そんな状況が生まれる可能性はゼロではないと。

 そうなると、ボート競技というのは、愛媛県にとって重要な得点源ですから、非常に様相が変わってきますので、そういったところにも影響が及ぶことも心配しています。

 まあ一番の最優先は、住民の皆さんの水道水、工業用水、農業用水ですけれども、実は今のダムの問題というのは、国体にも影響があるというふうな状況になっています。

 

(愛媛新聞)

 1,000メートルのコースがとれなくなった場合は、コースを短くして対応するということか。

 

(知事)

 そうです。水位が下がってしまいますから、結局、水面の面積が小さくなりますので、コース変更しなくてはいけないということになります。

 

(愛媛新聞)

 全く競技ができないということもあり得るのか。

 

(知事)

 もちろん、全く降らずに空っぽになってしまったら、競技できないですよね。そこまではいかないとは思いますけれども。

 

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