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ホーム > 県政情報 > 知事 > ようこそ!愛媛県知事室へ > 知事記者会見録 > 平成29年度4月知事定例記者会見(平成29年4月26日)の要旨について

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更新日:2017年4月27日

平成29年度4月知事定例記者会見(平成29年4月26日)の要旨について

日時:平成29年4月26日(水曜日)

11時15分~11時34分

場所:知事会議室

 

(テレビ愛媛(幹事社))

 国家公務員の退職給付が民間を78万円余り上回っているという調査結果に基づき、先日、人事院が政府に格差解消を要求したが、県職員の退職給付の支給状況と今回の人事院の要求に対する知事の所感はどうか。

 

(知事)

 人事院が調査対象とした平成27年度における県の退職給付の支給状況でありますけれども、知事部局のほか公営企業、教育委員会、警察本部の合計で、1,770名に対しまして162億5,095万円を支給しています。平均支給額は918万1千円となります。

 そのうち、国の調査の比較対象となりました行政職給料表適用者で、かつ勤続20年以上の自己都合を除く退職者は、161名になります。これが国が出している比較対象の愛媛県における対象人数となります。161名。こちらの平均支給額は、2,265万7千円となっています。国が発表した数字が平均2,314万1千円でありますから、これは大きく下回っているということになります。

 今回の調査は、官民の格差を是正する観点から、おおむね5年ごとに、国の要請を受けて人事院が官民の状況を調査しまして、報告を行うという国の仕組みにのっとって行われたものと思います。

 この報告は、人事院から国に対して提出されたものであり、県では人事院の報道発表資料しかまだ承知しておりませんが、本県の退職手当は、従前から国に準拠しているところでありますので、国はこれを受けて検討していくと思いますので、これを注視しながら、適切に対応していきたいというふうに思っています。

 

(あいテレビ)

 県職員の支給額は、国の額を大きく下回っているということだが、民間と公務員との差を是正していくという取り組みについては、知事はどう考えているのか。

 

(知事)

 そうですね、これはもう第三者がしっかりと調査をして比較し、状況が変わってきたら是正をということを繰り返しておりますので、今回の人事院(の調査結果)に従って国も変わってくるでしょうから、これまでも準拠してやってきていますので、当然、県も対応するということになろうと思います。

 前回も、平成24年度に同様のことがあったんですけれども、その時に駆け込み退職が出るんじゃないかという心配があったのですが、幸い愛媛県庁職員というのはすごく使命感が強い方ばかりですから、当時、愛媛県庁職員で早期の駆け込み退職をした人はゼロでありました。

 その時の県職員の姿勢、最後の最後まで仕事をするんだという姿勢を貫き通してくれたこと、本当に心強かったのを思い起こします。

 

(あいテレビ)

 愛媛県職員ではなかったとはいえ、全国では駆け込み退職が相次いだが、そのことについては。

 

(知事)

 ぜひ、愛媛県庁職員の姿勢を見てほしいなと思いますね。

 

(NHK)

 ラグビーワールドカップの事前合宿誘致に関して、今日、ちょうど県の担当局長などの訪問団が、現地でオーストラリア代表の関係者と会ってPRすることになっているが、愛媛県としてどういった点をPRするのか。それから、もし誘致が成功した場合、どういった効果を期待しているのか。

 

(知事)

 はい、これは本当にもうラグビー関係者とタイアップして、チーム愛媛でですね、熱意を伝えるということが大事だというふうに思っていますので、そういう意味では、今回、プロモーションビデオを、私も含めて関係者の皆さんでお待ちしているというプロモーションビデオを作成しましたが、何よりも今回、一番大きな目玉は、90,012人の署名であります。県民の多くの人たちがお待ちしてますというメッセージを直接伝える機会になるのではないかなというふうに思っています。

 試合が開催される主な都市まで、愛媛県はアクセスもいいですし、それから、練習場、トレーニング施設、これらについては、国体開催後になりますので整っているということ。それから、空港と宿泊施設等とも非常にコンパクトで中心部から空港まで短い時間で到達できる、そういう環境もあると。

 もう一つはですね、オーストラリア代表は、キャンプ地でリラックスをしたいと、メンタルを含めてですね。そういう環境が欲しいんだということを言っていらっしゃるようなので、そういう意味では、非常に温暖な気候で、災害も少ないですし、温泉もありますし、食材も豊富ですし、何よりも、オーストラリアというのはサイクリングが盛んなので、世界の7大サイクリングコースの一つ「しまなみ海道」もある。

 そして先般、タイムリーなことに、オーストラリアのサイクリングガイドブックで、日本では唯一「しまなみ海道」が(世界の魅力的なサイクリングルート50選に)選定されて紹介されましたので、そういったこともアピールして、本県の魅力を伝えてもらいたいと思っています。

 昨年8月に、県内の小学生選抜チームがオーストラリアに遠征して、この(誘致の)ための布石でもあるんですけれども、親善交流試合も行われております。

 また、歴史的にもですね、(松山市出身の)高須賀穣という方が、オーストラリアに今から90年くらい前に渡りまして、オーストラリアでコメ作りに挑戦し、それがパイオニアと位置付けられて、今では輸出ができるようなコメ産業がオーストラリアに誕生したというつながりもありますので、何とか愛媛県に引っ張ってきたいなというふうに思っています。

 実現すればですね、これは世界でもナンバー3くらいの、三指に入るチームですから、本当の本格的な強豪チームのラグビーの様子を間近で見られるということは、子どもたちにも夢を与える機会になろうかと思いますし、また、ちょっと長めのキャンプになりますから、場合によっては、オーストラリアからの観光客も引っ張れるきっかけが生まれるんじゃないかなと、そんなところにも期待したいと思っています。

 

(愛媛新聞)

 衆議院の区割り審で改定案が示され、愛媛県内の選挙区も見直し対象となったが、あらためて改定案に対する所感はどうか。

 

(知事)

 そうですね。これまでもこういうことがあるたびに繰り返し申し上げてきたんですけれども、前回は参議院選挙において合区という究極の選択をせざるを得なくなってしまった現実がありました。

 もちろんですね、国と地方の役割分担がしっかりと明確に進み、権限、財源の移譲も実現すれば、そう大きな問題にはならないんですけれども、現在のように中央集権の名残がある間はですね、何度やっても同じことが繰り返し行われるだろうというふうに思います。

 だからこそ、今回、特に問題になっているのは、前回は合区でしたけれども、今回は一つの自治体が分断されるというようなことも起こっていますので、その現場の有権者の思いというものを踏まえると、弥縫(びほう)策以外の何物でもないというふうに思います。

 これは、本当に抜本的な改革をしないと、毎回同じことが起こると思うんですね。ですから、この現実というものを国会議員の皆さんもしっかりと受け止めて、そもそも、衆参、与党野党、定員大幅削減は合意した事項であったはずなのに、全く忘れられていると。これも含めて国と地方の役割分担の問題、地方分権を一気に進めてですね、衆議院、参議院がどうあるべきかという議論も含めて、これから長く安定した形にもっていくための抜本的な改革に踏み込むことは、もう待ったなしでやっていただきたいなと思いますね。

 

(愛媛新聞)

 望ましい選挙制度というのはあるか。

 

(知事)

 そうですね、理想論というのはないと思うんですよ。どんな制度にも良いところもあれば悪いところもある。

 個人的にいうとですね、例えば、衆議院というのは政権選択でありますから、小選挙区型が望ましいだろうと。ただし、小選挙区だけになると、場合によっては、得票率が51パーセントで議席を多数占めてしまうというようなことも起こり得ますので、そこはある程度比例を加味するということになろうかと思いますが、すぐにやれることが一つあるのは、比例も死票を減らすために、今のブロック制を全国制に改めると。

 今、衆議院だけが四国とか中国とかブロック制になっていますよね。こういう細切れにすればするほど、死票というのは増えていくんですよ。だから、当然のことながら、これを全国一律の比例代表にすることによって、比例部分の死票を減らすというのは速やかにできることだと思います。

 それとまた、先程の定数削減の問題を含めて、何人が良いかは国会で議論することですけれども、その公約というのを踏まえた定数というのを議論したらいいんじゃないかなと思います。

 一方、今、参議院は衆議院と全く同じような仕組みになってしまっているんですけれども、かつては衆参全然違った選挙制度だったんですね。

 どちらかというと、参議院というのは地域代表的な色彩が強かったと思いますけれども、今は全く同じような状況になっているので、カーボンコピー化してしまっていると。

 とするならば、衆議院と参議院の違いというものを二院制の中に組み込むために、違った選挙でいいと思うんですね。参議院の方は多様な民意を反映するという観点から比例代表を優先させる。かつ地域代表というふうな枠、これ憲法改正が必要なのか国会法の改正でできるのか、ちょっと分からないところもあるんだけれども、ぎりぎりのところなんですけれども、都道府県代表というのを1人置いて、地域代表的な色彩を確保し、残りは全部もう全国比例で多様な民意を反映する配分にするというふうになれば、衆議院と参議院がまた違った角度から議論ができる、チェック機能を果たせる院として際立つ存在になるのではないかなというふうに、個人的には思っています。

 

(朝日新聞)

 愛媛に直接関わる話ではないが、今村復興大臣が昨日の発言で辞任をしたが、発言についての所感と、愛媛にも自主避難の方が来られているが、どういった形の支援が必要と考えているか。

 

(知事)

 発言についてはですね、なんでこういう発言がそもそも出て来るのかということが、全く理解ができなかったですね。私もそうですけれども、公人の発言というものは、非常に社会的な影響も大きいですし、特に震災等の被害者に対しては、細心の思いやりや気持ちを持って対応していくべきだと思いますから、その気持ちが根っこの部分にあれば、ああいう発言が出てくること自体、選択肢としてあり得ないと思います。

 ですから、もう本当に今回は全く理解不能というふうに申し上げておきたいと思います。

 本当に帰れない方もまだいらっしゃるのが現実ですから、可能な限りサポートをするということは、今も続けているところでありますし、自立をしていただくまで精一杯サポートするというのが、行政あるいは国の責任ではないかなというふうに思っています。

 伊方原発の時(政府の原子力防災会議(平成27年10月6日開催)での発言)に、安倍総理もはっきりおっしゃいました。何かあったときには、最終責任は国が負うというふうなことは、明言されたわけですから、それはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 

(愛媛新聞)

 先週のシンガポール出張の成果はどうか。

 

(知事)

 はい。今回いろんな目的があったんですけれども、これまで海外、特にアジアは分析をした上で、第1ターゲットゾーン、第2ターゲットゾーン等のゾーン分けをしていました。

 シンガポールは、第1ターゲットゾーンとして、早くから魚のプロモーションとかですね、いろんなことを仕掛けてきたところではあるんです。

 しかし、海外で一番重要なのは、良きパートナーに巡り会えるかどうかが全てでありますから、そのいろんなアプローチの中で、さまざまな出会いがあったんですけれども、長く付き合える方もいれば、単発で終わってしまう方もいる。で、今回は、その中で、長く付き合える方の動きが新たな段階に入ったということで、そのお礼を含めて、スタートを切るセレモニーに出たいということが(目的の)一つでありました。

 若い社長さんなのですけれども、非常にスピード感のある経営をされていまして、レストランも複数店舗、スーパーマーケットも経営されている方ですけれども、マリーナベイですから、一番富裕層が集まる場所で店舗展開をされています。愛媛にも2度来てもらっているんですけれども、完全な愛媛ファンになっていただいています。

 ともかく自分がシンガポールで愛媛をPRしましょうという気持ちで、最初は1カ月くらいかなと思っていたんですけれども、スーパーマーケットに愛媛コーナーを常設してくれています。もうすでに1年数カ月たっていますけれども、常設の愛媛のコーナーを作ってくれたということ。

 そして、そこに集結している経営するレストランでは、魚もほとんど愛育フィッシュを活用していただいているということ。さらに、肉も何とかしてくれと、愛媛産を使いたいというオーダーも来ているということ。加工品も愛媛のものを、どんどん購入していただいているという実績が積み上がってきています。

 その中で、今回は、昨年来県された時に愛媛県の酒造りの現場に非常に感動されて、これをシンガポールで世に出したいということで、レストランコーナーの一角にお酒のスタンドバーを開設されました。その名も「石鎚SAKEBAR」という名で開設されまして、真ん中の棚は全部愛媛産なんですね。今、七つの蔵元から30銘柄以上揃えてくれていると思います。その右と左に、日本の他の県のお酒が並んでいるというような店舗設計もしてくれていまして、彼はマレーシアの方にも店舗展開されていますので、そういった所も含めて、これからまた太い関係を結べるのではないかなと確信しました。

 そこで今回、「えひめ食の大使館」の海外での初認定、さらに「伊予観光大使」は外国人の経済人で初委嘱というふうな運びになったところでございます。

 二つ目は、観光の方ですけれども、やはり海外の観光客にとって、日本は主要な都市以外は知名度がありません。

 やはりここは、他にはないコンテンツで、いかに響かすことができるかどうかがポイントだということで、これは当初から想定していたサイクリングというものが大きな武器になるということで、「しまなみ海道」というものを全面に打ち出した旅行商品を、日本のHISシンガポール支店とタイアップしまして、東京に2泊して愛媛に2泊とかですね、そういう旅行商品を造成していただいています。

 これはこれから本当に息の長い取り組みになると思いますが、そのスタートを切れたということで、そちらのオフィスの方にも行ってまいりました。

 それともう一つは、愛媛県の職員も派遣させていただいていますけれども、地元金融機関の伊予銀行さんが、地方銀行としては全国で2番目となるシンガポール支店を開設されましたので、そのオープニングセレモニーに出席しました。

 以上、主たる目的は三つでありましたけれども、それぞれ非常に大きな成果があったと思っています。

 

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企画振興部広報広聴課 報道係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2240

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