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平成28年度6月知事定例記者会見（平成28年6月30日）の要旨について
日時：平成28年6月30日（木曜日）
11時09分～11時32分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
伊方原発3号機への燃料装荷が終了して、再稼働に向けた準備が整いつつあるが、これによる地域経済への影響、また立地自治体への交付金・税収などの影響はどうか。
（知事）
原子力発電につきましては、これまでも繰り返し述べさせていただいてまいりましたが、将来的には脱原発を目指すべきと考えておりますが、コスト・出力・安定供給の三つの条件を満たす代替エネルギーがしっかりと確立されるまでは、現実的な対応として、当面は、常にその時点での最新の知見に基づく安全対策を施しながら、原子力発電を一定規模で利用せざるを得ないというふうに考えております。
こうした中、伊方原発3号機につきましては、原子力規制委員会の審査基準適合後、各種検査を経まして再起動に至るものであり、先般、6月27日に、伊方原発3号機への核燃料の装荷が終了し、再稼動に向けての最終段階に入っているのではないかと思っております。再起動により、当面、県民生活や経済活動のベースとなります電力の安定供給が確保されるとともに、伊方町を中心とした周辺地域にあっては、飲食業や宿泊業などの地場産業にも影響が出るのではないかなというふうに思っております。
なお、国から立地自治体に対しまして、電源立地地域対策交付金をはじめとする各種の交付金が交付されているところでありますが、愛媛県は別に、この交付金を目当てにどうのこうのということは一切考えておりません。結果としての制度に基づくものでありますから、現実にどういう動きになるのかということだけを皆さんにお知らせさせていただきます。
新たに、原発が再起動した立地自治体に対して設けられた制度が、最大で25億円、年間で最大5億円だそうでございます。6年間の制度だそうでありますけれども、5かける6だと30になるんですが、マックスが25億円という制度になっているそうであります。鹿児島県が川内原発の再起動に伴って、昨年度からこの新しい制度の交付を受けていると聞いております。まあこれは制度としてあるそうなので、収入としてあった場合は、地域活性化や安全対策に振り向けていきたいと思いますが、いずれにしても地元の市町とも協議の上、活用を検討してまいりたいと思います。
また、前からございます核燃料税につきましては、発電用原子炉に挿入された核燃料の価額に対して課税する「価額割」と、発電用原子炉の熱出力に対して課税する「出力割」がご案内のとおりございますが、現在は、「出力割」で年間9億5千万円の県への税収がございます。
再起動時には、「価額割」分が増収となります。これは今後、四国電力によって申請をされることになりますが、核燃料の価額に基づき課税されることになりますから、現時点で、具体的な増収額は、正直言ってまだ把握できておりません。
なお、核燃料税額の13分の1を伊方町と八幡浜市に核燃料税交付金として交付しており、「価額割」の増加分の13分の1が増額となる見込みでございます。
いずれにしましても、四国電力には、今後の再起動プロセスにおいても、安全対策がもう第一ですから、トラブルを起こさないようにしっかりとした心構えで、常に緊張感を一層持っていただいて、社員一丸となって、安全確保を何よりも最優先に取り組んでいただきたいと思っております。
以上です。
（南海放送）
核燃料税に関して、使用済みの核燃料に対する課税についての考えはどうか。
（総務部長）
他県では今、そういう傾向があると思いますが、前の議会等での知事答弁がありましたように、経済の情勢なども踏まえてのことになるので、現時点で何か課税等を検討しているものではないと、そういったところでございます。
（愛媛新聞）
飲食店など地域経済への影響が出るということについては、歓迎か。
（知事）
そうですね、歓迎というか、結果論ですから、その結果論として、地域の関係の皆さんは疲弊しているのは間違いないので、そういった意味で事業へのプラスの影響が出るのは、結果論として出るのは、これは最終的には歓迎したいと思っています。
ただ、それを目的に、原発に向き合っているわけではございません。
（愛媛朝日テレビ）
四国電力の株主総会では、原発の再稼働に批判的な意見もあったが、それについての受け止めはどうか。
（知事）
こうした問題はですね、常に賛否両論があると思います。そのために、これまで、福島の原発事故以降ですね、しっかりとした対応というものを心掛けて、向き合ってきたつもりなんですが、それでもいろんなご意見がありますから、そういう中で最終的には、どちらかに結論を出さなきゃいけないということでございますから、むしろ賛成意見もあれば、反対意見もあって、それが示されるというのは健全な証拠ではないかなというふうには思っています。
（南海放送（幹事社））
18歳選挙権がスタートして、参議院議員選挙も始まったが、県立高校における政治活動事前届出の状況はどうか。
（知事）
はい、各学校では、生徒が担任等に口頭で届け出た場合、担任の先生等の段階で処理する、あるいは学年主任等と情報を共有する、また、管理職、これは校長先生や教頭先生になりますけれども、そこまで報告する。それぞれ学校で自主的に決めておりますので、いろいろな形があるようです。多くの学校は、担任等による把握・助言にとどめているように聞いてはおります。
県教育委員会としては、届出制の運用については、今申し上げましたように、各学校の判断に任せておりますので、届出状況の詳細は把握しておりませんが、今回の代表質問を受けて、管理職まで報告することとしている学校の状況だけを尋ねたところ、まだその段階では、届出事例はなかったとのことであります。これは、6月28日時点です。ただ、担任ということになると、ちょっとまだ把握はできておりません。
担任等による把握という仕組みにしているのが30校、学年主任等と情報を共有することとしているのが9校、それから今申し上げた管理職まで報告するという形を採っているのが20校でございます。以上です。
（南海放送）
確認になるが、管理職まで報告という学校20校では、報告、届出が確認できている数がゼロということか。
（知事）
はい、ゼロです。そういうことです。
（あいテレビ）
運用初年度なので、何とも言えないところもあるかも知れないが、各校が決めたことで結果的に全校が届出制になったとのことだが、県教委としては、多少の範囲で把握して、運用の見直し等々も含めて指導・助言するというようなことを考えているか。
（知事）
これは、県教委が決めることですけれども、個人的な意見として、別にどこと議論したわけでもないんですけれども、ともかくこの目的はですね、誤解・反対される方が言われるように、思想・信条を把握するとか、そんなことは毛頭考えていないわけですよね。
要は、ともかく18歳で急にスタートするわけで、前例もないわけですから。しかし公職選挙法というのは非常に厳しい法律なので、ちょっとしたことでも、場合によっては、巻き込まれてしまう恐れがあるので、子どもたちの安全を、ともかく守るというふうなことを目的に行っていますから、逆に言えば、それが浸透して定着していけば、当然のことながら見直しもあっていいと思っております。
（テレビ愛媛）
言われるように、県教委の範疇（はんちゅう）かもしれないが、県教委や知事の考えの中では、思想・信条等々を把握するつもりはないということだが、もしかしたら高校生たちにとっては、届出をしなければいけないんだったら活動できないなとか、参加できないなという考えを持っている子たちもいるかもしれないと思うが、そういった状況について、選挙が終わった後にアンケートを取る考えはあるか。
（知事）
これは、県教委に聞いていただけたらと思います。
ただ、子どもたちもですね、校外での旅行なども場合によっては届出制ということになっていますので、そういう問題に過度に反応する、受け止められるというのは、僕はそんなに心配はしていないんですけれども。大人になる一歩手前ですから。むしろ、こういう場合は大丈夫なのかなというところの安全チェックとして捉えてもらえる子どもたちが、冷静に育ってくれたらいいんじゃないかなと思っています。だから、相談してくれたらいいんじゃないかなと。
例えば、前にも事例として出させていただきましたけれども、選挙をやる人たちが、性善説で考えればこういうことは要らないと、これは分かります。でも現実そうではない世界があるということは、皆さんも選挙違反事件等を追い掛けてご存じだと思うんですね。ですから、そういう人たちがアプローチしてきたときに、やっぱり守ってあげたいなという気持ちを優先させていきたいと思いますし、もっと言えば、18歳未満の子どもたちも訳もわからず巻き込まれるおそれがありますから、そういったところもしっかりと守ってあげたいなと個人的には思いますね。
（あいテレビ）
管理職まで相談ゼロということなんですが、指摘があったような委縮にはつながっていないとお考えですか。
（知事）
僕は、冷静に受け止めているんではないかと思いますけどね。別に行きたいと思えば、聞けばいいだけの話であって、むしろ「こういう集会を呼びかけられたんだけど大丈夫ですかね」と相談すれば、安心感が生まれるんじゃないですかね。
（愛媛新聞）
管理職、担任、学年主任等と情報共有の方法は学校によってさまざまとのことだが、知事としては、なるべく多くの教職員で情報共有した方が望ましいといった、情報共有の方法についての考えはあるか。
（知事）
これはもう、学校によって規模も違いますし、運営方法もそれぞれ学校の自治が確立されていますから、これがいいという方法は僕はないと思いますし、それは学校でみんなで考えたらいいんじゃないかなと思います。
（愛媛新聞）
担任の先生だけでは判断できない場合もあるという話を聞くが、そういった場合についての考えはどうか。
（知事）
そのときは、逆に自信がなければ、担任の先生は、学年主任さんとか教頭先生に相談をする。まさに学校の先生こそ大人ですから、相談されたらいいんじゃないかと思いますね。正直に、自分では自信がありませんとか、分かりませんとか言えばいいということだと思います。
（あいテレビ）
世間的には、参院選より都知事選の方が盛り上がっているような感じもあるが、新しい都知事に何か望むことはあるか。
（知事）
いや、これは分からないですけど。2回続けて任期を満了できずに、個人的な金銭問題等で辞任されるという運びになったので、そういう心配のない方を都民は求めてらっしゃると、これはもう第一条件。その上で、やっぱりしっかりとした東京都政のビジョンを掲げて、公約を守っていただける候補者を求めるんじゃないかなというふうに思います。
（あいテレビ）
東京都では公用車等の問題もあったが、愛媛県ではどうか。
（知事）
公用車は全く心配されるような運用はしてないと、まあ絶対間違いないと思いますね。公用車っていうのは、僕だけじゃないですから、そこまで自分が把握できてるわけではないですけれども、しっかり総務部で運用管理していますので。
で、僕自身も、東京で問題になったように、プライベートなのか、公務なのか、政務なのか、この辺は常に一つ一つの行動を考えながら、自分のプライベートの車に頻繁に乗り換えたりということはやってきてますので、それは心配してないですね。自信持って言えます。
（日経新聞）
前回、えひめ国体に民泊を活用するという話があったが、今後、旅行者への民泊の全面解禁などが出てきたときに向けて、ノウハウの蓄積であったり、そのノウハウを活用していきたいといった思いはあるか。
（知事）
そうですね、あの結果的にそうなると思いますけれども、当初からそれを想定していたわけでは正直言ってないです。ともかく、えひめ国体での民泊っていうのは、一つは物理的な問題で、会場地によっては宿泊場所が絶対的に足りないという物理的な問題もありました。
で、もう一つは、おもてなしとは何ぞやといったことを考えたときに、やっぱり民泊、かつて国体に出た経験のある、しかも民泊を経験した方に話を聞くと、やっぱりあれが一番思い出に残っているという声をよく聞くので、そういった二つの観点から、物理的な観点、それからおもてなしの観点から民泊ができないだろうかという議論をしてきたところでございます。
ただ、これは、受け入れる方がいらっしゃるかどうか、それから食事等でいろいろ制限がありますので、かなり手間がかかるんですね。で、この5回大会ばかりはですね、民泊はやらなくなってるんです。ですから今年も岩手国体、民泊はないと思いますけれども、前回の和歌山大会もありませんでした。ここ5年間、どこもやらなくなってしまってたんで、さぁどうしようかという議論を積み重ねる中で、例えば去年、和歌山国体、僕も行ったんですけど、とにかく民泊もない、宿泊場所も足りないということで、自分が和歌山国体行った時の宿泊場所は大阪市内だったんですね。で、ものすごい遠いんですよ。会場まで。それで、これはいくらなんでも、っていうのは正直言って感じたので、可能であれば県内というふうなことをより一層思いを強くいたしました。
そういう意味では、民泊を受け入れていただいた一部の市町の関係者の皆さんには、本当に感謝をしたいと思います。
そして、結果的に今、同時並行して民泊のルールが変わろうとしていますので、ご指摘にあったように、そこに対応するための、非常にいい経験の場にも結果的になるんじゃないかなというふうに思います。
（南海放送）
連日、大物政治家が来て、愛媛選挙区がすごいことになってるが、選挙区をどう見ているか。あと、あらためて知事の対応はどうか。
（知事）
まあ基本的には、僕のスタンスは、今まで申し上げてきたとおりなんですけれども、新聞報道、ニュース等を拝見しますと、両陣営ともですね、連日のように党の幹部の方々が、毎日来県されている状況にあるということは、そういった報道を通じて存じ上げておりますけれども、他の県がどうなっているのかちょっと分からないですけど、これまでにないくらいの来県者数かなという感じはしています。
ですから、現時点で有権者の判断が固まっているわけではないですけれども、両陣営とも、どちらになるか分からないような状況になっているのかなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
EUの離脱について、愛媛県への影響も含めて、どう捉えているか。
（知事）
愛媛県はですね、イギリス自体の進出企業は2社でございまして、そういう意味ではその2社は別として、全体経済に直接大きな影響が即来るという状況ではないように思っています。ただ、EU自体が今後、ドミノ現象になってしまうのか、あるいは一過性のものになるのか、それとも、再び「これはいかん。」ということで揺り戻しでイギリスの判断が変わるのか、全く見通しがつかないので、今の段階では何とも言えないです。
移民政策等への影響もあるでしょうし、安全保障面の影響もあるでしょうし、愛媛に直接というよりは、世界全体への影響というふうな観点でみれば、場合によっては、かなり大きな影響が出るのかなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
参院選に関して、森元総理から知事への直接のアプローチもあったようだが、やはりスタンスは変わらないのか。あと自民党の方には、会合に顔を出したこともあったが、野党統一候補の方に、顔を出す予定はあるか。
（知事）
いや、ないです。
（読売新聞）
7月10日の投開票日の知事の予定はどうか。
（知事）
まだ決めてないです。公務がまだ確定してないんで。
たぶん何か公務は入ってくると思いますので、できるだけ早い時間に、投票には行こうかなと思っています。
