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平成27年度4月知事定例記者会見(平成27年4月23日)の要旨について

ページID:0011210 更新日:2015年4月24日 印刷ページ表示

日時:平成27年4月23日(木曜日)

 11時09分~11時33分

場所:知事会議室

 

 

(愛媛朝日テレビ(幹事社))

 先週、総務省が公表した人口推計調査によると愛媛県の増減率は前年比マイナス0.69パーセントで34位となっている一方で、東京都がプラス0.68パーセントと増加率のトップであり、東京一極集中があらためて明らかになったところですが、この結果についてどう受け止めているのか。またこの結果を受けて政府に求めることや、県として人口減少対策を加速する考えがあるか伺いたい。

 

(知事)

 ご存じのとおり、わが国は、少子化の進行に伴いまして、本格的な人口減少社会の過程に入ってきております。特に若者を中心とした大都市圏への人口流出は、愛媛県だけではなく、地方共通の課題でございます。今回の調査結果においてもそれが如実に表れておりまして、人口が増加したのは大都市圏と沖縄県の7都県のみで、残る40道府県は全て人口が減少しているという数字になっております。あらためてその深刻さが統計的な数値によって証明されたんではなかろうかと受け止めています。

 県では、これまでも、結婚支援の事業、あるいは少子化対策、また営業活動による実需の創出など、国の地方創生の動きに先駆けた取り組みを進めてきたところでありますが、えひめ結婚支援センターによる成婚数の増加、あるいは南予地域をはじめとした企業立地の推進による雇用の増加など、少しずつですけれども成果が上がってきております。

 さらにその取り組みを加速させるため、私が本部長を務めます庁内の「人口問題総合戦略本部」において、本県の人口ビジョンと総合戦略の策定に向けた検討を進めるとともに、昨年度の国の補正予算で創設された地方創生の先行的な取り組みに対する交付金も活用しまして、人口減少対策に不可欠な地域経済の活性化や子育て支援、移住促進等の事業を積極的に展開しているところでございます。

 人口減少対策は極めて難しい問題であり、市町との連携はもとより、本県の総力を結集して、オール愛媛で課題に立ち向かうことが重要でありますことから、今月27日には、県内の産官学等の関係団体で構成する愛媛県人口問題戦略推進会議を立ち上げることとしておりまして、さらに、来月には、総合戦略等の策定に向けた、掘り下げた検討を行うため、学識経験者等による愛媛県人口問題総合戦略専門委員会を立ち上げる予定でございます。今年中のできるだけ早い時期に本県の特性を踏まえた独自性と実効性のある総合戦略をつくって、スピード感を持って施策を推進していきたいと思います。

 また、政府においては、地方の創意工夫が生かせるよう、総合戦略に基づく取り組みに対して自由度の高い安定的な財源の確保や、さらなる地方分権改革や規制緩和を断行するとともに、政府機関や企業、大学等の地方移転など、あらゆる手段を用いて東京一極集中の是正に取り組んでもらいたいと思います。以上です。

 

(愛媛朝日テレビ)

 移住促進というのが大事になってくると思うが、具体的にどういった対策を考えているのか。

 

(知事)

 移住促進のアドバイザーを新たに東京に配置することにしましたので、こうした人材の活用と、それから、これは県内の自治体ごとにもですね、さまざまな取り組みをしております。それらと連携しながらチーム愛媛でメッセージを出していくということが重要ではなかろうかと思いますので、やはり単体の自治体よりは、愛媛という県のレベルで情報発信をする。そして、その情報発信にフィットした方々がスムーズに相談できるようにアドバイザーが機能する。そして、実際に来ていただいて体験をしていただくという流れをですね、しっかりとつくっていくことが大事だと思っています。

 

(南海放送)

 実績は挙がっているのか。

 

(知事)

 まだ、これからです。来月くらいの配置予定です。

 

(NHK)

 何人配置する予定か。

 

(企画振興部長)

 東京に1人配置します。

 

(NHK)

 どういった方を配置するのか。

 

(企画振興部長)

 これから選考させていただきます。何人か候補がいます。

 

(NHK)

 どういった知識を持ってる方を選考する予定か。

 

(企画振興部長)

 移住者のニーズを的確にきちんと把握できることと併せて、愛媛県への案内ができるような知識を持った方にお願いしたいと思っています。

 

(NHK)

 今月末と来月にも会を立ち上げるということだが、具体的に、その会がどんなことをしていく予定か。

 

(知事)

 取り組めるメニューというのはそう多くはないと思うんですけれども、それを愛媛県の、正直言って地理的なハンディもありますし、また県内だけでも、産業構造が全然異なりますから、移住する、移住を呼び掛けるにせよですね、例えば、中予圏域だったらネット環境を使った3次産業の取り組みとリンクさせるとか、南予だったら1次産業とリンクさせるとか、愛媛県それぞれの地域の独自の持ち味というものがありますので、きちんとそれを分析してですね、専門家によって政策メニューにスライドさせて、盛り込んでいくということが効果的なのかなと思いますので、やはり一人のアイデアよりは、そういった専門家の方々にも大いに知恵を絞っていただくということが、実績につながっていくんじゃないかと期待しています。

 

(NHK)

 そういった分析をしてもらった上での移住促進を、県としては図っていきたいということか。

 

(知事)

 そうですね、はい。

 

(愛媛新聞)

 だいたいいつ頃ぐらいまでに結論を出すとか、ずっと続けて設置していくとかは、どう考えているのか。

 

(知事)

 そうですね、まず基本施策、今もやっていますけども、既存の施策をさらにブラッシュアップするのが良いのか、あるいは新たな視点での新規の施策が登場するのか、これはもう議論していただかないと分からないんですね。ですから、その進捗状況を見て、実際の予算化を図っていきたいとは思っているんですけれども、それがいついつまでにということを厳格に区切るのはちょっと難しいかなと思いますので、できるだけ早く、ともかく早くやっていただきたいと。かつ、途中段階でも、これはすぐに施策展開できると思ったら、予算化に途中段階でも踏み切っていきたいと思っています。

 

(読売新聞)

 鳥取県知事等が、地方創生に向けて提言していく知事のグループをつくったが、どのように捉えているのか。

 

(知事)

 いいことじゃないですかね。あれは多分、鳥取の知事、石破地方創生大臣の地元ですので、そことの話し合いから呼び掛けたらどうかということで、特に官僚の方々の出身の知事さんが多いので、そういうネットワークで立ち上がったのかなというふうに思いますけども、それぞれのグループで、いろんな行動を起こしていくことはいいことだと思っています。

 

(読売新聞)

 同じ四国の中で、徳島県知事とか高知県知事が参加しているが、参加についてはどう考えているのか。

 

(知事)

 僕はやりたい方、声を掛けたお仲間でやるというのでいいと思っていますから、何も無理やり入りたいというふうなことではありません。それよりも愛媛県は独自でいろんなことをやっていて、手いっぱいという状況です。

 

(愛媛新聞)

 上海線が6月末までおおむね欠航になることが分かったが、県としては過去に補助金を出したりしたこともあったが、運航再開後も欠航便が発生することへの受け止めと、今後何らかの対応の考えがあれば教えてほしい。

 

 

 

(知事)

 

 これはそれぞれの考え方、当然路線はあってほしいと思っていますので、早く元に戻ってほしいということを期待しています。というのは、フライトキャンセルが多いと、当然のことながら旅行商品がつくりにくくなりますので、ビジネス利用者も急にキャンセルになったら、「ちょっとね」ということで、他のルートを使い始めてしまうので、やはり、ちゃんとしたフライトがあればこそ、いろんな仕掛けができると思っていますので、その点は、ぜひ今後とも中国東方航空に要請をしていきたいというふうに思っています。

 昨年1月から3月の連続したフライトキャンセル後に実施した補助制度は、臨時的な措置ですから、同じことをやるつもりは、今の段階ではありません。むしろ、例えば、韓国のアシアナ航空、この前いろいろな問題がありましたけれども、松山便が今、搭乗率が非常にいい状況なので、それは今年、アシアナ航空の本社を訪れまして、関係のある旅行会社を集めていただいて、そことタイアップして送客の商品づくりをやっていますから、できれば中国東方航空にも、そういうふうな、できれば補助金頼みだけではなく、おそらく関係の旅行会社もあると思いますので、成功例があるだけに、そういう対応をしていただけないかという働き掛けはしたいと思っています。

 

(朝日新聞)

 伊方原発に関連だが、おととい県の専門部会で、この前、四電が新しく造った緊急時対策所について、委員の方からも、3号機からは離れているけれども、1号機からは45メートルしか離れていないということで、それについてどうなのかという声が出て、四電の説明では、3号機が動いている状況でも、今の緊急時対策所は、1、2号機は停止しているという前提だということだった。

 1号機が近いことと、それから1、2号機が停止している前提での今の緊急時対策所ということについて、どういうふうに考えているのか。

 

(知事)

 後半部分のことについては、まだ聞いていないので、担当部局から。

 

(防災安全統括部長)

 これはですね、新たに、今現在、既存の緊急時対策所が基準地震動見直しによって対応できないということで、新たに設置するということですが、設置場所についてはですね、敷地自体、伊方はご存知のとおり、あまり広くない中でどこにやるかということの前提で四国電力が検討されて、場所的には、おっしゃるとおり1号機のすぐ近くということの位置配置になってるわけです。ただ、それにつきましても、規制基準に基づきまして、規制庁の方から、先ほど条件的には四国電力さんは、3号機が動いていて、1、2号機が動いていない状態での安全基準というかたちで審査をして、先日、更田委員長代理も視察をして十分な機能を果たしているということで評価もいただいておりますので、現在の状況については、それなりの基準に従って、安全性が確保されていると理解はしております。そこらも、昨日、県の安全部会のほうでも確認も十分していただいておりますので、ただ、新たな条件設定が違ってきまして、今後、1、2号機どうするかということについて、四国電力さんは方針を立てておりませんけれども、また、その状況変化に基づきまして、その時点での安全確認というのは、当然のこと行われると認識はしております。

 

(NHK)

 キウイフルーツかいよう病についてだが、今月初めに出始めてから、西条市や今まで感染がなかった地域、東温市や宇和島市でも発生しているが、原因について、何か調べは進んでいるのか。

 

(知事)

 ご指摘のとおりですね、去年、出ていない地域での発生ということがすごく気になっていまして、何とか原因を究明できないかというふうなことで、現場でも懸命に今、調査をしています。

 ただこの段階で究明はできていません。非常に分かりにくい状況になっていますけれども、これは、さらに解明できるようにですね、全力を尽くしていきたいと思っています。

 昨年、被害の程度によってですね、最初は全伐採をお願いして、その後もいろいろな分析を行った結果、被害の度合いによって部分伐採を認めるということにしましたが、レベル3のところについては、今年度も全て全伐採に踏み切っていただいております。

 ともかく、なかなか手ごわい病原菌でありますので、去年の経験を生かしてですね、拡大を全力で防ぐというふうなことを徹底していきたいというふうに思っています。そのために昨年以来、国に対して、樹体共済制度への新たなキウイフルーツの採用というものが実現しましたが、今は、残念ながら加入申込期間に当たっていまして、この期間の発生については共済制度が適用されません。

 ですから、これはもう去年と同じように全伐採に踏み切った農家に対して、県単ででも全力で支えなければいけないと思っております。

 ただ、これは別に愛媛県だけではなくて、今年に入って全国的にかなり発生しているようであります。全伐採をしたことによって少しは効果が出ているのかなと思うのは、ある県では、全伐採しなかったところでは、ものすごい範囲で出ているようでありますから、やはり思い切った封じ込め策というのが重要ではないかと考えています。

 

(NHK)

 今のところの被害の推定額は出ているのか。

 

(知事)

 額はまだ出ていない。

 

(NHK)

 県単で支えなければいけないということは、6月とかに予算を組んでということか。

 

 

(知事)

 

 場合によってはですね。既定予算でできるのであればそれでいきますし、できないのであれば。ともかく、農家の方の不安感というのを払しょくしてあげるというのが大事だと思いますので。特にキウイは生産量日本一という県でありますから、しっかりとそのあたりは対応していきたいと思っています。

 

(NHK)

 前回、一応の結論、途中経過の結論として、特定の輸入花粉や苗木から入った可能性が高いということだったが、やはり今まで発生していなかった地域からも出ているということで、そういう花粉とか違う種類の花粉みたいなものも原因の可能性というのは感じているか。

 

(知事)

 ちょっと、僕は専門家ではないのでそこまで分からないのですが。

 

(農林水産部長)

 これも推定なのですけど、去年入ってきた花粉でですね、それが木の中に残っていると、保菌状態というんですが。それが気候の関係とかで出てきたということは一つ考えられるのではないかと思っています。

 

(NHK)

 保菌する状態になったというのは、多分、どこかに原因があると思うが。

 

(農林水産部長)

 それは、一応は花粉が有力ではないかというふうに去年も言ってますけど、その花粉がそのまま病原菌として残っていると。

 

(NHK)

 今まで見つかっていた花粉とは違う種類のものを使っていたということもあるようだが。

 

(農林水産部長)

 そこらへんの去年使用した分との整合率、チェックもかけているのですが、まだちょっとはっきり分かっていないです。

 

(NHK)

 引き続き調査するということか。

 

 

(農林水産部長)

 

 はい。

 

(テレビ愛媛)

 世界的に見ても、なかなかなくなってしまうということは、多分ないだろうということは去年から言われていると思うが、今年のこの状況は、想定内か、どれくらいのイメージで受け止めているのか。

 

(知事)

 それは、出ないに越したことはないと祈っていたのですけれど、これは自然が相手ですから、どうしようもないといえばどうしようもないので、そうはいっても去年出たことによって封じ込め策、農家の協力もいただいて最大限の対応というのはできたと思っておりますし、またそれの積み重ねが大事だと思っています。同時に、対策の研究も国と一緒になってやっていますから、ぜひ担当者の対策の発見に期待をしたいと思っています。

 

(愛媛新聞)

 台湾のほうで輸入品の規制の強化、水産品は放射線検査、かんきつは残留農薬検査だが、そういう動きが広まっている。県の対外輸出の事業の中で、台湾は重要な部分を占めるところだと思うが、この動きどのように受け止めているのか。また、今後の対応について、どう考えているのか。

 

(知事)

 まずですね、一昨年から台湾の方に本格的にかんきつの輸出などを始めているのですが、昨年はちょっと天候の問題で、台湾の要求する品質のものが十分に供給できなかったという点と、それから日本では全然問題のない農薬が台湾では問題にされるということで、これについてはもう生産農家の方にもですね、その農薬は使わないという方向で動いてくれてますから、そこらあたりはクリアできていくんだろうというふうに思っています。

 むしろそれよりも仕入れる先は、現地にも来てですね、その丁寧な作り込みと、品質というものを実際に体験して、ぜひ取り扱いを増やしていきたいという声をいただいてますから、その台湾の状況に合わせて、変えられないものはしょうがないですから、合わせて対応していくということが重要だと思っています。

 ただし、今回の放射線の問題についてはですね、全然根拠がない、見られないんですね。愛媛県のこの2、3年の放射線、放射能チェックでも一切出ていませんから、なぜそこに出てきたのかというのがよく分からない。これについては、誰がどういうかたちで出したのかというのがよく分からないんですよ。

 日本も政府としてですね、撤回を求めるというふうな動きをしておりますので、愛媛県としましても、国に対しての要請、それから台湾の外交関係の事務所、亞東協会等にも、もうすでに話しに行っております。そこに行っても、どうしてこういうことになったのか、われわれも分からないというような答えがくるだけなので、いままで培ってきたいろいろなルートを通じてですね、風評被害にもなりかねませんから、しっかりとした根拠を持っての話をずっと要請していきたい。撤回というものを要請していきたいと思っています。

 

(愛媛新聞)

 水産物の方でということか。

 

(知事)

 はい。

 

(南海放送)

 原発の運転差し止めの件について、司法判断が高浜と川内で分かれたことについての所感と、伊方原発でもそういう申し立ての動きが検討されていることについての所感、考えがあれば聞かせてほしい。

 

(知事)

 これは司法の判断ですし、その判断というのは、裁判官によって思いも違いますから、それについて個別にコメントをするつもりはございません。むしろそれを受けて、規制委員会のほうがですね、さまざまな発信、発言をされていますので、そこが努力をして、足らざる説明があるならば、しっかりと国民に向けてですね、説明を積み重ねていっていただきたいと思っております。これからまた上告等も含めてどうなっていくかは分かりませんけれども、それは司法の判断というふうに受け止めています。


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