本文
平成23年度1月知事定例記者会見（1月12日）の要旨
日時 平成24年1月12日 11時10分
場所 知事会議室
（知事）
「愛媛ものづくり企業『すご技』データベース」を活用したトップセールスについての報告をさせていただきたいと思います。
ご案内のとおり、愛媛県の主要産業を支えてきた技術力というものをデータベース化させていただきまして、これを活用し、実際のビジネスにつなげていくという取り組みを進めています。最初の段階では、まず、あらゆる商品を扱う総合商社を皮切りにセールス活動を展開し始めています。既に、五大商社、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、全てセールスを行ってまいりましたので、現段階での状況を報告させていただきます。
昨年中に、住友商事、三菱商事、丸紅、今年に入って、おとつい1月10日に伊藤忠商事、三井物産にトップセールスを行ってまいりました。今の段階で、住友商事からは、すご技企業14社に関心があるとの連絡を受けておりまして、県が連絡調整の上、各社が個別に商談を開始しているところでございます。また、伊藤忠商事からは、すご技企業20社程度に関心があるとのお話をいただいて、これから作業を進めてまいります。また、丸紅からも、現在、社内のニーズの取りまとめをしているところであって、大体2週間後くらいをめどに連絡をいただくこととなっております。早期に1件でも多く成約につながることを期待しているところであります。今のところ、この3社から、そういった状況の打診が入ってきております。
さらに大手メーカーへの売り込みに対しましては、今度はメーカーに入っていきますが、今年度は、この後、県内金融機関と連携しながら、県外の大手企業と県内企業とのマッチングとして、2月6日、まず皮切りになりますが、東京でNEC、2月17日に松山で東芝と花王、2月24日には自動車メーカーのマツダの本社において、本県単独の展示商談会の開催を計画しております。今後とも、あらゆる機会を捉えまして、私自身が先頭に立って、愛媛の優れた技術や製品を売り込むこととしておりますので、報道機関の皆様には、本県産業の活性化のために、情報発信などの面でご協力をいただけたら幸いに思っております。
（日本経済新聞）
住友商事が14社、伊藤忠商事が20社に関心があるとのことだが、特にどういった分野に関心があったか。
（知事）
今ここではデータを持っていないので、後ほど、詳細は担当の方から説明させていただきます。
（愛媛新聞）
超円高がまだ続いており、基本的にはものづくり企業の海外移転が懸念されるが、円高対策について、国もやれることはやっているかもしれないが、県としてどういったところでやれることがあるか。
（知事）
こちらの方は正直言って、円高対策そのものについて、愛媛県という地域が向き合っても、砂漠に水をやるような政策が精一杯だと思います。ですから、これはもう日本全体の加工貿易立国として成り立っている国が、この状況というものをしっかりと受け止めて、的確な政策を打っていただきたい、その要望を常にし続けるということが1点だと思います。しかしながら一方で、多少コストが高くても、その高い技術力でビジネスにつながる可能性も十分あると思っていますから、むしろ、ここにてこ入れをして、愛媛県に拠点を置いていたおかげで、こういうサポートが得られた、得られるという実感を持っていただけるような行政サービスを展開することが一つの後押しになるのではないかなと思っていますので、愛媛県は愛媛県のできることをやっていくということで、国がやるべきことについては声を上げていくという二本立てで進めていきたいと思っています。
（NHK（幹事社））
代表質問の1問目は、年頭の仕事始め式では、今年を「離陸の年にしたい」と述べたが、今年1年間、具体的に何を目標に取り組んでいくのか。
（知事）
年賀交歓会でも申し上げさせていただいたんですが、本当に厳しい時代だからこそ、前向きな姿勢というものが大事だと思っております。それから、超高齢社会を迎える中で、より一層、地域のコミュニティを核とした思いやりあふれる加戸前知事の唱えた「愛と心のネットワーク」、こうした面に力を入れていくことも大事なポイントだと思っています。こうした理念の下に、初年度は、組織の全体像の把握と公約の基本政策の浸透、個別政策の種まき、この三つに重点を置いて走ってきたつもりであります。その助走期間については、県庁職員のスキルをいかんなく発揮していただいて、概ね自分が描いているようなスケジュールはこなせたのではないかなと思っています。
2年目からは、こうしたことを受けて、いよいよ助走から離陸へというふうになってまいりますので、先ほど申し上げましたような、まいた種が着実に実を結ぶように全力を尽くしていきたいと思います。
一方で、財政環境は非常に厳しい状況ですから、今まで以上にめりはりを付けた予算、削るべきものは削るがやるべきことはやるという、その徹底とですね、知恵と工夫をこらしながら新長期計画に基づく施策を実施し、東・中・南予地域それぞれに目配りをしながら、魅力がそれぞれ違いますので、その底力、魅力を存分に生かした県全体の活性化というものを念頭に置きながら、全力投球していきたいなと思っています。
具体的には、先ほど申し上げました総合ものづくりメーカー株式会社愛媛のトップセールスマンたる気概を僕自身も持ちまして、全国に誇れる本県企業の優れた技術力や製品、それだけではなくて、愛媛ブランドである1次産業、かんきつや畜産、ヒノキ、それから愛育フィッシュ、養殖魚等の魅力を総合的にコーディネートして、効果的な販売戦略によりまして、国の内外に幅広く売り込む補助エンジン、あくまでもわれわれは補助エンジンですから、その役割を担っていきたいと思っています。
また、引き続き、世界最大の自転車メーカーのジャイアント社とも連携を取りまして、特に5月に創業者の劉会長がいらっしゃいますので、これをきっかけにしまなみ海道の魅力を世界に発信することができるように準備を整えていきたいと思っています。これは今月のサイクル雑誌なんですけれども、劉会長がインタビューを受けていまして、日本でのサイクリング計画は、中村愛媛県知事の先頭ライダーで、5月にしまなみ海道で走ると書いていて、そんなの約束した覚えはないんだけど、非常に好意的にですね。例の、北海道に行くつもりだったのにやめたとか、そのままのインタビューを書いていただいていますので、台湾からはマスコミ関係者を全部引き連れて来られるという、非常に力を入れていただいているというのが伝わってきましたので、迎える側もみんなでお迎えできればなと思っていますし、それをまた次のステップへつなげていくことができればと思っています。
それからさらに、南予のいやし博ですね。これは正直言って、いろいろと皆さんにもご指摘をいただいていますけれども、やはりイベントというのは、地域の皆さんが主人公でやるんだという気持ちがなければ、絶対にうまくいかないと思っています。言い続けてはいるんですけど、行政がやってくれるんじゃないかというようなところから、もう1歩踏み込んでいただきたいなと。行政はあくまでも補助エンジンですから、この開通を受けてですね、このチャンスを逃すものかという機運が宇和島圏域を中心に盛り上がってくることを期待しています。せっかくの機会ですから、一緒になってがんばりたいと思っています。
それから、先ほどのジャイアント社の問題も絡んでくるんですけれども、大・島博覧会の準備、愛媛国体の準備、また、災害、防災、減災対策の取り組み、被災地支援の継続にも取り組んでいきたいなと思っています。
それから、県と市町が一体となったチーム愛媛の推進。これもですね、大阪とはやり方は違いますけれども、求めていることは一緒でありますので、市町との連携の強化にもまい進していきたいと思います。
一方、国に対しましては、地方分権改革の推進をより一層強く求めたいということが1点と、社会保障と税の一体改革について、これも本当に大きな大きな問題だと思いますので、現場からの意見をどんどん国にぶつけていきたいと思っています。そして、県選出の与党、野党を問わない国会議員の皆さんがどこまでがんばっていただけるか、本州四国連絡道路の出資問題につきましては、他の府県市と歩調を合わせまして、出資期間が延長されないよう、声を上げていきたいと思います。以上です。
（愛媛新聞）
養殖魚の「愛育フィッシュ」という言い方は、年明けくらいから使っているが、県として定着させていこうと考えているか。
（知事）
いきたいですね、できれば。「愛育魚」でもいいですし。
（南海放送）
このネーミングで売り出すというのは正式に決まっているのか。
（知事）
まだ決まってないです。
（南海放送）
「愛育」は「愛」に「育てる」で。
（知事）
そうですね、愛を込めて育てる、愛媛で育った、両方の意味があると思いますね。
（愛媛新聞）
いずれは意思決定して統一したものを。
（知事）
できればそうしたいと思いますね。
（愛媛新聞）
パッケージにシールを貼るとか。
（知事）
ええ。
（愛媛新聞）
本四の出資問題について、国は新しい料金制度を提示しているが、条件闘争にはならずに、出資には一貫して反対し続ける考えか。
（知事）
理屈が大事だと思うんですけれども、調べてみますと、平成9年に約束事があって、償還のために10府県市が平成24年度まで出資をするというのが最初なんですね。これは約束どおり行われた。平成15年に本四公団の例の有利子負債の分離に絡んで、地方の同意は全く得ることなく、さらに10年間延長だというのを勝手に決められていたんですよ。これは地方は全く同意していないんですね。それをそのままずるずるやってしまって、平成24年を迎えてしまったというのが現実の状況でございます。要は、出資というのは、償還のための出資というのが大前提であります。料金引き下げの出資ではないんですよ。料金引き下げというのは、あくまでも国策でありまして、全国見回しても、料金引き下げで関係自治体に出資を求めているところは、本四を除いて一つもありません。そこが大問題だと思うんですね。だからこれが全国の制度で、NEXCOも含めて、引き下げについては地元関係自治体の出資が必要だと言うんだったら分かるんですけれども、本四だけで、特定の自治体だけに求めるというのは理屈が合わないんですよね。ですから、これは国策でやられるべきということになろうかと僕は思っています。
（愛媛新聞）
今年の目標で触れなかった水問題について、この1年というスパンで考えたときに、どういう展望や段取りを考えているか。
（知事）
これは関係者のあることですから、スケジュールがこうだというのを確定的に言える話ではないんですけれども、全く協議の場がない状況からスタートし、昨年1年間でその協議の場ができまして、丁寧に、丁寧に、加茂川の水の状況はどうなのか、松山市の水の事情はどうなのか、特に、加茂川の水を守るということについての議論を先行させていますので、その点での議論はかなり積み上がってきたと思います。これまで5回幹事会が開催されています。いよいよ具体的に現実が分かってきた段階で、では西条の水を守るために具体的にどういう施策があるのかというのが次の段階だと思います。ここを丁寧にやることによって、その次のステップになっていくと思いますので、デリケートな問題であると同時に、相互理解というのも深めていくと。今、来年までにどうだということは確定的には申し上げられませんけれども、非常に丁寧な議論が積み上がってきているのではないかなというふうに感じています。
明日、第6回幹事会が開催されるんですが、昨年3市で開催した市民説明会の総括と西条市の地下水の状況について、意見交換がなされると聞いています。これは、説明会で西条市民から示された地下水に対する不安を解消するために、まずは西条市が行っている地下水調査の概要、これは何年か前に打ち上げられた調査ですけれども、この概要を報告いただくことになっています。これにより、具体的な課題が随分と見えてくるのではないかというふうに思っています。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、西条の水を守り生かす、ここが最優先で、その方策が見いだされて、水問題の全体の協議が進むことを期待しています。
（NHK）
2問目は、明日、13日にも、伊方原発2号機も定期点検に入り、伊方原発すべてが停止することになるが、この事態についてどのように思うか。また、3号機の再稼動には、以前から言われている三つの条件もあり、国の姿勢が基本になると思うが、国の動きを待っていて、愛媛の電力に心配はないか。
（知事）
まず、伊方原発2号機については、四国電力の方から、明日、定期検査に入って、法定の検査項目のほか、隣接する変電所からの配電線接続のための工事、これは県が要請したアディショナルな（追加の）工事ですけれども、福島原発事故を踏まえた対策についても実施すると聞いておりまして、これをもって四国電力管内の電力の約4割を担っていた原発が全て停止することになりますけれども、定検やこれらの対策は、安全確保のために、止まる、止まらないは別として、必要なものと認識しています。
また、伊方3号機の再起動につきましては、国がその前提となるストレステスト1次評価の審査を継続しておりまして、現時点では審査終了の時期について見通せる状況にはありません。何の連絡も来ておりません。ただ、愛媛県としては、従来から申し上げてきたとおり、原子力発電所は安全確保が大前提でありまして、国において厳格に審査し、その結果やそれらを含めた原子力発電所の安全性に係る具体的な方針について、説明責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。
なお、今冬の電力需給については、四国電力及び政府の方において、3基同時停止した場合、特に一番逼迫（ひっぱく）するのが2月だと思いますけれども、2月の需給見通しについて、さまざまな追加対策によりまして、予備率2.1パーセントを確保しているということが示されてはいます。ただ、この見通しは前にも申し上げましたとおり、長期に休止中の老朽化した阿南発電所2号機、それから、故障の多い火力発電所のフル稼働を前提としております。まさに綱渡り的な運用による2.1パーセントの確保ですから、どこかが1カ所でもトラブルが発生し停止する事態になれば、極めて厳しい深刻な需給バランス状況になるものと認識しています。
このため、これは本来は国の方の話なんですけれども、そうは言っても、県内においても、再生可能エネルギー関係部局連絡会による各部局での節電・省エネ政策の強化や県の広報紙の活用、ホームページの活用、さらに、市町、経済団体、企業に対して、節電や省エネを広く求めて呼び掛けているところでございます。四国電力や政府においては、実効ある対策を総動員して、今冬以降の電力の需給安定化に向けて万全を期していただきたいと思いますし、県民の皆さんは、今言ったような綱渡り的な状況なので、本来は国から言うべき話なんですけれども、私の立場からも、一層の節電や省エネにご協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
（共同通信）
需給見通しでは予備率2.1パーセントということだが、四国電力は具体的な数字を挙げての節電要請はしていない。知事も具体的な数字を示した上での呼び掛けはしていないが、今後、逼迫（ひっぱく）した状況になった場合、県民に対して数字を挙げての節電要請を呼び掛ける可能性はあるか。また、再稼動問題について、現状は白紙ということを繰り返しているが、あらためてどういう認識か。
（知事）
国が昨年7月末に公表した今冬の電力需給見通しは、昨年の段階では3.3パーセント不足というデータが出ていたはずなんですね。これが今は2.1パーセントのプラスになっていますけども、その増加要因としては、あらましは聞いております。先ほど申し上げた阿南2号機の再稼動によって、22万キロワット。それから自家発電からの購入、これが10万キロワット。これを含めて3.3パーセント不足と言っていたんですよね。今回さらに追加的にやったのは、他電力会社への電力融通の取り止め、関西の方への取り止めと、それから、揚水発電所定期検査を繰り延べしたというふうなことも聞いています。ですから、こうしたようなですね、調整が全部合わさってぎりぎり2.1パーセントと聞いていますので、ある程度抑えられていると思います。
それから、もう一つの再起動については、繰り返しになりますけれども、国の方針と電力会社の姿勢と、それを受けた地元の意見で判断しますので、まさにその一つの要素の国の方針が今年に入っても去年と全く変わっていませんから、次の作業、議論に入っていける条件が整ってないということで、今のところ白紙ということは変わりありません。
（愛媛新聞）
原発が3基止まっても、綱渡りであっても供給できるということで、そもそも原発はいるのかという見方も出てくると思うが、当面、原発は安全対策をした上で、エネルギーを供給していく上で必要という考えに変わりはないか。
（知事）
変わりないですね、今のところ。ただし、前にもお話ししたとおり、理想論としては長い目で脱原発を追い求めていく。そのために、やはり、代わり得る代替エネルギーの開発や蓄電技術の発見、こういったものを積み重ねていかないと、日本の場合、資源がない国、周りが海に囲まれているというエネルギー面から見た弱点、こういったものを克服するということはできないだろうというふうに思っています。それとやはり、この状況が続くと、懸念するのは、今のルールが総括原価方式ですから、どのタイミングか僕も分からないんですけれども、確実に電気料金が上がると思うんですね。ですから、そういった歯止めがどこで効くのか。効かない場合は、当然のことながら、円高も踏まえて、企業の海外移転というものが加速していく可能性があるので、その点を非常に心配しています。
（朝日新聞）
節電に関して、県として一般家庭に対しての呼び掛けを計画しているか。
（知事）
既にホームページや広報紙で呼び掛けをしていますし、これは愛媛県だけの話ではなくて、やはり経済産業省も四国電力もそれぞれが呼び掛けていくということが必要だと思いますので、中身はそう変わりませんから、それぞれの媒体を使って丁寧に呼び掛けを続けるということが大事だと思っています。
（愛媛新聞）
伊方1号機も34年を超えているが、国が法改正で原発の寿命を40年にという方針を出していることについて、現段階での考え方はどうか。
（知事）
物というのは古くなれば劣化する可能性もありますので、その一つの指針を示すこと自体は、安全対策にかなっているのではないかなと思います。けれども、中身が分からない。要は、今までの60年というのは何だったのかなと。今、40年にした理由はどこにあるのか、やはりそういうのは根拠が必要だと思うんですね。そういうのをしっかりとデータも含めて、そこに着地させた理由というのを、やはり国は誠意を持って明らかにしていく必要があると思っています。
（愛媛新聞）
この法改正について、福井県には国が説明に行ったとの報道があったが、愛媛県に来る予定はあるか。
（知事）
ないです。
（愛媛新聞）
先ほど、県内経済への影響ということで、円高に加えて電力供給が不安定になれば、海外移転が加速する恐れがあるという話があったが、具体的に、どのような業種で影響が出ると予想するか。
（知事）
海運と、ものづくりでしょうね。
（愛媛新聞）
例えば、新居浜の鉄工とか。
（知事）
そうですね。それから、ものづくりでも一部本当に聞こえてきています。
（愛媛新聞）
そのような企業を取材すると、現場からは、国はどういうスケジュールで電力を安定的に供給するのか、経営戦略のスケジュールを立てられないので、まずは再稼動のめどを示してほしいという声が強いが、県としての対応はどうか。
（知事）
先ほど言ったように、国が次のアクションを起こさない限り動けないんですよね。だから、そこはもう待つしかないですよね。どう何を考えているのか。
（愛媛新聞）
節電要請があった場合、営業時間の短縮など、さまざまな形で経済活動への影響が懸念される。先ほどは、ものづくりに限定した話だったが、例えば、流通などへの影響はどうか。
（知事）
全部にあると思いますね。ここで難しいのは、水の問題もそうなんですけれども、同じような議論かなと。かつての経験からするとですね、ぎりぎりで行けるというふうに思っている方々と、やはり水や電気というのはベースのものですから、何かがあったときに余力がなかったら、もうすぐさま万歳ですから、余力が必要であるということ、ここで意見がそれぞれ違うんですよね。それからもう一つは、個人のレベルでいろいろなことを節約していくことは、結構ちょっとした工夫によってできるんですけれども、大きなマスの、例えば企業とかそういうところだと、かなり設備投資の問題や、今おっしゃった計画の問題等々、たちまち機動力を発揮して動けるような話ではないので、そこを見極めて考える必要があるなというのを、今回の電力の問題、水の問題、共通して感じますね。
（テレビ愛媛）
副知事2人制と、知事補佐官や総務部長の名前が挙がっていることについてどうか。
（知事）
何も知りません。誰が決めたんですかね。どこで人事って決まるんですかね。びっくりです。
（あいテレビ）
まだ検討中ということではあるが、副知事2人制を検討する狙いと課題があれば。
（知事）
だから、2人制にするかどうかも決めてないです。検討は1人制も検討しています。2人制も検討しています。
（あいテレビ）
今、一人のところを二人に変えることを検討はしているということか。
（知事）
一人のままいくのも検討しています。
（あいテレビ）
狙いはどういうことになるか。
（知事）
一人の場合は今までどおりで、どこまでできるか、これで十分なのかということで、十分であればそのまま。ちょっと、僕が外に出る機会もトップセールスが多くなっていますので、庁内が困るというんだったら二人というのも一つの選択肢。どうしようかというのはこれから決めることです。
（あいテレビ）
今、財政難の中で、歳出削減の取り組みとの整合性も大事になってくると思うが。
（知事）
その辺も、もしなる場合は検討しますけれども、ただ、組織の活性化のために、そこだけで判断できるのかどうかというのも検討しないといけないです。だからまだ、全然、2月以降の話ですから、びっくり。
（日本経済新聞）
細野大臣が、原子炉等規制法の骨子を発表したが、どのような政府の説明があれば、納得できる制度になるか
（知事）
それはなんとも言えないですよね。データをこっちが持ってるわけではないんで。だからこそ議論するためにも、今回に至ったベースデータは何に基づいてそういうふうなことにつながったのかというのを示していただかない限り、議論にならないと思います。
（愛媛新聞）
建て替え移転が検討されている松山赤十字病院について、野志松山市長は、現在の中心部での建て替えという話をしているが、日赤の県支部長を務めている知事として、松山赤十字病院の建て替については。
（知事）
老朽化もしていますから建て替えの時期は迫っているのかなというふうには受け止めています。場所については、僕がどうのこうのという話ではなくて、日赤全体の中で考えられて積み上がっていくと思いますので、今のところ別にとりわけ意見があるわけではありません。ただおそらく、長年にわたって定着してきた中心部、中心部に近い便利性とか、昔は、今はもちろん離れているから分かりませんけど、こちらの方にもし移転するときには来てほしいなという意見があった地域もあったように思いますので、その辺りを最終的にどう判断するかはちょっと僕も分かりません。あそこの場所というのはスペースの問題もあるので、もしそのおっしゃったように、その場所に建て替える場合は、支障のないようにスムーズに建て替えができるように期待したいと思っています。
（テレビ愛媛）
アクロスが閉館されることについて、県としてどうしていくか。
（知事）
県がですか。
（テレビ愛媛）
はい。
（知事）
それはないです。ただ、民間の施設ですから、そういう意味で、昨日の新聞で拝見しましたけれども、引き継いでくれるところがあればという願いは捨てていないという関係者の話が載っていましたので、西日本でそういう選手を育ててきた場所でもあるので、そういう引き継ぐところがもしあればと期待はしていますけど。
（日本経済新聞）
県として何か補助とか、支援をする考えは。
（知事）
それはできないですね。ですから今は、オリンピック選手のサポート、あの施設を活用した育成については補助しています。
（愛媛新聞）
「紅まどんな」は、今年、愛媛のかんきつで久しぶりに明るい話題が出たと思う。一方で、全農が商標を持っている関係で、系統外の農家の方が使えないという問題が起きており、県としていろいろ対応をしてきているようだが、今後どのようにしていくか。
（知事）
これは難しい問題だと思うんですね。商標登録の問題になるから「紅まどんな」についてはどうだということは県は言えません。「甘平」とかあっちの方はもう自由になっているんですけれども。ただ一つ、東北や関東に行ったときに聞いたのが、「せとか」の問題だったんですね。「せとか」は自由ですから、ある意味ではその木で作ったんだということで「せとか」ブランドでぼんぼん出るんですよ。ところが、センサーを通っているわけではないので、中には粗悪品も入っているんですね。それが市場に大量に出回ったことによって価格が暴落したんです。だから逆に言えば、どっちがいいというのは僕も判断がつかないんですけれども、今のセンサーは非常に性能が良いですから、糖度の問題とか、ちょっとした目に見えないカビも検出するらしいんですよね。ですから、そこが判定したらはねられるんですよ。そうやって規格をきっちりと厳格にした上での出荷になっていますから、値崩れしないんですよね。だから、どっちが良いのかというのはものすごい判断が難しいと思うんですよね。
（愛媛新聞）
一部の生産者からは、県が品種登録をして開発し、愛称も県が募集しているということで、できれば幅広く使ってという声があるが。
（知事）
そうですね、正直言ってセンサーに行ってもかなりはねられるんですよ。売りたいのは分かるんだけれども、単月の商品で、やはり顔ですよね。だから、本当に愛媛産の「紅まどんな」というのはもう絶対に保証されているというふうなところから、全体の信頼度というのは上がるというメリットもあると思うんですよね。目先の収入だけを考えたら、この木で作ったやつは全部いいじゃないかという方がいいかもしれないけれども、長い目で見たらどうなのかという問題も考える必要があると思います。「せとか」はそれでかなり値が落ちちゃったんです。
（愛媛新聞）
社会保障と税の一体改革について、消費税の増税予定分5パーセントのうち地方が1.54パーセント取るということで、地方としてはがんばっていると思うが、知事は交渉をしてきて、この1.54パーセントという数字をどのように受け止めているか。
（知事）
それは2パーセントとかあったらいいと思うんですが、国も厳しいし。ただ、少なくとも当初は、地方の単独事業は全て無駄なものというとんでもない暴論からスタートした議論だったんですが、議論の過程の中で、地方の単独事業、地方の役割、それについて認識したからゆえにああした数字が出てきたと思いますので、その点はきりがないですけれども、そこそこ納得できる着地点だったのではないかなというふうに思っています。
ただ、ここだけは誤解してほしくないんですけれども、私は5回会議に出ましたが、冒頭に必ず毎回毎回しつこく言ったことがあります。それは、もし上げるということになる場合は、当然、地方消費税の問題も絡んできますから、われわれも国民に説明をしていく立場に立つんだと。その立場に立つためには、やはり、する側がよほどのことをしない限り、国民は聞く耳は持ってくれないですよと。すなわち、民主党も自民党も、前回のマニフェストでちゃんと明示している、それも見せたんです。書いてあるじゃないですかと。国会議員の大幅定数削減、それから世襲制限、地方分権の推進、こういったことはしっかりとやった上でないと、国民は聞く耳は持ってくれないと思うし、自分たちも説明ができないと。
もう一つ申し上げたのは、地方に配分すると肥大化につながるという暴論が出てきたので、それは違うと。地方は肥大化は全くしていないわけです。むしろ皆さんの方がお分かりいただけていると思うんですけれども、この10年間で地方公務員は18パーセントの人数が減っています。同期間に国家公務員は3パーセントしか減っていません。地方議員は60,000人から37,000人へ減少しました。国会議員は一人も減っていません。首長の数は3,200人から1,700人に減少しました。地方は全く肥大化していません。それから、給与の問題も最近出てくるんですけれども、地方はですね、この数年間に、国に先んじて給与カットをやっていますから。加戸前知事の時代にも思い切ってやられてきました。その金額は2兆円に達しています。減少金額ですね、給与カットの金額、国はゼロです。だからそれをいちいち全部列挙してですね、肥大化という言葉は使っていただきたくないという発言もいたしました。そこら辺はしっかりと、やはり数字が根拠として挙げられますので、ぜひ皆さんにもそんな目で国と地方の行革への取り組み、姿勢については見つめていただきたいなというふうに思っています。もう一つ言えば、例えば、私も加戸前知事の方針を受けまして、就任以来ずっと25パーセントの給与カットを続けていますけれども、国会議員はご案内のとおり、震災の後、給与カットを一時やりました。でも元に戻しているんですよ、既に。この姿勢で国民を説得できるはずがないと個人的には思います。
