NPO・ボランティア団体等の支援に関する発表の要旨について

震災等により本県へ避難されている方々へのNPO・ボランティア団体等の支援に関する発表の要旨について

日時　平成23年5月26日　11時30分

場所　知事会議室

（知事）
それでは、記者発表に先立ちまして、PRパネルの変更についてコメントをさせていただきます。
自動車税の納期内納付についてでありますが、県では47万台の自動車の所有者の方に納税通知書を送付させていただきました。自動車税は県税予算額の約14パーセント、162億円を占める重要な財源でございまして、これを期限までに納めていただこうということで広報活動に努めているところでございます。パネルにございますとおり、納付期限は5月31日火曜日となっておりまして、お近くの金融機関のほか、コンビニエンスストアでも納税できますので、ぜひ期限までにお納めいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
それでは、震災等により本県へ避難されている方々へのNPO・ボランティア団体等の支援についてでございますけれども、東日本大震災被災地支援については、本県では、これまで独自の方式を模索してきたわけでありますが、その一つが、県内の市町との物的支援、人的支援の連携プレーというものが一つございました。そしてもう一つは、えひめ愛顔（えがお）の助け合い基金の設置、こうしたような愛媛独自の体制を取ることによって、さまざまなニーズにお応えしようということで知恵を絞ってきたところでございます。
本県へ避難されてきた方々への支援については、公営住宅等の提供や市町と連携しての訪問相談等を実施しておりますが、さらに、NPO・ボランティア団体と連携をしまして、支援ニーズにきめ細かにお応えするため、各団体で提供可能な支援サービスについて取りまとめをさせていただきました。40を上回る団体から民間ならではのさまざまなご支援のお申し出がありまして、大変心強く思っているところであります。避難されている方々に対して、行政とさまざまな民間団体が協働して支援するという愛媛型のスキームが、また一つできたのではないかと考えております。
今回の被害は、観測史上最大規模の地震と巨大津波による未曾有の大災害であり、その復興には膨大な時間と労力が必要となります。今後の人的支援、避難者の受け入れ支援を中心として、被災地の一刻も早い復興を願いつつ、県としても可能な限り支援を続けていくとともに、県内でもさまざまな支援の輪が広がっていくことを期待しております。
以上です。