平成21年度1月知事定例記者会見の要旨について
| 日時 |
22．1．22
14時から |
| 場所 |
知事会議室 |
（南海放送（幹事社））
1問目は、加戸県政12年の最後の1年に臨む抱負とこれに深く関係する来年度当初予算の編成方針はどうか。
2問目は、伊方原発３号機のプルサーマルについて、経済産業省原子力安全・保安院は、「3号機の主な施設の耐震安全性は確保される」と結論付けた。しかし、知事は従前より内閣府原子力安全委員会と県の環境安全管理委員会の耐震安全性の確認も必要と述べている。四国電力では、現在行っている定期検査中にＭＯＸ燃料を装てんし、2月のプルサーマル発電開始を予定しているが、保安院以外の判断が出ていない場合の県の対応はどうか。
（知事）
まず第1問の予算関係であります。加戸県政12年の総仕上げとしまして、残された課題に着実に取り組みますとともに、明るい愛媛の未来に向けての展望が開けるような道筋を作りたいと考えております。
特に、厳しい経済情勢に対応するため、引き続き経済・雇用対策に取り組みますとともに、将来を見据えた産業の振興や未来への投資につながる技術開発等を進めますため、3月に本県独自の経済成長戦略を策定することとしておりまして、その中の重点戦略分野の一つである低炭素ビジネスとして、今週月曜日に発表させていただきましたとおり、4月からＥＶ開発プロジェクトに思い切った取り組みを行うことといたします。また、観光面では、昨年暮れのＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放送を観光振興につなげていく必要があると考えておりまして、議員立法で制定されました「お接待の心観光振興条例」とも相まって、ふるさと愛媛を全国に強く発信したいと考えております。このほか、愛媛オペラ「ラ・ボエーム」の公演、愛媛甘とろ豚や「愛」あるブランド産品の普及促進、医療技術大学の地方独立行政法人への移行、県立中央病院の新築着工等にも取り組みたいと考えております。なお、政権交代により昨年来最も強い影響を受けております社会資本整備につきましては、その中で宇和島道路や西予宇和〜宇和島北間は順調に進行する予定でありますものの、一方において、展望が開けておりません宇和島以南の高速道路延伸や事業が停止されております山鳥坂ダム建設問題については、今後も粘り強く国の理解を求めていきたいと考えております。
これらを踏まえまして、今年の抱負を示すキーワードとして、新春のテレビ番組等でも申し上げましたが「結」、結びという言葉を挙げさせていただきたいと思います。厳しい状況下にあります愛媛県を支え前進させるために、県民の力を結集して、「愛と心のネットワーク」で地域や人を結び付け、スクラムを組んで「輝くふるさと愛媛づくり」のために邁進してまいりたいと思っております。
ご案内のとおり、政権交代によりまして、子ども手当の創設や高校無償化などの制度変更を伴う国の予算編成が昨年末まで慌しく行われ、12月25日に予算案が閣議決定されましたものの、その詳細がまだ定まっておりませんで、現時点においても、公共事業に係る新たな交付金制度の詳細や地方交付税の算定基準など、地方への情報提供が十分に行われていないものもありまして、来年度の当初予算編成は例年以上に苦慮しているところであります。自主財源の乏しい本県におきましては、地方交付税が頼みの綱でありますが、今回の地方財政対策で地方交付税が約1.1兆円増額され、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は3.6兆円増額されましたものの、一方で3.7兆円の税収の大幅な減少が見込まれておりまして、現時点では、一般財源は今年度とほぼ同程度となる見通しでありまして、引き続き厳しい財政運営を強いられる状況に変わりはございません。このため、すでに1年延長することを決定しております財政構造改革基本方針に基づき、本県財政を持続可能なものとするため、引き続き改革に取り組んでいく必要があると考えております。
一方で、こうした厳しい財政状況ではありますが、深刻な状況にある経済・雇用対策をはじめ、地域活性化や県民生活の安全・安心の確保など、本県の喫緊の課題に十分に意を用いて、限られた財源を最大限有効活用して予算編成を進めていきたいと考えております。来年度の予算は、厳しい経済情勢への対応はもちろんのこと、3期12年の加戸県政の総仕上げとして、明るい愛媛の未来へ向けての展望が開けるような道筋となりますよう、メリハリの効いた予算にしたいと考えております。
第2点の原発プルサーマル関係であります。伊方原発のプルサーマルについては、これまで申し上げてまいりましたとおり、新しい耐震設計審査指針に基づき、想定される最大の地震に対しても、3号機の「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」という基本機能が確保されていることが、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会において確認されれば、伊方原発環境安全管理委員会及び技術専門部会で厳格に審議いただいた上で、実施についての判断をしたいと考えております。四国電力に対しては、ＭＯＸ燃料の装荷までに、3号機の耐震安全性の確認を終えるよう要請しておりまして、当然のことながら、県の確認を受けないままプルサーマルが実施されるとは考えておりません。
国での審議状況につきましては、原子力安全・保安院が、1月7日、四国電力が設定した伊方原発の基準地振動570ガルは妥当であり、この基準地振動に対しても3号機の主要な施設の耐震安全性は確保されるとの評価結果を発表したところでありまして、保安院からの報告を受けて、原子力安全委員会において、現在、最終的な審議が行われている状況にございます。県としては、原子力安全委員会の審議の状況を踏まえて、県の技術専門部会や管理委員会を速やかに開催して、新しい指針に基づく伊方原発の耐震安全性を確認し、県民の安心の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
（あいテレビ）
原子力安全委員会の下部委員会の結論において、原子力安全・保安院の結果を了承する形での一定の方向性が見えてきたことについて、知事はどう考えるか。
（知事）
一応、粛々と審議が積み重ねられていますので、来週の原子力安全委員会での評価結果が公表され次第、それを受けて、県としての技術専門部会並びに伊方原発環境安全管理委員会で審議をいたしまして、県としての安全の確認のステップを踏みたいと思っております。
（愛媛新聞）
県としての安全の確認は、今月中にもできそうだという見通しでよいか。
（知事）
一応、国の安全確認が行われ、それを受けて、県としての安全確認も当然、原子力安全・保安院から来ていただいて説明を受けながら、県独自の審査、安全確認をするというステップになるわけでございますので、今のところ大きな変動要因というのは想定はされていないと思っております。
（愛媛新聞）
変動がなければ、今月中に県としての最終確認ができる見通しか。
（知事）
そう予想いたしております。
（愛媛新聞）
先ほど公共事業の新しい交付金や交付税の算定基準が示されていないため苦慮していると述べたが、具体的に予算編成作業に支障は出ていないか。
（知事）
公共事業関係は個所付けの話になりますので、当方での見込みで予算を計上せざるを得ないだろうと思っています。例年、当初予算で計上しても、結果として見送られ、国の方からの個所付けに入らなかったり、金額等が変更になったりというのは、結果として補正予算で修正をするというステップを踏んでいますから、そちらと同様になると思います。
一方、交付税の方は腰だめとして、この程度の財源だろうというふうに見込まざるを得ませんので、それも国の具体的な算定基準等が確定というか、分かった段階以降における予算修正につながる可能性はありますが、ある程度の若干見切り発車的な予算編成にならざるを得ません。その中でもかなり精度を高めていきたいという点で、今、苦慮しているということを申し上げさせていただきました。全体像は分かっているのですが、基本的に配分基準その他から見て、税収の少ない県にはある程度有利になるのかどうか、その有利さが、例えば本県についてどの程度の金額なのか、その辺の目測がまだ少し不透明だという意味でございます。
（愛媛新聞）
基本的に今までは当初予算を年間総合予算として編成してきたが、不確実な要素が残る中でも、従来のそういう編成方針は変えないのか。
（知事）
例年ですと年明けで、例えば交付税については、こんな考え方で国の配分がされるという説明が、特に財政担当課長会議等でありますので、およその見当がついたのですが、そこのところがない点で不安はございますけれども、極端にぶれるということはないでしょうから、やや腰だめ的な面はあるけれども、例年ペースでの作業で議会提案をすることにならざるを得ないと思っております。
（愛媛新聞）
昨日、全国知事会が開催され、山鳥坂ダム事業や高速道路の南予延伸を抱える中で、国直轄事業負担金を2011年度から廃止すると事業のペースダウン等々が懸念されると思うが、それでも廃止、もしくは廃止した上でペースを落とさずに事業を進めてほしいということか。
（知事）
国の予算の総体は決まっていますから、問題は愛媛県についての個所付けがどうなるのかということで、山鳥坂ダムは多分前へは進めない状況になっているんだろうなという想定がありますので、例えば鹿野川ダム改造は予定どおり進められるのではないか、あるいは宇和島までの高速道路、あるいは宇和島道路は完成に向けての道筋は大きくは狂わないだろうという大きな点については、そのような形での予算での対応ということになります。一方、直轄負担金の問題については、今のところ、例えば庁舎営繕費とか退職手当の分は請求しないという方針は固まっていますので、およその見当でこちら側で試算して、この程度は組むかというような形での予算編成にならざるを得ない。つまり、国からこういう形で予算は組んでくださいという通知とか、あるいは説明がありませんから、およそこうなるであろうという想定のもとに組んでいくことになると思います。それから、具体的な道路その他の個所付けの問題につきましては、予算が大体、道路ですと前年比80パーセントですとか、トータルで85パーセントとかいう予算削減のペースで、国の予算が2割減っていれば、愛媛県の事業もおよそ2割ぐらい減るだろうなというような形で組んでいきたいと。ただ、ややもう少し甘い期待もあって、これはひょっとしたら付けてもらえるのではないかという組み方もあるいは場合によってはあるだろうと、それは県側の願望的な意味合いですから、それがそのとおり個所付けで現れてくるかというリスクは伴うと思いますけれど、大きな形での予算の骨格が狂うようなことにはならないだろう。そのような形でのある程度見当をつけた予算編成にならざるを得ない。一方、交付税の問題は、こちらの方で皮算用をした上で、仮に足りないということになると、財政調整基金を取り崩して、対応せざるを得なくなる。そのようなリスクもある程度覚悟しながら、なるべく手堅くは組んでみたいという意味であります。
（南海放送）
松山の水不足に関し、今日、商工会議所の会頭を中心に市民レベルでの署名活動の会が設立されることについて、どう思うか。
（知事）
今まで西条市側からは、松山市民の気持ちが伝わってこないというような批判もありましたから、例えば署名活動のような形で市民の熱意が表現されることは、この水問題の前進にはつながるだろうという意味で、県としても期待はいたしております。
（愛媛新聞）
西条工水の経営改善策をまとめたときに、一応松山分水とは切り離すということを強調していたが、一定、財政的には助かるとも思う。知事の任期が残り１年になる中で、松山分水について、県としてあらためて推進という姿勢を打ち出す考えはあるか。
（知事）
ご承知のように、西条工水の経営改善計画は、およそ二百何十億の赤字になることが分かっている計画をそのまま進めるというのは現実の実態として合わないわけですから、どこかの時点で、いうなれば会社の経営で言えば一種の損切りという形で、決着をさせなければならなかったということが一つと、経営改善計画を立てることによって、過去の高金利の企業債を返済して、安い金利での借入金によって対処ができるという、そういう意味で二つの効果を意図したものであります。
しかしながら、結果としてみれば、そのことで、いうなれば余剰水という言葉は適当ではありませんけれども、工業用水として使用する当てもない余裕の水が、現在、残っているわけですから、それを有効活用してもらうということは、県というよりも公営企業のいささかの財政的な面での利益というか、カバーされる面も出てくるんだろうということが一つと、もう一つは、県は水資源の全県的な総合調整の立場からしますと、水資源の有効的な活用という点で、西条市民の理解が得られて、松山への分水ということになると、そういった意味での調整機能も果たす結果となる。ただ、そこのところが西条市民の今の市民感情もありますから、調整に乗り出せるという、なかなかタイミングをつかみかねている状況の中で、今回の署名活動等が、それを促進するような役割を一応果たしてもらえることになるのかなとなると、そういった意味で、県が総合調整機能という立場で踏み出しやすくなるという面はあるかと思っております。
（愛媛新聞）
知事は今、調整という言葉を使ったが、今年の年賀交歓会では、「法令上の決定権は知事が持つ」という発言をした。法令上の決定権というのは、具体的にどういうことか教えてほしい。
（知事）
これはいわゆる水利権といいますか、現在、置かれている状況は、経営改善計画の結果として、使用予定のない水が黒瀬ダムで貯留されていて、それを利用する場合には水利権の設定というのが必要になるわけですが、具体的に言えば、松山がこれを上水道として転用したいという申し出があった場合に、それを許可する権限は都道府県知事が持っていると。現在までは、公営企業管理局が西条・新居浜地域の工業用水の水利権の申請があって、公営企業に対して河川管理者である県知事が水利権の許可を与えていたという形ですから、そういう意味の許可権は県知事が持っているという意味で発言をしたということであります。
（愛媛新聞）
知事の任期が残り１年という段階で、松山分水について決定権という言葉を出したことに対し、松山市議会や西条市議会でも、知事はこの1年間で水利権に関して何らかのことを行うのではないかとの見方も出ているがどうか。
（知事）
現時点で、まだこの問題は松山市が上水道、つまり水道の水として、黒瀬ダムの余剰水を松山に転用して利用させてもらいたいという、つまり水利権を松山市に与えてほしいという申請が出たときに県知事が許可するというシステムですから、まず松山市が、西条市民の市民感情に配慮した上で、水利権の申請をしてくるまでの間に、申請もないのに知事が許可しますということを発言するのは適当でないと思います。
（日経新聞）
知事が述べている水利権は、何法上のものか。
（知事）
河川法上の水利権。加茂川に流れ出る水をどこかでせき止める、あるいは引っ張って利用するということについては水利権というのがありまして、今、黒瀬ダムで貯留することによって、貯留された水を使う権利が水利権。現在、水利権の許可を公営企業管理局に与え、現在は計画変更によりまして日量87,000トンの水利権を公営企業管理局に愛媛県知事が許可をしているということでありまして、残りの142,000トンは事実上貯留されている水という状態に今なっているということ、いわゆる具体的に使用予定はないが、黒瀬ダムで142,000トン、水が利用できるような形で貯留する権利は残っていると。ストレートに言えば、142,000トンの水の内数であれば、何万トンという申請があったら、水利権を与えますよという権能を愛媛県知事が持っているという意味ですね。
（日経新聞）
河川法上の手続としては、申請がなければ許可することはできないということか。
（知事）
水を使いたい人が水利権を欲しいとくるわけですから、使いたい人がいないのに水利権をあなたに与えますよというわけにはいかないということですね。
（愛媛新聞）
代表質問の答弁における今年の課題の中に、県都の水問題は挙げていなかった。水道用水の確保は一義的に市の責任だと思うが、知事として県都の水問題というのは、どのくらいの重みを持っているか。
（知事）
松山市民は愛媛県民の人口の3分の1を超えていますから、そういう意味では県民の3分の1を超える県民の水問題であるという点においては非常に重要なウエイトを持っております。そういった点で、この問題は、私、着任以来、大きな課題と認識し続けながら、ご承知のような紆余曲折がある中で、西条市の方で分水反対決議とかが行われ、かつ西条市民の十分な認識・理解が得られていない状況の中で、県知事が強引に事柄を進めるということはふさわしくないという意味で差し控えてきたわけですから、そういう意味で、西条市民のある程度の理解が得られるのであるならば、水資源の適正な利用という点で、願わくば、愛媛県知事の在任期間中にこの処理ができればありがたいなと思っております。
（愛媛新聞）
西条市民の理解を得るというのは難しいと思うが、見通しはどうか。
（知事）
難しいとみるかどうか、これは基地問題と若干似たようなところがあるのかもしれませんが、基地問題と違うのは、そのことによって、その地域住民にどんな影響があるのかということが、科学的・合理的な根拠ではなくて、単なる感情問題に転化しているのではないかというのが私なりの分析ではありますし、そういう問題が西条市民の感情によって解決しないということが続いたときに、西条市民以外の県民は、どんな感覚でこの問題を眺めるのであろうかという点を、西条市民もまたそれなりに同じ県民の一員として考えていただければなと思います。
（共同通信）
知事は松山市民として、この署名をする予定か。
（知事）
私は署名が回ってくれば、松山の一市民としてぜひ署名したいと思います。
（あいテレビ）
各商工会議所、青年会議所、ＰＴＡ連合会など、各団体のトップが名前を連ねていることについて、どう思うか。
（知事）
どんな立場の方々が主導的役割を果たされるのかについての特段の感想はございませんけれども、いうなれば松山市民の多くの方々の総意として、そういう市民の気持ちが西条市民の方に多く伝わっていくことが問題の解決につながるのではないかという期待は持っております。
（愛媛新聞）
鳩山内閣の支持率と不支持率が逆転したことついて、自治体の長という立場での所感はどうか。
（知事）
おそらくこれは政治と金の問題を巡っての鳩山総理並びに小沢幹事長関連での連日の報道等もありますから、そういった点での支持率の低下につながっているんだろうと想像はいたしております。一方において施策面での評価ということになりますと、これはなかなか判断が難しい面があると思いますが、地方の立場からすると、例えば地方交付税の1.1兆円の増額とか、原口総務大臣よく頑張ってくれたとか、そういった個別の評価が積み上がったものが支持という形に表れるんでしょうから、ただ今までの支持率というのは、一般国民世論であって、行政的な面での要因がどこまで国民の判断要素に入っているかというのは、少し分かりにくいところがありますよね。例えば県知事の立場からすれば、暫定税率の維持は大変ありがたいことなのですが、国民側から見れば、ガソリン税が下がるかと思ったら下がらなかったというのは、支持率を下げる要因にはなったかもしれませんけれども、地方公共団体の首長の支持率は暫定税率の維持で上がったんじゃないでしょうか。そういった点で、行政面、施策面での評価というよりも、なんとなく報道されたことによる、特に政治と金の問題が支持率低下につながっているのかなという感じはします。一方、沖縄の基地問題を巡る揺れとか動きとかいうものもある程度あるのでしょうが、その辺は私には要因分析はできません。したがって各県知事とか市町村長の評価と今回の世論調査の評価とはイコールのものではないということは、はっきり言えると思います。
（産経新聞）
昨年末に宇和島徳州会病院で病気腎移植の臨床研究が再開された。同病院が一定の地域医療を担っているという現実を踏まえた上で、今回の臨床研究の再開をどう捉えているか。
（知事）
移植手術の関連がありまして、特に愛媛県知事の立場からすると、市立宇和島病院の指定保険医療機関の指定取り消しとかいうような動きがあった時点で、地域診療に与える影響が大ということで、私はかなり強く厚労省に抗議にもまいりましたし、その背景としては、万波医師の診療・治療自体がそういうことにつながるべきものではないという認識もあったからではありますので、そういった底流的な意味も含めて、今回の一種の研究上の必要に基づく治療という形で再開されたことは、私は愛媛県知事の立場からは歓迎いたしております。早く病気腎移植も安全だという結論が出て、多くの透析を必要とする苦しみから解放される患者が増加していくことを願っております。
（あいテレビ）
県立三島病院の民間移譲について、地元では現三島病院跡地での二次救急医療を求める声が上がっているが、現時点での進展状況はどうか。
（知事）
もともとこの公立学校共済組合に応募していただいたときの提案としては、二次救急医療については、現下の医師不足を考慮して、4日に1回の三島病院で現在行われている救急輪番分は、川之江の本院に集約して実施するということでの提案があったわけでございます。しかし、その提案をされた後に四国中央市側から、宇摩圏域医療再生協議会ですかね、それが三島病院での二次救急病院としての継続を求める附帯意見書が提出されましたことから、三島病院での二次救急医療の継続が可能かどうかということで、三島病院と四国中央病院が協議を現在重ねておりまして、最終的な詰めに入っていると聞いております。
私としましては、そもそも三島病院が県立病院として維持できなくなった最大の要因は医師不足にあるわけですから、三島病院での二次救急医療の実施に向けたハードルは極めて高いということを今まで申し上げてまいりました。それは救急を続けるということならば、県立病院としても存続できるということになるわけですから、それは不可能だからこそ病院の移譲ということに踏み切ったわけでございますので、そういった点でなかなか難しいだろうとは思い、ただ現在、四国中央病院と三島病院との間で、今、一生懸命協議をいたしております。何らかの形で二次救急医療が、移譲後のいわゆる三島医療センターにおいても、実施が可能という形で結論が出るかどうかを見守っているところでありまして、そのためには、もしやるとするならば、ドクターのそのための派遣とかいろいろな形で、特に愛媛大学医学部の協力とか、いろいろな形のものがないと難しいなと思ってもおります。地元の要望に応えられる方向に決着が出ればいいのですけど、最終的には今、詰めに入っていると聞いておりますので、そのためにあらゆるどういう形で救急診療を続ければいいのか、それと合わせて、いわゆる本来的な診療体制との総合的な意味合いで、最後の最後の検討の詰めに入っていると思っております。
（愛媛新聞）
政治と金の問題が政局を揺るがし、中央政界が混乱することによって予算審議が進まなくなった場合、地方財政や県の予算編成などに影響はあるか。
（知事）
今、喫緊の課題は議論されている二次補正ですよね。ご承知のように麻生内閣での一次補正が執行停止になった分が、相当程度、今度の鳩山内閣での二次補正の中へ入っておりますから、そういう意味では、もっと早く経済対策発動がなされるべきであったのが、半年以上遅れている状態ですので、私どもとしては、まず大型二次補正が早く成立して、経済回復の取っ掛かりになっていただくことを念願いたしておりますので、このことが政局の絡みで、従来の野党のような立場を野党になった自民党が取られないことを願ってはいます。それから本予算につきましても、これもやはり同じく景気回復への道筋をたどるためには必要なものでしょうから、政局絡みで補正予算の成立、あるいは本予算の成立が遅れるということは、結果として地方経済の足も引っ張ることになるし、また、地方自治体での予算執行にも影響が出ると思いますので懸念はいたしております。
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