愛媛県議会基本条例の提案理由説明（平成23年制定時）

平成23年2月定例議会（平成23年3月11日）に上程された「愛媛県議会基本条例」の提案理由の説明要旨について掲載します。

〈 提案理由説明を行う岡田検討協議会座長 〉

　ただいま上程されました愛媛県議会基本条例につきまして、議案提出者を代表して、提案理由をご説明いたします。
　地方分権一括法や地方分権改革推進法の施行など、地方分権改革の進展に伴い、地方自治体の自己決定権や責任の範囲が拡大するなか、二元代表制の一翼を担う議会の役割や責務も増大しております。
　また、議会は、議事機関として、公平かつ公正な議論を尽くし、意思決定を行うことはもとより、政策立案能力や監視・評価能力の向上、更には、主権者である県民への説明手法の多様化など、より一層、議会機能を充実強化していくことを求められております。
　こうした時代の要請に対応して、本県議会においては、今任期中、議員提案による数々の政策条例の制定、議員全員が参加する決算審査、毎議会後の議長定例記者会見や子どもたちの議会体験会の開催など、様々な改革への取組を行ってまいりました。
　このような中、昨年5月26日の議会運営委員会において、西原議長から、真の地方自治の実現に向けて、議会改革への姿勢を議会基本条例として結実させてはどうかとの提案がありました。これを受けて交渉会派の委員10名からなる議会基本条例検討協議会を昨年6月2日に設置し、8ケ月にわたり8回の検討協議会での検討を重ねてまいりました。
　そして、去る1月20日の議員全員協議会で試案をお示ししました。その後、2月22日の議員全員協議会で、活発な議論が交わされましたが、大多数のご賛同を得て、今議会最終日に本条例案を上程することにしたものであります。
　本県議会は、様々な改革を進めてまいりましたが、143万県民の負託に応え、真の地方自治を実現していくためには、現状に満足することなく、更なる改革に取り組んでいかなければなりません。
　本条例は、134年の歴史を誇る本県議会の運営の明文化であり、今任期中の議会改革の集大成であります。また、基本理念を定め、議員の責務や県民との関係などを明確にし、議会改革への不断の取組みを誓う、愛媛県議会と私たち愛媛県議会議員の決意表明でもあります。
　この条例を制定することが、本県議会にとって大きな第一歩となりますとともに、今後、条例の精神に基き、更なる改革が図られるものと確信し、本日、条例案を提案した次第であります。
　議員各位におかれましては、提案の趣旨をご理解いただき、満場一致をもって、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。