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国民健康保険制度への確実な財政支援の実施を求める意見書
第350回（平成28年12月）定例会
提出議案【議員提出の部】
国民健康保険制度への確実な財政支援の実施を求める意見書
現在、市町村が運営している国民健康保険制度は、平成27年5月の国民健康保険法の改正により、平成30年度から都道府県が市町村とともに運営を担うこととされ、都道府県が安定的な財政運営の確保に中心的な役割を担うこととなる一方、市町村においては、引き続き保険料の賦課徴収や保健事業の実施等に関する役割を担うこととされている。
国民健康保険については、社会保障及び国民皆保険を支える重要な基盤であり、その持続可能な制度構築に向けた措置として、都道府県は、平成29年度以降の3,400億円の財政支援拡充を前提条件に、制度改革に合意し、平成30年度からの財政運営を引き受けたものである。
しかしながら、報道によれば、国が平成29年度の財政支援拡充を減額する方向で調整に入ったということであるが、これが事実であるとすれば、国と地方の合意に反するものであり、制度改革の実現に支障を来しかねない。
よって、国においては、これらの経緯を踏まえて、国民健康保険制度改革の実現に支障を来すことのないよう、財政支援拡充の確実な実施を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月14日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
