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指定生乳生産者団体制度の維持と機能強化を求める意見書
第348回（平成28年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
指定生乳生産者団体制度の維持と機能強化を求める意見書
指定生乳生産者団体制度は、地域で生産された生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売により生産者の価格交渉力を高め、集送乳の合理化、適正な価格形成や需給調整を行うことを通じて、酪農経営の安定や国内生乳生産の確保及び牛乳・乳製品の安定供給を支えている。
このような中、政府の規制改革会議は、5月19日に、今年秋までに「指定団体制度の是非や現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について検討し、結論を得る。」との取りまとめを行い、政府は、6月2日に規制改革実施計画を閣議決定したところである。
生乳は腐敗しやすく、日々・季節ごとに供給・需要ともに変動する等の特性があり、今後とも、指定団体の果たしている重要な役割である（1）乳業メーカーとの交渉、（2）条件不利地域を含む集乳の引受けや集送乳の効率化、（3）価格の高い飲用乳と低い加工原料乳の調整などの機能を引き続き堅持することが必要である。
現行の指定生乳生産者団体制度を廃止することは、本県などの中山間地域等の条件不利地域で経営を行っている酪農家にとって、生乳の輸送コストの増大や再生産のための適正な取引価格の形成が困難になるなど、大きな影響が危惧される。
よって、国においては、生産・加工・流通を通じた整合性のある酪農政策により生乳需給の変化に対応した酪農生産基盤を確保し、競争力のある持続可能な酪農経営が実現されるよう、指定生乳生産者団体制度について、乳業者に対する価格交渉力の強化や集送乳の合理化、広域需給調整等を通じた生乳需給や酪農経営の安定と牛乳・乳製品の安定供給の実現といった重要な機能を維持したうえで、生産基盤強化・所得向上の観点から改革を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月6日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（規制改革）
