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県議会の活動

第339回(平成26年12月)定例会

提出議案【議員提出の部】

「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書

 朝日新聞が記事を掲載したことに端を発する慰安婦問題は、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(以下「河野談話」という。)」発表以後、国連人権委員会において、いわゆる吉田証言を引用したクマラスワミ報告が採択されたこと等により国際的な問題となり、韓国や米国内で慰安婦に関する碑や像が建設され、世界各地で慰安婦問題に関する決議が採択されるなど、日本国内のみならず、国連や世界各国においても大々的に喧伝され続けている。その影響は計り知れず、日本は多くの国益を失うとともに、国民の尊厳は不当に貶められ続けている。

 かかる中、本年2月20日、衆議院予算委員会において河野談話作成時の事務方責任者であった石原信雄元官房副長官が陳述した証言が契機となり、菅義偉内閣官房長官の下、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、同年6月20日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯(以下「慰安婦問題の経緯」という。)」が公表された。

 その後、本年8月、朝日新聞は慰安婦問題に関する自社報道の核心をなす部分が虚偽等であったことを公式に認め、一部を取り消す記事を掲載した。

 以上により、朝日新聞の報道の誤りと河野談話の作成過程に問題があったことが明らかになった今、国においては、慰安婦問題について、国内外に広がった、我が国及び日本人に対するいわれなき批判や、誤った認識を是正し、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるよう、次の事項について取り組むよう強く要望する。

1 日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、今回の朝日新聞の取消し記事や「慰安婦問題の経緯」で確認された事実について、国際社会に向かって積極的かつ効果的な発信を行うこと。

2 正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるよう適切に対応すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月15日

 愛媛県議会

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 外務大臣

 文部科学大臣

 内閣官房長官

 

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