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四国への新幹線導入に関する意見書
第328回（平成24年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
四国への新幹線導入に関する意見書
新幹線は、経済発展や地域活性化の牽引役となる重要な社会インフラであり、新幹線が整備された地域とされていない地域との間では、「計り知れない格差」が生じてきている。
このようにある意味、国によってつくられた地域間格差を是正することは、我が国の将来を見据えたグランドデザインを描く際の重要な前提となるものであり、また、我が国が世界に誇る架橋やトンネルなど土木工学の英知を結集した最新技術を駆使して、地震列島とも言われる日本に、新たな新幹線整備を進めることは「ものづくり王国・技術立国日本」の再生にもつながるものである。
更に、我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災では、東北新幹線が約50日間にわたって途絶し、被災地の復旧・復興はもとより、我が国経済にも大きな打撃を与えた。現在、京阪神と九州を結ぶ山陽新幹線は代替ルートがなく、万が一、途絶した場合には、西日本、ひいては日本の経済・社会全体に甚大な損失をもたらすことが確実である。
こうした中、全国に先駆けて高齢化や人口減少が進む四国の現状に思いを馳せれば、10年後、20年後の次代を担う若者たちが四国に夢と希望を持ってもらえるよう、今こそ、「四国新幹線」及び「四国横断新幹線」を、四国と本州や九州とを広域的に結ぶものとして、しっかりと位置付け、実現に向けた取り組みを開始すべきである。
このことは、本県が進めているフリーゲージトレインの導入の効果を更に高めることにも資するものである。
よって、国においては、国土の均衡ある発展、また広域交通の代替性の確保などの観点から、国の基本計画に位置づけられている四国新幹線・四国横断新幹線の整備計画への格上げに向けた検討を始めるとともに、四国が行う新幹線計画への調査・研究に対して支援を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年10月12日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
