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総務省四国総合通信局の松山市への存続に関する意見書
第318回（平成22年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
総務省四国総合通信局の松山市への存続に関する意見書
四国総合通信局は、昭和24年に前身の四国電波管理局が松山市に設置されて以来、四国における情報通信分野の発展に大きな役割を果たしてきており、松山市には放送機関や情報通信関連企業の四国の統括機能が集積し、情報通信分野において四国の中核的な役割を担ってきた。
また、四国総合通信局では、松山市の中心地という立地条件を活用し、愛媛県、松山市、大学及び企業等の産・学・官の連携を図り、情報通信基盤の整備をはじめ、行政情報サービスの向上、情報通信産業の振興や人材の育成などの情報化施策を総合的に展開され、地域経済の発展に多大な貢献をしてきたところである。
しかしながら、四国総合通信局におかれては、愛媛県及び松山市が進める松山駅周辺整備事業により、同局別館が道路用地に該当することから、本庁舎を含めた移転の検討に着手されるとのことであるが、万が一にも、松山市から移転することになれば、四国総合通信局を核として発展してきた当地の情報通信分野や地域経済に甚大な影響を及ぼすことは必至である。
よって、国におかれては、四国総合通信局の庁舎移転に際し、これまでの長年にわたり当地で積み重ねた成果や役割、地元への定着度なども考慮し、是非とも松山市に存続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
