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令和2年6月議会後の正副議長定例記者会見（令和2年7月7日、戒能議長・徳永副議長）
議長記者会見
令和2年6月議会後の正副議長定例記者会見（令和2年7月7日 戒能議長・徳永副議長）
令和2年6月定例議会終了後(令和2年7月7日）の正副議長定例記者会見の要旨について掲載します。
記者会見を行う戒能議長
記者会見を行う徳永副議長
（読売新聞：幹事社）
定刻になりましたので、正副議長の記者会見を始めさせていただきます。なお、議長は次の公務がございますので、記者会見は13時50分までとさせていただきます。まず初めに、議長からご挨拶をお願いします。
（議長）
議長、副議長に就任をさせていただいて、初めての定例会ということになります。今議会は、コロナ感染症対策、あるいは西日本豪雨災害からの迅速な復旧・復興、コロナの影響を受けた経済、産業の振興に向けた議論等々、しっかりと充実した定例会だったのではないかというふうに感じております。これからも副議長と共にしっかり県勢の発展に向けて努力していこうと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（読売新聞）
続いて副議長からご挨拶をお願いします。
（副議長）
今日で議会が終わったわけでありますけども、皆さんには大変ご協力いただいたと思っております。議長のご挨拶にもありましたように、初めてのこともあり、加えて種々様々なこともありましたけども、真摯にこれからも対応していきたいと決意を固めた議会でありましたことを報告させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（読売新聞）
ありがとうございました。それではまず、幹事社から代表質問をさせていただききますので、よろしくお願いします。本日で豪雨から2年が経ちます。復興はまだ道半ばですが、今後議会としてどのように県民の声をくみ取り、政策に反映していくのか、お考えをよろしくお願いします。まずは議長から。
（議長）
豪雨災害に関しては、まさに奇しくも今日、こういう天候になりましたけど、丸2年が経ちました。議会としても対策本部を立ち上げ、現場にも出向きながら、迅速にスピード感をもって、県に対して、また国に対しても現場の声を届けて、復旧復興に向けて取り組んできたところです。今議会でも対策本部の2回目の役員会を開催もさせていただいて、八矢副知事にもご臨席をいただきながら、情報の共有を図りつつ、今後に向けてしっかりと行政、議会、スクラムを組んで取り組んでいこうと、そういう会を持たせていただいたところです。これからもスピード感を持ってやっていかなければなりませんし、時間がかかる分野もありますけど、そういったところはしっかりと理解をして、まずはその現場の声をしっかりくみ取って、一刻も早い復旧復興に向けて最大限の努力をしていきたいなと思っています。
（読売新聞）
ありがとうございました。副議長、よろしくお願いします。
（副議長）
はい、被災地の皆さんに寄り添うという意味におきましては、今日、本会議で皆さんと共に黙とうを捧げさせていただいたわけであります。復興には形あるものだけでなく、心の復興というのもあろうと思います。出来る限り弱い方々、頑張りたくても頑張れない環境にある方々に、いかに寄り添っていくのかという、そんな思いを絶えず政治家としても持ち続けて、議長と共に頑張っていきたい、そういう思いでございます。
（読売新聞）
ありがとうございます。今のお答えについて、質問があれば、各社のほうから質問をお願いします。なお、質問に際しては社名及び記者名を名乗ってから、お願いします。
（愛媛新聞）
議長のお話に、議会として現場の声をくみ取っていきたいというお話でしたけども、議会の枠組みとしては、対策本部の役員会などもありますが、どのような形でくみ取った声を理事者に伝えていきたいんでしょうか。
（議長）
過去にも、発災直後、常任委員会あるいは対策本部として現地に赴いて、現場の視察であったり、声を聞くような機会がありました。当然、業界、団体、あるいは地域から議会の方への要望等々は、これからも引き続きあろうかと思いますし、対策本部として、あるいは委員会としてということも出てくるかもしれませんけど、これからもその姿勢は崩さずに、現場にまた出向ける機会があれば現地に行って、例えば復旧に向けた進捗状況であったり、これからの課題、そういったことも踏まえながら、とりまとめは対策本部になるかもしれませんけども、県行政に対して、あるいは国に対して、様々な形で声を届けていこうということになろうと思います。
（読売新聞）
副議長にお伺いしますが、先程、おっしゃったようにですね、頑張ろうとしてもなかなかできないという状況もあろうかと思います。県内でもなお、300世帯ぐらいが仮設住宅等にまだ入居されています。県の説明では他県、広島や岡山と違って、どうしても高齢の世帯も多いので、なかなか生活再建が難しい面もあると。また、みかん園地もされているので、その土地もなかなか離れられないとか、様々な要因があるように思うんですけども、そういった生活再建について、県行政に対して、どういった県民の声とか、地域の声を届けていこうと思われているか、今の気持ちをお願いします。
（副議長）
今から2年前、発災をした時に、議長が当時、自民党県連の幹事長でありました。私も一緒に執行部として現地にも入り、そして同僚の仲間の皆さんに、声なき声を拾い上げてきてほしいと、制度の狭間に埋まってしまっている声を拾い上げてほしいということで、戒能幹事長を先頭に党本部、あるいは与党の皆さんにおつなぎをさせていただきました。今の時間軸で考えますと、例えばその復旧も原形・改良・再編というものがあって、形はこれから整っていくんだろうなと思いますけども、その形が整う中で、先ほど申し上げましたように、心の部分ですよね、うまくいくと思っていたけども、実際うまくいかなくなっている、そういう声っていうのは、これからもやはり多々あるんではなかろうかと思います。そういう意味で、生活再編も生活再建も含めて、もう一度現場に入って、具体的にどの地域でどういうことが起こっているのか、それに対していかに処方箋を打てるのかということは、これからも議長と共に頑張っていきたいと思っておりますし、それが議会全体で大きな輪になればと願っています。
（読売新聞）
ありがとうございました。他に代表質問に関するお答えに対する質問はございませんか。それでは、その他の質問がございましたら、各社からお願いします。
（愛媛新聞）
政務活動費のことについてお願いします。先日、議長、副議長も含めた政務活動費に関する住民監査請求は棄却という結果でした。それの受け止めと、あともう一つ、県監査委員のほうで、以前マニュアルの見直しなど行うよう意見を出していたけれど、県議会では見直しは進んでいないという指摘もしていました。その上で、マニュアルの規定だけで容易に判断できない、県民に誤解を与えかねないものも見受けられると言及して、一層のマニュアルの改訂などを要望しています。そのあたりの受け止めと、議会としてどう対応していきたいかについて、議長、副議長、よろしくお願いします。
（議長）
政務活動費に関しては、今回住民監査請求があって、監査委員の方でしっかり精査して、棄却ということになりました。それは、政務活動費の使途、基準、規則に乗っ取って適正に支出がなされているということでの棄却だろうと思います。しかしながら、全国でも折に触れ、この政務活動費が問題となっております。議員というのは公費を使っているわけですから、そういう意味において、しっかり適正な規則に乗っ取った支出に努め、また透明性をしっかり確保して報告していくと。これもすでに愛媛でもやってはいますけども、そういったことにはしっかりと全議員が改めてその思いを強くしないといけませんし、議長の立場からも改めて周知徹底していきたいと思っています。指摘を受けている部分については、当然我々、しっかりきちんと支出しているという前提の上で、なお、監査委員からの指摘も踏まえて、より一層適正な支出、あるいは透明性に留意しながら、全議員が協力して取り組んでいけるように、議長としても周知していきたいと思っています。
（副議長）
訴訟案件になっているということの受け止めにつきましては、全国あちらこちらで政務活動費に端を発した問題とは、少し趣が異なるのかなと思っています。ただし、議長もおっしゃいましたように、時代に応じて透明性は当然高めていかなければならないと思っております。議長の諮問会議でありますけども、議会改革検討協議会という検討の場がございます。そこに4つの諮問をいただいておりまして、その大きな柱の一つが政務活動費でございます。この度、監査事務局の方から所見が出ましたが、私自身、非常に大きい、重たいものだと思っておりまして、中身はじっくりと吟味をし、そして議会全体で共有をしながら、マニュアルも不断の見直しをしていかなければならないと思います。皆さんに情報公開をする前にですね、私のは事務所でしっかりとチェックをしております。そして事務局の皆さんにもしっかりとチェックをしていただいての情報公開であって、その情報公開のあり方、あるいは内容について疑義が生じられているということについては、しっかりと対応をしていかなければならない一年になるという認識であります。
（読売新聞）
今の質問に関連してなんですけども、監査委員からそういった意見が出たことについて、議会として直ちに何か検討するというようなことは、現時点ではないと。
（議長）
副議長から話がありましたように、私の方から諮問しています議会改革検討協議会でこの政務活動費についても深掘りして、監査委員からの御意見も踏まえ、より透明性を高め、適正な支出を目指すこととしております。現在、監査委員の提言を踏まえて、新たに、徳永副議長を座長としてスタートしているところですので、そこで直ちに今、議長の権限でこれをこうするということはありませんが、協議会の方で、またそこは議論していただけるものと思っています。
（愛媛新聞）
確認なんですけど、年度末までには何かしら、結論、諮問の結果が打ち返されるということでいいんでしょうか。
（副議長）
議会改革検討協議会で検討を深くしていきたいと私自身は思っていますし、メンバーの皆さんと共に、なぜ訴訟をされているのか、今の愛媛県議会で行われているマニュアルの妥当性はどうなのかということについて、しっかりと議論をしていきたいと思っています。あくまでも、議長の諮問機関でありますので、対応を決定する権限はございません。ただし、議長にしっかりと答申をし、ここが端緒になって、大きな広がりになるようであるならば、様々な動きが出てくると思います。
（愛媛新聞）
答申は例年、年度末までにはしている。
（副議長）
そうです。
（読売新聞）
他に質問はありませんか。
（議長）
それでは、私から報告させていただきます。
今回のコロナウイルス感染症に関して、影響が様々な分野で出ています。議員の中からも、何か支援ができないかという声がかねてからありました。私にもありました。それで、卒業式、結婚式、お葬式が無くなったことで、切り花がなかなか売れないっていうことが全国的にニュースで流れましたけど、議会親交会という、議員がそれぞれ会費を出している会があるんですが、その予算を使って、切り花を買って支援していこうということで、議長席の横に大きな生花、あるいは議員個々にはMyスタンドブーケというようなものを購入させていただいて、お配りもさせていただきました。お花屋さんには非常に喜んでいただいて、大きくPRしてくれて感謝していますという話もいただきました。
それとあわせて、議会初日に議事堂の1階で、過去に例はないんですけど、ロビーを使って物産協会や業者さんの協力を得て、地場産品、お土産物の販売もさせていただきました。県職員の方にもたくさん協力いただいて、約43万円の売り上げがありましたが、このことについても、非常に感謝の気持ちもいただいて、PRもしていただいたということで喜んでいただきました。
また、つい先程ですね。議会親交会の役員会を開催させていただいて、もっと他のものも、特に農林水産物がかなり打撃を受けていますから、特にそういったものを、更に買って支援しようじゃないかということで、皆さんの同意を得て、4品、牛肉、乳製品、鯛、乾しいたけを議員一人あたり総額、送料込みで2万円近くのものを買うことにしました。議会全体にすると84万円ぐらいになると思います。切り花と合わせると100万円を超える購入になるんですが、そういったものも購入させていただくこととしました。大いに買っての貢献で言えば微々たるものかもしれませんけど、PRさせていただいて、県民の方々にもそういった消費を通じて支援していくと、買って支援していくという、そういったことがきっかけになればということで取り組ませていただきます。組合の方から非常に感謝の気持ちをいただいておりますことから、あえてこの場を借りて報告させていただきたいと思います。
（愛媛新聞）
今日の議会親交会で決定した。
（議長）
そうです。
（愛媛新聞）
4品目というのは、畜産品と乳製品と牛肉と。
（議長）
牛肉、乳製品、それと鯛めしのパックみたいなのと乾しいたけ。
（愛媛新聞）
1人約2万円。送料込みで。
（議長）
送料込みで2万円弱ですね。
（愛媛新聞）
議会親交会として購入するということで。
（議長）
そうです。
（愛媛新聞）
議員で金を集めている。議会親交会のほうで購入する。
（議長）
公費じゃないです。議員それぞれが毎月出しているものですので、議員が自ら買うというような形です。
（読売新聞）
新型コロナの関係ですが、今回の議会で補正予算が可決されましたけれど、国の前例のないような大型の補正予算であったり、それを活用した県予算を含めて、このコロナ対策で相当な予算が投入されているんですけども、議長、副議長が県議として、有権者の方々、県民の方々に身近に接しておられる中で、コロナ対策で、割と十分に対応がとれているような状況なのか、それともまだまだ支援が必要という方が多いのか、感覚的にはどのような印象ですか。
（議長）
要するに予算が伴う支援というのは、県のメニューも当然あるんですけど、市町のメニューもありますし、国からのメニューもあります。申請したのに、まだそれがOk出ないんだとかですね。そういったスピードの遅れによって苦労している方もいるというようなことも聞いています。制度自体はいいけど、まだ届かないんでということで苦労されている方からすれば、早くという思いがあるでしょうし、届いた方でも、もっとって思いがあるかもしれません。今そういった部分で個々の方々の満足度っていうのは、それぞれ思いがあると思うし、届いた方も例えば一律給付の10万円にしても、もっとという方もいらっしゃるかもしれませんし。ですから、その個々の満足度合っていうのは、分かりにくいですし、十分だと言う人はそんなにいませんけど、もっともっとと言う人はたくさんいます。ですから、国としてどれだけ予算を組んで、どこまで支援していけばいいのかっていうのは、限度がわからない分野だと思うんです。もちろんその事業者にしても、個人にしても、時間が経てば、違った課題とか要望が状況に応じて出てくるし、変化してきます。当然、我々の仕事というのは、現場の意見を聞きながら、その時々の変化に応じて、その時の要望や状況を吸い上げて、県、国に対して、しっかりその声を届けていって、なるべく広く、広く対処していけるように橋渡しをしていくものだと思います。今現時点で今日この日に満足している人がどれだけいて、不満足な人がどれだけいるのかというのは分かりません。欲を言えば、もっともっとという人が多いでしょうけど。我々が常に、そういった状況をうまく把握しながら、しっかりと県とタッグを組みながら、国に対しても要望していく。その橋渡しをしっかりしていくということに尽きると思います。
（読売新聞）
ありがとうございました。そろそろお時間なんですが、他に質問よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
