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平成28年6月議会後の正副議長定例記者会見(平成28年6月21日、赤松議長・戒能副議長)

ページID:0012657 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

議長記者会見

平成28年6月議会後の正副議長定例記者会見(平成28年6月21日 赤松議長・戒能副議長)

平成28年6月定例議会終了後(平成28年6月21日)の正副議長定例記者会見の要旨について掲載します。

記者会見を行う赤松議長
280621赤松議長

記者会見を行う戒能副議長
280621戒能副議長

(南海放送:幹事社)

 それでは、定刻となりましたので、正副議長の定例記者会見を始めさせていただきます。
 まず始めに、議長からご挨拶をいただきたいと思います。

 

(議長)

 まずは、熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。県議会としては、議長交際費及び議員親交会の方から合計50万円のお見舞金を熊本の方に贈らせていただいております。
 今回の質問戦でございますけれども、熊本地震を受けた防災・減災対策が中心だと思いますけれども、当面の諸課題につきまして活発な議論が展開されたと思っておりまして、今議会を終え、議案が通りましたことを受けまして、今後、早急にきちっとこのことが実行に移されますことを期待しております。

 

(幹事社)

 ありがとうございました。それでは、代表質問をさせていただきます。
 参議院選挙のため、6月定例会の会期が例年より短縮されましたが、議案等について十分議論が尽くせたかお伺いします。

 

(議長)

 開会日から質問日までの議案調査日が1日、そして、委員会から閉会日までの議案調査日が1日、さらに、2日に分けていました常任委員会を1日にしたことで、合計3日短縮されたと思います。
 議論が十分尽くせたかどうかということについては、一概に私がどうこうと言えるものでもないと思いますけれども、まずは、議員の皆さんに周知することによって、そのことをご理解いただいて、影響がないように努めていただくようにお願いをいたしました。
 もう一点は、本来、議案調査日として十分時間を取ることが望ましいんですけれども、これは、参議院選挙が明日6月22日公示ということになりましたので、政党の皆さんも選挙ということになりますと、一定のご理解が得られるものかなと考えております。
 できれば、しっかりと委員会に対応する議案調査日なり、委員会から最後の表決に至るまでの時間というものはとるべきだとは思いますけれども、そういう事情で、今回につきましてはご理解をいただきまして、質問戦、委員会等の状況をお聞きしておりますと、しっかりと議論していただいたのかな、という感想は持っております。

 

(幹事社)

 ありがとうございました。その他質問があればお願いいたします。

 

(愛媛新聞)

 先ほど、熊本地震のことを触れられましたけれども、やはり一番大きな議題だったのかなと思いますが、最近雨も多かったですし、今後、防災・減災対策について県としてどういうふうに取り組むべきとお考えでしょうか。

 

(議長)

 防災・減災対策は、愛媛県の最重要課題の一つとして取り上げています。特に、原発もありますし、集中豪雨など様々な災害を目の当たりにしてきておりますので、予算に限りはありますけれども、できるだけ優先して、いわば県民の生命と財産をいかに守っていけるのか、それぞれの地域の実態を踏まえながら、できる限りのことを早くやっていく、という姿勢で臨まなければならないと思います。
 おかげさまで、6月議会の補正予算としましては、久しぶりに、土木関連で90億円を超える公共事業予算をとっていただいておりまして、その部分をうまく活用しながら、緊急性や危険性が高いところから、早く実行に移してもらうように理事者側にはお願いをしていきたいと思っています。
 なお、選挙戦でどうなるかはわかりませんが、国の方も、景気の下支え等も踏まえ、防災・減災対策に対する更なる補正予算というものもお考えのように聞いておりますので、そういったものとも県の計画をリンクさせながら、できるだけの対応をしていただくように、また、国の方にも、そういう予算の確保をお願いしていきたいと考えております。

 

(愛媛新聞)

 もう一点、伊方原発について、今のところ、四電の計画通り7月下旬の再稼働を目指して進められておりますが、再稼働に同意した県議会として、今後、国や四電に対してどういうことを求めていきたいとお考えですか。

 

(議長)

 これは、従来通りでありまして、当然、県民の方々には熊本地震等のことも頭にあるでしょうし、不安は取り除かれることはないだろうと思いますけれども、国は、適合性審査や最新の知見等も踏まえながら、スケジュールありきではなくて、しっかりと安全第一で取り組んでいただきますように、また、県もしっかりと監視をしながら、また指導をしながら取り組んでいってほしいと思います。また、四電につきましては、この間もちょっとありましたけれども、再稼働をしていくためには中に入れていきますので、異常があったら急ぐことのないように、また、あればすぐに県の方にも報告していただいて、隠すことがないようにして進めていただきたいと思います。

 

(朝日新聞)

 今回、議員定数等調査特別委員会が設置になりましたが、なぜ、この時期に設置されたのか、県議会を代表して議長にお伺いします。

 

(議長)

 国勢調査の人口統計が出れば、毎選挙前に議員定数を検討する仕組みになっていると聞いています。
 議員定数というのは、今回の選挙でもそうですけども、鳥取・島根、徳島・高知、国のレベルでも選挙区がああいう状況になっていまして、四国4県の知事会の中でも、特に高知の知事から、中村知事も賛同して、本当に地方の声が聞こえなくなっていいのか、というようないろいろな議論がされておりますし、愛媛県議会の中でもそういう議論はあります。国と同じように人口だけでやってしまうと、言わば県都一極になってしまう。議員定数というのは、ある程度人口に基づいて決まることにはなっていますけれども、そのある程度というのも、状況によって変更することができるというふうになっていますので、議員の地方の声を聴く、そういう大事な面もありますし、また、議員の身分に関わる問題が出てきますので、その辺りを慎重に議論をしていただいて、選挙の一年前には結論を出して方向性をお示しするということが必要だと考えますので、今の時期にしっかりとした議論をしていただくことが大事だと考えております。

 

(幹事社)

 今日はありがとうございました。


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