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平成27年12月議会後の正副議長定例記者会見（平成27年12月11日、本宮議長・赤松副議長）
議長記者会見
平成27年12月議会後の正副議長定例記者会見（平成27年12月11日 本宮議長・赤松副議長）
平成27年12月定例議会終了後(平成27年12月11日）の正副議長定例記者会見の要旨について掲載します。
記者会見を行う本宮議長
記者会見を行う赤松副議長
（あいテレビ：幹事社）
それでは、定刻となりましたので、正副議長の定例記者会見を始めさせていただきます。
まず始めに、議長からご挨拶をいただきたいと思います。
（議長）
皆様、大変ご苦労さまでございます。12月議会を終えての定例の記者会見をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
この12月議会では、補正予算額が約6億7千万円ということで、金額的には例年に比べて少ないのではないかと思ったんですけれども、その中でも、救急医療体制の充実対策として、ドクターヘリの新規導入に向けた債務負担行為、地域の医療ニーズに対応するための「地域医療介護総合確保基金」の積み増し、また、災害復旧事業として、台風11号で被害を受けた東予港西条地区の防波堤の復旧などのほか、台湾で開催されます高校野球の日台交流親善試合への支援など、当面の課題について、適切に対処されたものであると思っております。
また、今月は、中村知事が就任2期目のちょうど1年を終えたところでございます。今議会の知事の説明の中でも、2期目の公約で、「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済の活性化」を重要施策として位置付けているというふうに言われておりましたけれども、公約実現に向けた施策が、着実に、そして効果的に進められているというふうに印象として持っております。
簡単ではございますけれども、12月議会を終えての感想も含めて、冒頭のあいさつとさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
（幹事社）
ありがとうございました。それでは、代表質問に移りたいと思います。
代表質問は、今年の議会を振り返っての所感です。議長からよろしくお願いします。
（議長）
皆さんご案内のとおり、今年の4月には、県議選がありました。新しい議員が9名当選をされて、47名の体制でスタートし、5月の臨時会で私が議長に、赤松議員が副議長に就任をさせていただきました。
議長に就任して、本当に忙しいなというのを改めて感じたんですけれども、公務等でいろんな所へ行かせていただいたり、陳情にも行かせていただいたり、非常に忙しかった中ではあるんですけれども、議長としては非常に充実した、また、やりがいを感じながら毎日を過ごさせていただいたと思っております。
また、慣れない中ではありましたが、6月議会、9月議会、12月議会と、定例会の議事運営もさせていただきました。特に、今年の愛媛県の最大の課題だったのではないかと思うんですけれども、伊方原発の再稼働に関する9月議会の議論というのは、自分自身にとっても、非常に難しいというか、非常に責任のある議会であったというふうに改めて感じております。
その中で、議員の皆さん、理事者、そして県民の方の御協力によりまして、特別委員会あるいは本会議においても、賛否両論による議論を尽くした結果、再稼働を認めるという県議会としての意思表明をさせていただきました。結果的に、本県議会の決議が、知事の再稼働を了解する決断に際し、非常に大きな判断材料の一つになったのではないかと思っております。
これ以外にも、議長としてでもあるんですが、私は日中友好促進愛媛県議会議員連盟の会長もさせていただいておりまして、7月に、議員有志の方々と中国の陝西省を訪問し、本県と陝西省との友好都市協定締結式に、知事とともに出席をさせていただく機会をいただきました。この時には、愛媛大学と西安交通大学との学術交流に係る協定締結式もあったんですけれども、これらに参加させていただいて、国と国との関係は非常に微妙な時期ではありますが、日中友好の一翼を多少なりとも担えたのではないかと、非常に印象に残っております。
また、特に、四国新幹線に関する国への陳情については、これまでになく非常に多かったと思います。国会議員の方々も議員連絡協議会のようなものを立ち上げていただいて、国土交通大臣にも陳情をさせていただく機会もありました。
そういったことで、議長として、いろいろな行事に参加させていただき、またいろんな方と知り合いになる機会をいただきまして、非常に自分にとってもありがたい年でもありました。これを活かして、副議長とともに愛媛県のために、県民のために、来年も精一杯がんばっていきたいと思っております。
（幹事社）
副議長にも、よろしくお願いします。
（副議長）
4月の選挙を過ぎて、12月まであっという間でした。大変時間が短く感じました。また、やはり9月議会での原発の決議は、県内外でも一番関心が強い議会だったと思います。運営としては、議論も尽くされ、粛々と進行ができたことは良かったと思っております。
（幹事社）
ありがとうございました。ただ今のお答えに対しまして、質問があれば各社からお願いします。
（愛媛新聞）
原発のことについてお伺いしたいんですけれども、9月に採決をした後の今議会でも、反対の立場からの論戦もありましたが、今議会での原発に関する議論については、どのように受け止めていらっしゃいますか。
（議長）
今議会というよりは、議決した時にも当然賛否両論ありましたし、そういった中で総合的に判断して、県議会として再稼働を認める決議をいたしました。その時にも申し上げたんですが、県民の中には非常に再稼働について不安だという方もいらっしゃいますし、原発自体に対しても不安に感じている方も多いので、議会でもいろいろな議論があったんだと思います。
決議の中には、国が前面に立って国民にわかりやすく説明し、原発に対しての理解が深まるようにしてもらいたいとの要望も盛り込みましたし、それ以降、知事も県民の命を守るべく、度々各方面にわたってお願いもしております。
この件については、皆さんの議論が最終的に一つになるものではないと思っておりますので、やはり県民の安全を守る、地域を守るという意味合いで、今後も議論を重ねていくことになるのではないかと思います。
（副議長）
9月の時にも申し上げましたが、決議という形をとりました。これは、安全対策には終わりはないので、国や四国電力に対して、住民等の不安を払拭するべく、最大限今からも努力してほしいということを加えまして、議会の意思として決議という形をとったもので、その結果、知事が判断する一材料になったという意味で、私は、議会としての意思表示はできたのではないかと思います。
今回の再稼働に関する意見は、今後もいろいろ出て来るとは思います。全国的に、いろんな方が愛媛に来られて活動されている部分もあり、他の地域の原発再稼働も意識された活動でもあると受け止めておりますので、こういったことが引き続き出て来るであろうと、その時にはそれなりに判断をしていきたいと思います。
（幹事社）
その他、何かございませんか。
（愛媛新聞）
軽減税率のことについてお伺いします。
昨日、自民党と公明党で、消費税10％導入時の軽減税率の対象を、生鮮食品に加えて加工食品すべてというふうに合意されました。このことについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。
（議長）
これについては、政権与党である自民党と公明党の中で調整をしていることでありますので、議長としてこれに対してコメントというのは、なかなか申し上げにくいと思っております。いずれにしても、それに対する財源の確保というのは非常に大事なことでありますので、そういったことも含めて、自民党、公明党でいろいろ議論をされているかと思います。
加工食品も加えるというのは私も承知はしているんですけれども、細かい内容については全体的な把握ができておりません。ただ、国の方でそういうふうに進めているということを認識している、という程度のお答えにさせていただければと思います。
（副議長）
これは、食料品、加工品だけで議論する話ではなくて、例えば新聞代とか書籍代もありますし、一番根底は、少子高齢化の中で、医療介護を含めた社会保障のための財源確保というものが、そもそも消費税増税の目的でありまして、介護保険料も各都道府県云々という話もありますし、貧困社会への対応ということもありますし、その辺のバランスと国民の理解というものの中で、そういったものを一括して、トータルで議論すべきことで、食料品とか加工品とかだけで議論するような話ではないんじゃないかなと。その辺は大きな枠組みの中でどう捉えていくのかという視点で議論していただくと、もっと国民には理解がしやすいのではないかと思います。
（愛媛新聞）
今回の定例会の中で、TPPに関して、国内の農林水産業の支援を求める意見書を可決されましたが、お二人とも農業分野の造詣が深いと思うんですが、今回の大筋合意に関する農業分野以外も含めた評価と、今後についてのお考えがあればお伺いできればと思います。
（議長）
TPPに対する評価というのは私もしづらいところがありますが、私も農家ですし、今回のTPPについては、農家として考えると、非常に不安を感じているというのが現状ですし、まだまだ全体像が見えにくいところもあって、そういった意味でも本当に不安だなと思っております。
今回、農業団体からの要望もあって、意見書を出させていただいたんですけれども、生産現場、農家の方々が本当に不安を持っております。そういったことを1日も早く払拭し、農林水産業者が希望を持って生産に取り組めるように、国として万全の対策を講じてほしいというのが意見書の趣旨であり、農家の方々も同じ気持ちだと思いますし、私自身もそういう気持ちでおります。
（副議長）
重要5品目の決議というものが、果たして守れているかどうかというのは、正直言って疑問です。あまりにも情報開示がない中での大筋合意という形がなされたということで、当然不安があるのは当たり前だと、我々も思っております。
先日、畜産議連の会合で、牛、乳用牛、豚、鶏、卵などを扱う愛媛県の関係業者の方と意見交換をしたんですけれども、御案内のとおり、今この状況の中で、愛媛県で畜産農家が新たに生まれるかというと私は皆無だと思います。愛媛県でも今、「愛媛あかね和牛」もでき、媛っこ地鶏、そして甘とろ豚等々出て来てますけれども、これら畜産の頭数を維持していくということになると、大事なのはコストをいかに削減できるか、安定経営ができるか、そして今やっている人達の後継者ができるか、そういったことに方向転換しないと、国は外部からの新たな参入ということを言ってますが、常識で考えて、新たに農業や畜産業に参入するというのはなかなか考えにくいと思います。
地方創生と言われながら、そういった中で、いかに農家の維持や農業経営の安定を目指していくのかということに発想を転換しないと、今やっている人達は間違いなく減っていきます。新たな人が増えないとする時に、どう愛媛の畜産なり農業を守るか、どういう対応をしていくかという話を、県の方から国にもっと訴えていくべきだと思います。
霞が関で感じている実感と、皆さん方や我々が感じている実感とは、大きな違いがあります。TPPがそういう方向になったことで、今後の大きな阻害要因になりかねないので、きちっとした安全対策を考えてもらいたい。
環境問題もあり、畜産は新規でちょっとした施設を造れば1億円はかかります。今の状況の中で1億円を新規投資して畜産を始めようという農家が現れますか、という話を農林水産部長にもさせていただいたんですけれども、そういう観点からTPPとか、地方創生も論じてもらいたいなと思っています。
（議長）
関連して、先日農業団体から要請を受けた時にお話をしたんですけれども、各集落に行きましたら、信じられないくらい空き家が多いんですよ。そういう方々はほとんどが農家の方々だと思うんですけれども、農業でやっていけないとなると、空き家がさらに増え、そして集落としての維持ができないような状況になっています。
霞が関では農業を成長産業に、と言ってますけれども、現実問題、そんな簡単なものじゃないと思っておりますので、やはり地域を守るために農業をどう守っていくかというような視点でも、考えてもらいたいと思っております。
（テレビ愛媛）
議会改革についてですけれども、今回の議会運営委員会の審議案件に上がっていましたが、4月から新たに入って来られた議員さんで、請願提出者が実際に委員会に出席して説明する体制を作ってもらうとか、少しずつ変えていった方がいいんじゃないかということを言われる議員さんもいらっしゃいます。
結果、これは不採択になったと思いますが、議会を少しずつ変えていきたいという新たな議員さんがおられるこの流れについて、先輩議員として、議長、副議長の立場として、どのように感じられているか教えていただけますか。
（議長）
議会というのは一つのルールの中で動いておりますが、そういった中で変えるべき点は変えていかなければならないということで、議会改革検討協議会の設置もされて、いろんな取組みもなされているわけであります。
この協議会の座長は副議長なので、後ほどコメントいただきますけれども、確かに新たに入られたら、住民の視点とか、こうあるべきだと思われることがあろうかと思いますけれども、そういったことを率直に言っていただいて、ルールで変えられるべき点は変えていくと、ただ守らなければならないルールについては守っていただいて、その中での議会活動をしていただかなければならないんではないかと思っております。
変えるべき点について検討していただいているのが議会改革検討協議会だと思いますので、座長である副議長から一言お願いします。
（副議長）
先ほどの個別の案件は、議会運営委員会で審議されることですので、私がとやかくその内容について言うべきものではないと思います。
議会改革検討協議会の中では、当然そういったことも踏まえて、これまでも「地域の声を聴く会」を試行的にやってみたり、そういった議論は重ねております。
先ほどの案件は、一部の人の一方通行で、というような部分を感じないわけじゃないところもあるので、そういう判断がなされているというふうに思っておりまして、昔とは違って結構幅広い形で受け止めるような状況にはなっているとは思います。
（幹事社）
それでは、以上で正副議長の記者会見を終わりたいと思います。
（議長）
どうもありがとうございました。
