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議長・副議長

議長記者会見

平成24年9月議会後の正副議長定例記者会見(平成24年10月12日 岡田議長・明比副議長)

平成24年9月定例議会終了後(平成24年10月12日)の正副議長定例記者会見の要旨について掲載します。


記者会見を行う岡田議長 記者会見を行う明比副議長
記者会見を行う岡田議長 記者会見を行う明比副議長

(司会)
 正副議長から何かありますでしょうか。

(議長)
 9月の議会を振り返ってですが、成果として、議員提案による「ふるさと愛媛の中小企業振興条例」が議決されました。

 本県では、議員が提案する政策条例が定着してきておりまして、徐々に議会の政策提言力が高まっているのではないかと思っております。

 また、9月補正予算でありますが、国会においては特例公債法案が成立せず、交付税の交付が滞るなど、慎重な財政運営が求められる中にあって、南海トラフ地震の災害想定を踏まえた防災・減災対策をはじめ、産業振興対策、医療・福祉の充実、再生可能エネルギーの活用促進など、緊急の課題に対して、“国の対策を待たずに取り組む”という姿勢で、的確に対処されたものと評価をいたしております。

 簡単ですが、以上で今議会を振り返ってのごあいさつとさせていただきます。


(愛媛新聞)
 代表質問をさせていただきます。
 先ほどもすこし触れていただきましたけれども、ふるさと愛媛の中小企業振興条例が、先ほどの本会議で可決、決定されました。
 議長の受け止めと、議会として、今後、どのような中小企業振興策に取り組むのかということを教えてください。

(議長)
 皆さんもご存知だと思いますが、この中小企業振興条例というのは、昨年から2ヵ年にわたって検討されてきたところでありまして、今までの議発条例の中で、最も時間をかけてつくっていただいた条例であります。
 そういう中で、今までパブリックコメントをしてない条例もあったわけですが、会派としてパブリックコメントもした上で、直接、色々な団体にもヒアリングに行ってという作業を重ねてできたもので、非常にいいものができたのではないかと思っております。
 先ほども言いましたけれども、政策条例としては7本目となるということで、昨年つくりました「愛媛県議会基本条例」の中にあります、政策立案及び政策提言ということにも当てはまるもので、政策立案機能が継続的に発揮されているものと思っております。
 この条例の中には、施策の実施状況を評価する部分が含まれております。そういうことで、県議会としましても、実際にこの条例が機能しているのかということを、しっかりとチェックしながら中小企業の振興について注意深く見守っていきたいと思っています。
 これに対応する要綱なども、それぞれの関係部局等でこれからつくっていただくことになっていくと思いますので、そういう部分にも、我々議会として、しっかりとチェック機能を果たしていきたいと、また、政策提言という意味でも役割を果たしていきたいと思っています。

(愛媛新聞)
 副議長の方も、もしあれば。

(副議長)
 今、議長から言いましたように、1年半ほどかけて、疲弊する地域経済対策にどう取り組むかという、大きなテーマで最初取り組んでみたのですが、そうすると、産業というふうに捉えると、農業あり、商業あり、工業ありで、大変幅が広い。
 全国的にも、調べてみると、中小企業を対象としたものでは6県ほどそういった類の条例があるのですが、やはり、もっと対象を絞らなければ、地域産業を支える条例として、あまり漠然としすぎてもいかがかということで、中小企業の振興ということに絞り込んで取り組んだという経過がありました。
 また、地産地消という、地域の中で、お互い地域の産業を支えていこうということも大きな狙いでありまして、ご案内のように、今、それぞれの地域の商店街では、大型店が進出したり、郊外へ出て行ったりして、地域の商店がなくなって困っているという実態になってきていると思います。
 やはり、お互い地域の住民で、そういった店も存続できるように支えていくことが大事ではないか。そういう同じような気持ちがないといけないのではないか、ということが、この条例の基本ベースになって、県内産業を支えるためには、県民がこぞって県内の中小企業を応援しようという機運を高めたいという狙いもあると思います。

(毎日新聞)
 議長にお伺いしたいのですが。オスプレイの飛行が地元の大洲の方でも確認されたということで、このことをどのように受け止めていますでしょうか。

(議長)
 実は、我々四国4県の正副議長会の中でも議論をされている話ですが、一義的には国の防衛に関わることですので、そこに直接的に我々がどうするというところではないわけです。
 ただし、我々の地元の中で、危ない、明らかに危険だ、というような飛行がされるということであれば、これに対しては、しっかりと物を申していかなければいけないと思っています。
 今回の件が、その状況と言いますか、危険な飛行がされているのか、それとも国を守るという中で必要な飛行なのか、というところの検証は必要ではないかと思っています。

(毎日新聞)
 防衛省のほうも明確には認めてないということで、国に対してもう少しルートを正確に示して欲しいとか、そういった要望というのはどうでしょうか。

(議長)
 現実には、飛んでいることに間違いはない。みんな目撃されているわけですから。
 その辺りのことは、軍事、外交上の機密という部分にもなるでしょうし、先ほども言いましたけれども、明らかに住民にとって危険というようなことに対しては、しっかりと言っていかなければなりませんが、そこの微妙な情報開示の部分もありますから、その辺りは微妙なところですね。

(愛媛朝日テレビ)
 今日、韓国と中国に関する意見書と決議がありましたけれども、議長としては、今後、愛媛と韓国、中国との付き合い方というか、交流について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

(議長)
 実は私の地元の企業、仲間が勤めている企業で、中国に歯ブラシ工場が進出しています。
 それが今回、愛媛新聞の記事で読んだのですが、中国人の従業員の機転でパソコンを出してくれたという話がありました。
 政府レベルのところと民間レベルのところでは、自ずと違っているのが、今の現実だろうと思っています。
 ですから、この件を国の外交上の手段というか、道具として使われるのは、非常に残念だと思います。
 我々県議会のレベルで言うと、やはり民間レベルに近いといいますか、今回、上海便の週5便を目指しているところであったりとか、また、韓国との交流も継続しております。
 今年になって、私も、中国の総領事や大使など、色々な方が、議長室に表敬訪問いただいたり、韓国の方からも来ていただいたりしておりますので、そういうことは、やはりこういう時期だからこそ、今まで以上にきめ細かくやっていきたいと思っています。
 若干それますが、「誓いのコイン」のロシア公演の表敬訪問を、最近受けました。メドベージェフさんが北方領土に行かれたということですけれども、あの「誓いのコイン」の公演を、日本とロシアと縦断的に各地でやっていくことで、それを見た人が、必ずや日本に対して良い思いを持っていただけるはずだ、という話もさせていただきました。
 今回の韓国、中国に対しても、やはり同じような活動が大切だと思います。
 私の地元の長浜の方でも、米軍機墜落の慰霊碑に対して、在日米軍の最高司令官に来ていただいたりとか、そういう民間レベルの活動をすることは、今こういう時だからこそ、非常に大切になるのではないかと思っています。
 ただ、実際に商業ベースで中国等に出て行こうとされている方について言うと、今の状況というのは、なかなか判断がしにくい状況にあるのかもしれません。
 ただ、これがずっと続くというものではなくて、どこかの段階では、これは一方的に日本だけが損をする問題ではありませんので、中国も冷静になれば商業ベースも回復してくるのではないか、と期待はしています。

(あいテレビ)
 9月議会の本会議、委員会などを通して、議長として気になった部分とか、問題と感じた部分があれば。
 あと、それをどう変えていきたいかというご所見はありますか。

(議長)
 議会改革についてのご質問かと思いますが、4月24日に議会改革の検討協議会をつくりました。
 議会改革にはゴールはないという思いの中で、それぞれに検討をしていただいており、議会改革の検討協議会ができたこと自体に、非常に有意義なものがあると思っています。
 今回、議運で、阿部議員に対して、いくつかの注意事項をさせていただいた中で、会議規則というのが、実際には昭和30年代から改正をされずに、運用で今まで来ているということが判りました。
 これは、今の段階でどうしても不都合というわけではないのですが、判った以上は、これらを今の実態にあった形に変えていくということも、今後の検討協議会で検討していただきたいということを、阿部さんに注意する中で感じました。

(あいテレビ)
 礼をする場所のことですか。

(議長)
 具体的に言いますと、規則では、立って「議長」と言うことになっているのですが、それは、もうずっと昔から慣例的にされてなくて、実態は、座って手を挙げて「議長」と言われています。今、我々もそのようにやっているわけです。
 今回、阿部さんには「議長」と言わなかったということで、「議長」と言ってくださいね、ということを言ったのですが、そのこととは別に、発言を求める時に、現実には立ってないということですので、会議規則どおりにさせるのか、それとも会議規則の方を変えるのかということを、一つの例ですけれども、そういうことも検討に入るべき時期に来ているのかなと思います。
 どの部分をすぐ変えるということではなくて、取り掛かるということですね。

(愛媛新聞)
 原発の関連ですが、9月に規制庁ができ、また新しい安全基準を作るということで、それが来年の夏ぐらいまでかかるようですね。
 伊方3号機は、かなり直前まで保安院のチェックが終わっていましたので、そろそろ検討に入るのかなと思っていたのですが、動かすにしろ、動かさないにしろ、結局、国の手続きが滞って、こちらにボールが返ってこないという状況について、今年の冬も控えていますし、来年の夏のこともありますけれども、正副議長はどのようにお考えなのか教えてください。

(議長)
 国の怠慢としか言いようがないです。
 どちらに導くという議論ではなくて、今言われましたように、やるべきことがやれてないということですので、しっかりといち早く対応していっていただきたい。
 今も言われたように、少なくとも来年の夏以降から検討といいますか、議論がされるということになりますから。
 我々も地元に近い議員として、八幡浜とか西宇和地域の経済であったり、雇用の問題に対して非常に大きな影響を及ぼしているという実態を感じていますが、その辺りのことを、国の方は判っているのかなという思い、山鳥坂ダムの検証と同じような思いで見させていただいてます。

(愛媛新聞)
 副議長。
 前回の会見でもですね、再稼働は必要だと揃って言われていましたけれども、こういう状況ですがいかがでしょうか。

(副議長)
 とにかく、この国の今の政府は話になりませんよね。
 今の原発の問題についても、日本の経済を、国民生活を支えるために、必要としているのか、いないのか。
 そこさえも、疑わざるを得ないような状況に至っているのではないでしょうか。2030年代までに原発ゼロと言いながら、また新しく着工を認めるとか、方針がまったく立たないではないですか。
 エネルギー政策は国の大きな根幹を成す問題にもかかわらず、国のこういう状態に、原発を抱えている地方自治体、立地市、町が翻弄されているという状態ではないでしょうか。
 いったい国民がどうすればよいのかという指針を、しっかりと国が出すべきだと私は思っております。

(議長)
 前回の会見の時の紙面の中にも多少あったのですが、今の質問は、再稼働ありきといったような表現でしたけれども、我々としましては、ベストミックスの中に原子力も含めるということで、当然、将来的には自然エネルギーという方向を目指すけれども、今の現状のベストミックスの中に原子力も含めるということはいたし方ない、というようなニュアンスでありますので、その辺りは、原発ありきの話ではないということで、誤解のないようにお願いします。

(愛媛新聞)
 今、国の方針が定まらないという部分でお話いただきましたが、9月議会の会期中には2大政党の党首選がありましたけれども、2大政党の政策論争を聞かれていて、感想があれば教えていただきたいのですが。

(副議長)
 とにかく、民主党の党首選挙でもお判りだったと思いますが、党内でまったく違う意見が党首選挙で議論をされていて、いったいこの党は、どこに党としての、綱領というか、姿勢があるのだろうかということが疑われる党首選挙の状況だったと思います。
 いまだに政権批判を党内でしているじゃないですか。その点、自民党の場合には、大きく日本再生というテーマで一致して、この国を早く立て直さなければならないという方向、考え方については、皆さん一致して、政策的には柱が一致した方向での議論があったと思います。

(議長)
 私は自民党員でありますけれども、一点だけ。
 地方では石破さんが強かったわけですが、国会議員の中で安倍さんになったということで、過程の中で残念に思った部分もありました。
 今現在、そういうお互いがカバーし合うという形で進められようとしているように見受けられますので、国民の思いと言いますか、「石破さんを応援したよ」という人の方が、自民党員の中には多いわけで、そのことも十分に斟酌した中で、今後、運営をしていただけるよう望みたいと思っています。
 民主党は他党のことでありますけれども、政権与党として見た場合には、我々も言葉を言えるわけで、本当にあの状態では任せられないなと。
 今の原発の問題等いろんなことを、政局と言いますか、選挙の道具というような利用のされ方をされているように見えてしまいます。
 その辺りも含めて政権与党らしい、少なくとも現在は政権与党ですので、運営をしてもらいたいと思います。

(愛媛新聞)
 議長の冒頭のごあいさつで特例公債の話に触れていただきましたけれども、自民党も新体制になって、特例公債法案に、この臨時国会で解散云々ではなく、賛成すべきですか、そうではないですか。

(議長)
 これは、別に国債を出す方法があるということであれば、そういうことを考えることもあるでしょうが、基本的には賛成すべきことだと思います。
 ただ、解散とどちらが先かという話になったときに、今の民主党の輿石幹事長の、何があっても延ばすんだという姿勢、先ほども言いましたけれども、政権与党としての体を成してないというところに、一番大きな問題があるのではないかと思います。
 自民党が長い間政権を持っていた間、与党としての矜持を持った対応はしっかりしていたと思うんですね。
 今回の場合は、民主党に関して言うと、もうここを終わったら与党でなくなるという中で、最後にあがいているとしか見えない。
 ですから、完全に与党としての矜持はないと見えてしまいます。
 政権与党として、政権を担当している党として、しっかりとしたことをやってもらいたいというのが一番ですね。

(愛媛新聞)
 ちょうど議会の前に会派構成が変わりました。3人のところが4人になったのもありますけれども、これに対して何か感想はございますでしょうか。

(議長)
 これは、個人的な議員さんの選挙区事情であったり、信条的なものや、そういうことで決められたことでありますので、我々が云々ということではないわけです。
 けれども、同じ愛媛県議会議員として、仲間として一緒にやれることはやっていきたいと思いますし、このことで大きく流れが変わるとは思ってはいません。
 ただ、国そのものに対して、個人的にですが、政界再編といった形にいってもらいたいという思いはあります。そういう感覚の一つの表れでもあるのかなとは思います。

(愛媛新聞)
 日本維新の会が政党化しました。ここのところ支持率も低迷して、一時ほど元気がないようですが、次の衆議院選挙に向けて、色々な影響が県内でもありそうでしょうか。

(議長)
 昨日の報道で、4つの選挙区にそれぞれ候補者を擁立をするというようなことを知りました。
 全く影響がないということはないと思いますけれども、一つのこれは過渡的なことなのかなと私は個人的には思っています。
 維新は、維新をするために維新をするので、維新をしたら維新ではなくなる、という感覚で過渡的な形ではないかなと思っています。

(愛媛新聞)
 先ほど議長が政界再編に行ってもらいたいという思いがあるとおっしゃいましたが、どのような政界再編を思われているのでしょうか。

(議長)
 これは議長の記者会見なのですが、個人的な部分で言うと、私は、二大政党制が本当に日本に合っているのかなという疑問を持っております。
 日本人の感覚の中では、やはり「和をもって貴しとなす」という部分が伝統的にあるわけですので、真ん中に保守というものがあって、その回りに少数意見を言われる方たちがいらっしゃる。
 その少数意見をしっかりと尊重した上で、全体として進むべき道を考えていくという方が、日本的な政治ではないかなと。
 欧米のような、ディベートといいますか、二つが対峙しあうというような形は、日本にはあまり向いてないのではないかと個人的に思っているんですね。
 そういう意味で、民主党と自民党という2つの大きな政党での二大政党という形ではなく、先ほど言いましたような、保守という真ん中に政党があって、その周りに少数意見をしっかりと述べるしっかりとした政党があって、そういう意見をちゃんと取り入れながら進んでいけるような、そういう政治に再編していただきたいなと、これは個人的な思いですが思っています。

(朝日新聞)
 韓国と中国の意見書と決議に戻るんですが、今日反対討論もありましたけれども、こういう国の国防の話にですね、地方からこういう意見書という形で意思表示をすることの狙いというか、意義をうかがいたいのですが。

(議長)
 まず、大統領の発言に関してですが、地方から云々というではなく、これは日本国民として、やはり韓国の大統領が、天皇陛下に対してああいう発言をされたということには、国民を挙げて物申していく必要があると思います。
 今日の討論の中にもありましたけれども、しっかりと言うべきことを言った上で、お互いの誤解を解消し、そして、それによって交流ができるという意味でも、黙っているのではなく、どうしても看過できないことに関しては、しっかりと地方からも意見を言っていくということが必要ではないかと思います。
 中国に関しても同じです。

(朝日新聞)
 副議長は何かありますか。

(副議長)
 同じようなことですけれど、日本人として、平和なこの社会を健全に保つためには、一人一人がしっかりと考えなければならないし、責任を持って自分たちの国を守ることが大切だと思います。
 国を守るということは、まずは国民の主権を守ろうということ。主権すなわち領土、国権ですね。
 こういったことをしっかりわきまえながら行動するということが、大事なことではないかなと思っています。
 ですから、国政の問題ではなくて、地方も含めて、国民として一人一人の自覚の問題だというふうに思います。

(愛媛新聞)
 その他にございますでしょうか。それでは、ありがとうございました。

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