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平成23年9月議会後の議長定例記者会見(平成23年10月11日 寺井議長)

ページID:0012637 更新日:2023年11月14日 印刷ページ表示

議長・副議長記者会見

平成23年9月議会後の記者会見(平成23年10月11日 寺井議長・竹田副議長)

平成23年9月議会終了後(平成23年10月11日)の議長定例記者会見の要旨を掲載します。

記者会見する寺井議長
記者会見する寺井議長の画像

記者会見する竹田副議長
記者会見する竹田副議長の画像

<南海放送(幹事社)>

 時間になりましたので、定例の議長記者会見を始めさせていただきます。最初に、議長からごあいさつをお願いします。

 

<寺井議長>

 9月定例会を閉じましての議長定例記者会見となります。よろしくお願いします。
はじめに、相次ぐ台風の影響で、県内各地に大きな被害が発生し、多くの県民の方々が被害に遭われました。心からお見舞いを申し上げますとともに、県議会としても、理事者と一体となって災害復旧に万全を期していきたいと考えております。
 さて、国政におきましては、9月2日、野田新内閣が発足しましたが、民主党政権が誕生して、わずか2年で、3人目の総理大臣が登場という異常な姿と言わざるを得ません。野田総理は、所信表明演説で、東日本大震災や原発事故からの復旧・復興を最重要課題と位置付け、日本経済の立て直しに全力で取り組む姿勢を打ち出しておりますが、震災対策や原発事故対応は当然のことであり、かつてない円高やデフレで疲弊する地域経済など、喫緊の課題にもスピード感を持って対処していただきたいと願っております。
 次に、原発問題についてであります。9月4日に、伊方原発1号機が定期検査に入り、現在、原発2基が運転停止しておりますが、3基とも停止する事態となれば、電力供給が大変懸念される状況となります。原発の再稼働については、もちろん安全の確保が大前提であり、県議会としても、引き続き、エネルギー・防災対策特別委員会を中心に活発に議論していただきたいと考えております。
 さて、今議会の総括ですが、上程された9月補正予算は、国の財源措置を待たず、県単独で地震・津波や原子力災害などの緊急防災対策を実施するとともに、中小企業金融対策や農林水産業の振興にも取り組むもので、国の緊急経済対策によらない規模としては、過去10年では最大という内容であり、県民の安心・安全の確保のために積極的に編成されたものと高く評価しております。また、今議会では、経済対策や産業振興についても多くの議論がなされたところですが、9月末には、知事が就任時から言われている「愛媛の底力」をトップセールスするための「愛媛ものづくり企業『すご技』データベース」が完成、公開されました。経済状況は厳しいですが、トップセールスや首都圏での展示会での活用により、着実に県内産業の振興につながるよう大いに期待しております。
 以上、簡単ではありますが、議長定例記者会見の冒頭のあいさつといたします。

 

<南海放送(幹事社)>

 続いて、代表質問に移ります。先ほど、議長のごあいさつでも触れられたんですが、伊方原発についてお聞きします。伊方原発1号機が定期点検に入りまして、現在2基が同時停止している状態です。大半の県民が原発の安全性に不安を抱えている状態ですが、県民の不安を払拭するためにはどうすべきだとお考えでしょうか。また、今後の見通しについてもお聞かせください。

 

<寺井議長>

 伊方原発に対する県民の不安を払拭するための努力は、第一義的には事業者である四国電力が果たすべきであると考えております。こうした中で、先般、四国電力が、異常が発生した場合の通報先を県内全市町に拡大したこと、また、20キロ圏内の全戸約2万9千戸の訪問を13日にも再開するなどの方針を打ち出していることを評価したいと思いますし、愛媛県では、全ての異常を速やかに県に通報する愛媛方式で四国電力から報告を受けていますが、8月2日の四国4県議会正副議長会議や、4県で四国電力本社を訪問した際に、情報の公開等について話があったところであり、その後、香川県、徳島県、高知県にも情報提供を行うことになったと聞いております。また、伊方原発3号機で進めているストレステストの一次評価結果の取りまとめでございますが、先ほどの本会議での委員長報告にもありましたとおり、10月中に四国電力から提出されたものを、国の原子力安全・保安院や原子力安全委員会が審査してからということになると思いますので、その後、安全対策の内容を県民に理解してもらえるようにきめ細やかな対応を四国電力に望みたいと思います。また、県議会といたしましても、これまで本会議での議論やエネルギー・防災対策特別委員会での四国電力や原子力安全・保安院を招致しての議論を行い、また、本日の自民党プロジェクトチームの勉強会も原子力安全・保安院を招いて行っておりますけれども、今後も、県の地域防災計画の見直し状況や、伊方3号機のストレステストの一次評価結果などを踏まえながら、県議会といたしましても議論を活発に進めてまいりたいと思います。

 

<南海放送(幹事社)>

 ありがとうございました。それでは、各社、他に質問がありましたら、お願いします。

 

<共同通信社>

 先ほどの伊方原発関連の質問の続きなのですが、現在、県議会で特別委員会を設置して議論されていると思いますが、ストレステストの一次結果が出て、例えば、国から再稼働の要請があった場合に、特別委員会の議論を持って県議会の意見とするのか、それとも臨時会を招集して、きちんと本会議で議論して県議会としての意見を取りまとめるのか、その手続きについてどう考えられていますか。

 

<寺井議長>

 今は、まだ、結果が四国電力から出されていません。国の審査もありますので、まだ、そういう場面が来ないと議論を進めにくいと思います。

 

<愛媛新聞>

 冒頭のあいさつで、議長が、原発の再稼働は安全確保が大前提であるとおっしゃられたのですが、議長の中で安全というのはどのようなイメージで捉えられているんでしょうか。

 

<寺井議長>

 安全といえば、安全でしょうね。それ以上でも、それ以下でもないと思います。まあ、6月議会開会中に特別委員会を立ち上げ、エネルギー・防災対策特別委員会を開催して、本省の原子力安全・保安院の方に来ていただいて、また、四国電力の関係者にも来ていただいて議論している最中に、ストレステストを実施するという菅総理の唐突な発言もありましたので。安全というのは、こうした中で県民の皆さんが、安全に電力の供給ができるのかという不安を払拭することではないかと思います。伊方原発3号機と1号機が停止し、2号機のみが動いている中で、今後、四国内の電力供給が問題なくできるのかどうかということではないでしょうか。安全とはどういうことなのか、これから議論は深まっていくでしょうし、議会としても、活発に議論して県民の皆さんのためになるように進めていきたいと思います。

 

<愛媛新聞>

 それから、冒頭のあいさつで、野田政権発足の話がありましたが、野田政権は、前の菅政権と違って、どのように受け止められていますか。

 

<寺井議長>

 野田総理は、財務大臣の時からそうなんですが、アメリカでの国連演説では、日本としては原発を輸出するとか、一方、国内向けには脱原発ということでエネルギー政策を転換するとか言われております。地方の人間としては、また、原発立地県の人間としては、国の安全・安心に対する方策は、きちんと方針を決めていただいてから発言していただかないと、その日その日、その場その場で、自分の立場が変わったから考えが変わるというようなことでは困ると思います。

 

<愛媛新聞>

 議会改革のことについて、議会運営委員会でも話が出たと思いますが、議会基本条例が2月議会にできて、インターネット中継の話もありましたが、今後、議長としてどのようにしていきたいのか、具体的に、登壇者数の話とか、委員会審査の充実など提案も特定会派からありましたが、議長としてどういうふうに進めて行かれるのでしょうか。

 

<寺井議長>

 改選後、5月の各会派代表者会議で取り決めた事項を踏まえて、議会運営委員会で一部委員から質問者数などのお話がありましたが、各会派に持ち帰って検討したうえで、これから協議を進めるということになりました。議会運営委員会の場で、お話が出たことでございますので、今後、次の議会運営委員会なり、次の議会までに、いろんなことを進めていきたい、議論していきたいと思います。
 それから、インターネットによる本会議の録画中継の件ですが、マスコミの皆さんはご承知のとおり、47都道府県で、録画中継を行っていないのは愛媛県と富山県でございました。その後、富山県が実施したということを聞いて、愛媛県でもやるべきと考え、8月中旬ぐらいに、事務局に指示し、見積もりを取り寄せていたところでした。福田議員が一般質問で言われましたけれども、議会としては検討を進めていたところでした。財政的に厳しい状況が続く中、議会としては貴重な税金を財源にするわけですから、費用対効果も考え、できるだけ安く進めていくのが本来でありますので、問い合わせや、再見積もり、比較見積もりを取り寄せていたのが現状でありました。今回、一般質問がありましたので、あえて、議会運営委員会で、12月議会ぐらいまでには話を進めていきたいという報告をさせていただきました。

 

<愛媛新聞>

 どのぐらいの経費を予定していますか。だいたい金額は決まっているのでしょうか。

 

<寺井議長>

 金額は今ここで申し上げることはできません。もう少し安くできるところはないか、もう少し交渉できないのか、ある程度の相場を決めて、できるだけ安く、他県よりも同等かそれ以上の内容のものができるように、他県よりも後で導入するわけですから、いいものを導入したいし、安くなるようにしたいと思って、見積もりを取り寄せていたところであります。

 

<愛媛新聞>

 導入だけではなくて、年間のランニングコストも掛かってくるのではないでしょうか。

 

<寺井議長>

 詳しい内容は、本日は申し上げれませんが、できるだけ安く、費用対効果を考えて、現在進めております。

 

<愛媛新聞>

 12月定例会から開始にしろ、2月定例会からにしろ、予算措置は、その定例会での補正予算に盛り込むのでしょうか。

 

<寺井議長>

 必要経費は、そういうものに盛り込ませてもらえたらと思っています。

 

<NHK>

 今の質問に関連して、改めて、なぜ、インターネット中継を導入しようというお考えなのか、そもそもの部分をお伺いしたいのですが。

 

<寺井議長>

 議会改革の中で、愛媛県でも、遅ればせながらやはり他県が実施して良いことはやっていきたいし、CATVでは本会議の時に放送してもらっていますが、見れなかった方が再度見ることができるとか、再度、議会の情報発信ができるとか、ということで進めていこうと思っています。

 

<NHK>

 他県での先行事例なども研究されてですね、実際にサーバーにアクセスしてみたら、どれぐらい見られたのかわかるんだと思うんですけど。インターネットの録画中継をそんなに見られているのかという事例があるのでしょうか。

 

<寺井議長>

 多く見られている県、逆に少ない県もあるんです。導入する時には県民の皆さんに説明できるようにしたいと思います。

 

<愛媛新聞>

 インターネット中継以外で取り組んでいきたいという議会改革の方向性はあるんでしょうか。自民党でもプロジェクトチームを立ち上げて検討されているということなんですが、議会を代表する正副議長の立場としてはどうなんでしょうか。

 

<寺井議長>

 今年、改選期でもありますので、新人の議員さんが質問にも立たれましたけど、そういう方が一通りやられた中で気づいたことや、長年おられる先輩議員が気づいたこと、その両方が意見を出し合い、話し合いの中で進めていきたいと思います。この間の議会運営委員会でもありましたけど、各会派でもいろいろな話をして、話をあげていただいて、その中で、議長、副議長の意見と言いますか、発言をしていきたいと思います。初めて一般質問で登壇される方もおられるので、気がつくこと、これから直していかないといけないこと、進めていかないといけないことなど、多々あると思いますし、長年おられて経験を積まれている方も一緒になって、議会基本条例の肉付けみたいな形で各会派でやっていきたいなあと思っております。

 

<愛媛新聞>

 初登壇された方を見ていて気づいたことはありますか。

 

<寺井議員>

 会派の一員として一般質問に立たれるわけですから、いろいろなことを勉強されて、やはり会派内で先輩議員からもご指導いただくとか、そういうことを進めていただければ、いい議会になるのではないかと思います。

 

<NHK>

 別件で、観光の関係で2点お伺いしたいのですが。まず、1点目は、知事が11月に台湾へ行かれるということなんですが、議員の方も何人か行かれるということなんですが、その体制についてもし固まっているのであればそれについてお伺いしたいのですが。

 

<寺井議長>

 今度のトップセールスは、原発事故の風評被害を払しょくするため、知事や議長が、愛媛県の主要柑橘であり、台湾に輸出して10年の節目を迎えるみかんのセールスを行うものです。また、松山市もチャーター便で神輿2台を送ってのPRイベントや、温泉友好協定の締結を行うと聞いております。県議会の果樹議員連盟からも17名が参加しますが、台湾の政府・報道機関やイベントなどについて勉強するとともに、台湾政府に対しては、知事、市長、議長に加えて、県議会議員17名がこういうことにも力を入れていますということを見せたいと思っています。

 

<NHK>

 今のお話だと、台湾政府に行かれる目的の一つは、果樹の部分だと思うんですが。

 

<寺井議長>

 今回は果樹です。何か他にあるんでしょうか。

 

<NHK>

 果樹以外に観光面で何か絡みがあるのでしょうか。

 

<寺井議長>

 観光振興についても勉強して帰りたいと思いますね。みかんのPRだけではなく、時間があれば政府の観光局とか航空会社など、いろいろな機関にアポイントを取って、観光振興策についても勉強して帰りたいと思います。

 

<NHK>

 副議長は、観光議連の会長でもありますので、その辺も踏まえて、今回、台湾に知事が行かれるのもそうですし、議会側で、台湾から観光客を呼んで観光振興を図ろうとか、その他諸々、観光に関する一般質問も出たと思うんですが、そういった議論を踏まえて議会としてどういった観光振興を図ろうとされておられるのでしょうか。

 

<竹田副議長>

 先ほど、議長からもお話がありましたように、11月3日からですか、台湾へ知事、議長が行く予定ですが、中国へはみかんの輸出ができないんですが、台湾へはできるということで取り組んでいるわけで、そういう面で実績を伸ばしていっていただきたいと思います。また、観光につきましても、先日、道後に、北投(ペイトウ)温泉の方々が来られていましたが、観光振興も図っていただきたいと思います。県議会の観光議連も、ご一緒しようかと思っておったんですが、時期をずらして、できれば、今年度中に台湾を訪問し、観光振興を図るため、お互いに協力し合ってインバウンド、アウトバウンドを提案としていきたいと考えているところです。たまたま、国土交通省四国運輸局の企画観光部長を務めている清水一郎さんは、松山出身だということがわかりまして、観光議連主催の会合での講演をお願いし、引き受けていただきました。そして、大変、有意義なお話を聞かせていただいたのですが、清水さんが言われたのは、外国から見れば日本と言うのは本当に島国だと、さらに、四国は島国の中の島国だから、1県、1県が観光振興をするのではなく、四国が一つになって、四国アイランド、四国島として、一緒になって観光振興を図ったらどうかという話をいただきました。瀬戸内海は素晴らしい観光資源を持っているので、船を利用して瀬戸内海の観光をしっかりとPRしてはどうでしょうかというお話をいただきました。私は、双海町のサンセットとか、小さな島々に上陸してもらうとか、そういうセットにすれば、素晴らしい観光資源として人々が集まってくれるのではないかと、そういう思いを持っておりますので、これからしっかりと四国運輸局とも一緒になって、四国3県の観光議連の会長ともお話をして、四国島を売りこんでいきたいと思っております。

 

<南海放送(幹事社)>

 その他、質問ごさいませんか。では、これで終了します。

 

<正副議長>

 お世話になりました。


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