愛媛県議会 > 議長・副議長 > 議長記者会見 > 平成23年6月議会後の議長定例記者会見(平成23年7月8日 寺井議長)

ここから本文です。

議長・副議長

議長・副議長記者会見

平成23年6月議会後の記者会見(平成23年7月8日 寺井議長・竹田副議長)

平成23年6月議会終了後(平成23年7月8日)の議長定例記者会見の要旨を掲載します。


議長定例記者会見
(寺井議長、竹田副議長)
記者会見する寺井議長
議長定例記者会見(寺井議長、竹田副議長) 記者会見する寺井議長

<南海放送(幹事社)>
 定刻になりましたので、定例記者会見を始めます。よろしくお願いします。まず、開会に当たり、議長からごあいさつをいただきたいと思います。

<寺井議長>
 初めに、定例記者会見ということで、一言、ごあいさつをさせていただきます。
国政におきましては、震災発生から3ヶ月を経過した6月20日に、ようやく復興基本法が成立しました。阪神・淡路大震災の場合には、40日後に復興基本法が成立したことを考えると、対応はあまりにも遅いと言わざるを得ません。
 また、内閣不信任決議案を巡り繰り広げられた一連の動きや、退陣表明をした菅総理が退陣時期を明確にせず、ずっと居座ろうとしているかのような言動を繰り返し、与党内からも早期退陣の声が出ていることなどを見ると、現政権下での速やかな震災からの復興・復旧が期待できるとは言い難い状況にあります。
 国会議員は、国民の生活を第一に考え、政局ではなく、今やるべきことは何なのか、国民にとっての喫緊の課題に、一刻も早く取り組むべきとだと思います。
次に、原発問題についてであります。菅総理が提案して、ストレステストを実施するという方針が、一昨日明らかにされましたが、エネルギー政策は、国の根幹をなす重要問題にも関わらず、国の方針は、十分な説明もなく唐突に発表されており、思いつきの感を払しょくすることができません。
 国は、一貫性をもった姿勢を示すとともに、国民への説明責任を果たす必要があると考えます。県議会では、エネルギー・防災対策特別委員会が昨日開催されましたが、6月議会閉会後も同委員会を開催して、国の動向などを踏まえた真摯な議論が引き続き行われるよう期待しております。
 さて、今議会の総括ですが、改選後、初の本会議開催であり、伊方原発の安全対策を中心に、代表質問、一般質問、そして委員会と、活発な議論が行われたと思っております。
 また、上程されました6月補正予算は、防災対策・震災復興支援に主眼が置かれたものであり、議会としても、議員報酬の10%のカット、海外視察の中止の趣旨を汲んでいただき、捻出した財源を震災対策に活用していただいております。
 今議会で議決された予算などが適切に執行され、東日本の復興と県民の安心・安全に寄与することを切に希望いたしまして、議長定例記者会見の冒頭のあいさつとさせていただきます。

<南海放送(幹事社)>
 では、続きまして、質疑応答に移りたいと思います。まず、番町クラブを代表して質問を1つさせていただきます。定期検査中の伊方原発3号機の再稼動についてお聞きします。伊方原発の安全対策について、各会派とも質問で取り上げられ、県民も注目されております。定期検査中の3号機の運転再開について、議会としてどのように対応されるのか、ご意見をお聞かせください。

<寺井議長>
 伊方原発については、先ほど、四国電力から、伊方原発3号機の7月10日の運転再開は延期する、見送るということが発表されたと聞いております。県議会といたしましても、環境保健福祉委員会等で論議され、今議会で設置されたエネルギー・防災対策特別委員会でも、昨日、原子力安全・保安院の審議官と四国電力の方に来ていただいて、原発の安全対策等について議論し、また、12日にも再び開催することとしております。伊方原発の3号機の再稼動問題については、6月18日に、海江田経済産業大臣が浜岡原発以外の定期検査中の原発の再稼動を要請されたにも関わらず、唐突に、菅総理からストレステストの実施を表明するというように、国の方向性が決まっておりません。ですから、昨日の特別委員会でも、再稼動についての方向性が見えない状態ですけど、県民の安心・安全を確保するため、特別委員会を中心にこれからも議論を進めていきたいと思います。まだ、再稼動については白紙の状態で、結論とかを出すという段階ではないと思います。以上です。

<南海放送(幹事社)>
 その他、質疑応答について、各社ありましたらお願いします。

<愛媛新聞>
 国の安全基準を策定する経済産業大臣が、昨日、辞意を表明されていますが、このことについてどう思われますか。

<寺井議長>
 総理と担当大臣の方針が違うということは、やはり、原発立地県にとって、これは大変なことだと思います。海江田経済産業大臣が、昨日の予算委員会で、しかるべき時期に責任を取りますと言ったことは、辞任の表明だと思いますし、それに対して総理が何も答えない、説明もしていない。それでは、地方の原発立地県がどうすればいいかというのは、やはり、明らかにしてもらわないと進めようもない。でも、愛媛県は、3号機の再稼動という問題もありますし、1号機は9月から定期点検に入るということもありますので、県議会も、審議、その他いろいろな方面から進めていかなければならない時期ですけど、昨日、エネルギー・防災対策特別委員会の篠原委員長がコメントされておりますが、意見集約していく状況にないというのが、やはり、今の置かれている状況です。現に、総理が言われましたストレステスト、昨日の審議官のお話では、EUなどの事例にしても、2ヵ月半余りで中間報告を受けて、最短でも4ヶ月ぐらい掛かり、最終の報告がまとまるのが2ヶ月、3ヶ月とか掛かる、それほど長期に渡ることなんです。その説明も何もないままで、総理が唐突に言われるというのは、原発立地県としては、本当にたまりません。

<愛媛新聞>
 本定例会で交渉会派が新しくできまして、結構、久しぶりだったんですけれども、代表質問にも立たれて、新しくできたことについて、何かご感想はありますか。

<寺井議長>
 やはり、交渉会派が増えて、それだけ、代表質問の実施や、議会運営委員会の委員に入られますし、いろいろな意味で議会の中が活発になるということもあると思います。

<愛媛新聞>
 議会の中が活発になったということでしょうか。

<寺井議長>
 そうですね。

<愛媛新聞>
 今回、新しい交渉会派ができたこともありますが、議会運営委員会で、正副委員長ポストを自民党が独占しているということで、自民党以外の4会派が足並み揃えて、異議を唱えていたことがありましたが、そのことについてはいかがでしょうか。

<寺井議長>
 これは、自民党独占と言われましても、正副委員長は、各委員の皆さんが全員賛同すれば指名推選、意見が別れれば選挙で選ばれているわけで、プロセスはきちんと踏んでの委員長、副委員長の選出でございますので、会派別にとか、自民党の人数が多いからとかという問題ではなく、意見が出されれば、それなりのプロセスを経て進めておりますし、過去の事例を見ても、その時々にいろんな方が就任されております。正副委員長の選任は、このようにプロセスを経て進めているので、議長の立場としては正当性はあると思います。

<愛媛新聞>
 2月議会で愛媛県議会でも議会基本条例が制定されて、具体的な取組はおいおいやっていかれるということだったんですが、先日、砥部町議会が、理事者の反問権を9月議会から実施するんだと、これは県議会を含め県内初となったんですが、こういった取組はどう思われますか。

<寺井議長>
 議会基本条例は、2月議会で制定され、4月に改選もありましたが、臨時議会が5月11日に開催され、そして今回の定例会を迎えたわけですが、自民党では、議会改革推進班を立ち上げておりまして、いろいろな意味で、肉付けを行っていかなければならないし、いろんな意見も聞かなければならないということでございます。各会派でそういう問題を重視していただいて、基本条例に対して、こうしたらいいのでは、こういうこともあるのではないかとか、会派で検討して意見を出してもらった中で進めていきたいなあと、議長自ら基本条例をどうするのかということではないと思っていますので、議員個々の活動の中で、こういうことが良いのではないかという意見があれば、進めていきたいと思います。それから、砥部町議会の取組は、砥部町のこととして進めてもらいたいと思います。

<愛媛新聞>
 愛媛県議会に理事者の反問権を導入するとか云々ではなくて、砥部町議会で決まったことについてご感想をお聞かせ下さい。

<寺井議長>
 砥部町議会として決められたことですから、私からは特にありません。ただ、県議会でもそのようなことも踏まえて、これから各会派で勉強していただいて、そのようなことも良いのではないかという意見があれば検討していきたいと思います。

<南海放送(幹事社)>
 その他、各社から質問ございませんでしょうか。なければ、以上で会見を終了します。

<寺井議長、竹田副議長>
 お世話になりました。ありがとうございました。

議長・副議長
議長ごあいさつ
議長と副議長
議長記者会見
議長交際費