県議会の運営

県議会は地方自治法に基づき設置され、郡市別の13選挙区から選出された県議会議員47名（条例定数47名、法定上限数52名）によって構成され、本会議のほか、各委員会を設置し、予算、条例などの審議・議決を行います。

愛媛県議会議場

県議会の組織

本会議

年4回（概ね2、6、9、12月）、定期的に開かれる定例会と、必要のあるときに開かれる臨時会があります。

議会運営委員会

議会の円滑な運営を行うため設置されています。

常任委員会

地方自治法及び愛媛県議会委員会条例に基づき、次の6つの委員会が設置されており、本会議から付託された議案、請願などについて審査します。

総務企画委員会	県の財産の管理、予算の編成、県税その他財務、組織や職員の配置及び県政の総合企画・調整、地域振興、人口や産業などの統計、高度情報化の推進、文化・スポーツの振興などの仕事について審査します。
環境保健福祉委員会	県民生活の向上、男女共同参画の推進、環境施策の総合企画、防災対策及び保健衛生、社会福祉・社会保障などの仕事について審査します。
農林水産委員会	農林水産業に係る各種施策の企画・調整、中山間産業の振興、技術の普及、土地改良及び森林整備・緑化推進、漁場の整備などの仕事について審査します。
経済企業委員会	企業の誘致、中小企業の経営支援、雇用対策などによる地域経済の振興及び電気、工業用水、病院事業などの仕事について審査します。
建設委員会	道路、河川、港湾、砂防等の整備をはじめ、下水道、公園、住宅等の居住環境の整備、高速道路の建設促進、水資源の総合開発などの仕事について審査します。
文教警察委員会	学校教育の充実、生涯学習・社会教育の推進、文化財の保護及び犯罪の予防・捜査、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持などについて審査します。

特別委員会

特別委員会は、特定の重要な事件を審査する必要があるとき議会の議決により設置され、現在、次の4つの委員会が設置されています。
また、例年、決算の認定について審査するために「決算特別委員会」が設置されます。

地域活性化対策 特別委員会	地域振興対策をはじめ、景気・雇用・経済対策や農林漁業振興対策など、総合的な地域活性化対策などについて調査します。
環境・水資源対策 特別委員会	県民の健全な生活環境を守り、自然環境を適正に保全するため、総合的な環境対策に関し調査するとともに、県民の生活福祉の向上等を図るため、総合的な水資源対策に関し調査します。
エネルギー・防災対策 特別委員会	東日本大震災を踏まえ、近い将来予想される南海地震等の各種災害に備えるため、原子力発電所の安全確保を含む総合的な防災対策に関し調査するとともに、エネルギーの将来にわたる安定的な供給を確保するため、総合的なエネルギー対策に関し調査します。
行政改革・地方分権 特別委員会	簡素で効率的な行政組織のあり方など、総合的な行政改革に関し調査するとともに、真の地方自治を確立するため、地域の自主性及び自立性を高める総合的な地方分権政策に関し調査します。

議会事務局

県議会の事務を処理するため事務局（総務課、議事調査課及び政務調査室）が置かれています。