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県議会のあらまし

県議会の運営

県議会は地方自治法に基づき設置され、郡市別の13選挙区から選出された県議会議員47名(条例定数47名)によって構成され、本会議のほか、各委員会を設置し、予算、条例などの審議・議決を行います。

愛媛県議会議場
愛媛県議会議場

県議会の組織

県議会の組織


本会議

年4回(概ね2、6、9、12月)、定期的に開かれる定例会と、必要のあるときに開かれる臨時会があります。


議会運営委員会

議会の円滑な運営を行うため設置されています。


常任委員会

地方自治法及び愛媛県議会委員会条例に基づき、次の6つの委員会が設置されており、本会議から付託された議案、請願などについて審査します。

常任委員会一覧
総務企画国体委員会 県の財産の管理、予算の編成、県税その他財務、組織や職員の配置及び県政の総合企画・調整、地域振興、人口や産業などの統計、高度情報化の推進、文化・スポーツの振興などの仕事について審査します。
環境保健福祉委員会 県民生活の向上、男女共同参画の推進、環境施策の総合企画、防災対策及び保健衛生、社会福祉・社会保障などの仕事について審査します。
農林水産委員会 農林水産業に係る各種施策の企画・調整、中山間産業の振興、技術の普及、土地改良及び森林整備・緑化推進、漁場の整備などの仕事について審査します。
経済企業委員会 企業の誘致、中小企業の経営支援、雇用対策などによる地域経済の振興及び電気、工業用水、病院事業などの仕事について審査します。
建設委員会 道路、河川、港湾、砂防等の整備をはじめ、下水道、公園、住宅等の居住環境の整備、高速道路の建設促進、水資源の総合開発などの仕事について審査します。
文教警察委員会 学校教育の充実、生涯学習・社会教育の推進、文化財の保護及び犯罪の予防・捜査、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持などについて審査します。

特別委員会

特別委員会は、特定の重要な事件を審査する必要があるとき議会の議決により設置されます。
なお、例年、決算の認定について審査するために「決算特別委員会」が設置されます。

特別委員会一覧
地方創生・産業基盤強化特別委員会 地方創生は、県の各分野の施策を連携させて総合的に取り組むことが重要であるため、産業の振興(農林水産業を含む。)、地域経済活性化、観光基盤整備、TPP対応、水資源対策などを含めた総合的な地方創生・産業基盤強化に関し調査します。
エネルギー・危機管理対策特別委員会 原子力安全対策、震災・自然災害対策、環境対策、重大かつ大規模な感染症対策など危機事象全般に係る防災・危機管理対策に関し調査するとともに、総合的なエネルギー対策に関し調査します。
行政改革・地方分権特別委員会 簡素で効率的な県行政組織のあり方など、総合的な行政改革に関し調査するとともに、真の地方自治を確立するため、地域の自主性及び自立性を高める総合的な地方分権政策に関し調査します。
少子高齢化・人口問題調査特別委員会 人口問題について調査するとともに、人口減少対策の重要な役割を担う子育て環境の充実や女性の社会進出に伴う課題への対応並びに高齢化社会における医療、福祉、生活環境等の新たな課題への対応など、総合的な少子高齢化・人口問題に関し調査します。
県議会議員定数等調査特別委員会 愛媛県議会議員の定数等に関し、所要の調査検討を行います。

議会事務局

県議会の事務を処理するため事務局(総務課、議事調査課及び政務調査室)が置かれています。

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県議会の活動
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県議会の沿革
歴代議長・副議長一覧
議会事務局