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更新日:2018年5月25日

伊方原発に関する知事メッセージ(平成30年)

伊方原発に関する知事メッセージ(平成30年)
日付 内容
平成30年5月25日 敷地内での乾式貯蔵施設設置に係る事前協議申入れについて
平成30年3月27日 伊方原発2号機の廃炉方針及び敷地内乾式貯蔵施設の検討状況の報告について

 敷地内での乾式貯蔵施設設置に係る事前協議申入れについて

5月25日、四国電力佐伯社長から、敷地内での乾式貯蔵施設設置に関して、原子力規制委員会へ設置変更許可を申請することから、併せて、県に対して、事前協議の申し入れがありました。

乾式貯蔵施設に関しては、これまでの社長との面会において、より安全な保管方法かつ一時的な保管であることを明確にするよう求めてきたところ、佐伯社長からは、使用済燃料を再処理工場へ搬出するまでの間、一時的に貯蔵するために使用済燃料の冷却に水や電源を使用しない安全性に優れた乾式貯蔵施設を設置する計画との説明がありました。

四国電力では、県の要請も踏まえ、訪問対話活動などさまざまな機会を通じて、伊方発電所の安全対策等について、地元説明に真摯に取り組んでおります。

しかしながら、乾式貯蔵の安全性等につきましては、まだ十分に県民の皆さんに伝わっていないと感じていることから、私から社長に対して、

  1. 十分冷却した使用済燃料を収納する場合の温度
  2. 乾式キャスクに貯蔵する場合の放射線量
  3. 耐震性

の3点について確認しました。社長からは、

  1. 15年以上冷却した使用済燃料を乾式キャスクに収納することとしており、その燃料の温度は、200℃程度に低下している。
  2. 15年以上冷却した使用済燃料は、原子炉から取り出したときと比べて、表面の放射線量は100分の1以下に低下し、さらに乾式キャスクで貯蔵することで、キャスク表面では100万分の1に低下する。

3.耐震性については、基準地震動650ガルをベースに、大規模な地震が発生した場合も十分に安全性が保たれるように設計する。

との回答があり、引き続き、あくまでも一時的な保管であることを含め、分かりやすい丁寧な説明に努めるよう要請したところです。

なお、乾式貯蔵施設については、県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会において、国の審査と並行し、その計画の安全性等を確認していくこととしています。

また、併せて、来月下旬から、1号機廃止措置に伴う1号機使用済燃料の3号機への構内輸送を開始したいとの報告がありました。

今後とも、伊方発電所に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆さまに対して、丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。

平成30年5月25日

愛媛県知事 中村 時広

 伊方原発2号機の廃炉方針及び敷地内乾式貯蔵施設の検討状況の報告について

3月27日、四国電力佐伯社長から、伊方2号機に関して、廃炉とする方針を固めたとの報告がありました。

今般の方針決定は、平成27年10月26日の3号機の再起動の事前了解に際し、原子炉等規制法の運転期間は40年という原則を踏まえ、安全性を十分勘案して検討を行うよう求めたことや、昨年9月の同社長との面談時にもあらためて働き掛けたことなどに応えたものであると受け止めています。

今後、2号機の廃止に向けた手続きを進めていくとの話があったため、安全性の確保を最優先に対応するよう要請しました。

具体的な廃止措置計画がまとまり、県に事前協議がなされれば、1号機と同様に、県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会において、国の審査と並行し、その計画の妥当性を確認していくこととしています。

また、廃炉に関し、国、地元関係機関等が参画する検討会において、四国電力が進めている研究について、安全な廃炉に向け県内企業の持つ高い技術の活用を前向きに検討するとともに、低レベル放射性廃棄物の処分について、責任を持って真摯に対応するよう、併せて求めたところです。

 

このほか、敷地内の乾式貯蔵施設については、施設の詳細計画について、もう少し時間を要するとのことでしたので、安全性の確保を第一にしっかりと検討し、さまざまな機会を通じて、施設があくまでも一時的な保管であることなど、県民に対し丁寧に説明することを要請しました。

県としては、当施設について、四国電力から正式な申し入れがあった段階で、まず、計画の説明を受け、専門家の方々のご意見等も踏まえながら、必要性や安全性等をきちんと確認していく必要があると考えています。

 

なお、広島高裁の運転差止仮処分決定により伊方3号機が運転停止していることについて、住民生活や経済活動へ支障が出ないよう、四国全体の電力供給にしっかりと向き合うとともに、運転の有無にかかわらず、引き続き、伊方発電所の安全確保に万全を期すことを求めました。

 

今後とも、伊方原発に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆さまに対して、丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。

 

平成30年3月27日

愛媛県知事 中村 時広

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お問い合わせ

県民環境部原子力安全対策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2340

ファックス番号:089-931-0888

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