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更新日:2016年12月26日

伊方原発に関する知事メッセージ(平成28年)

伊方原発に関する知事メッセージ(平成28年)
日付 内容
平成28年12月26日 伊方原発1号機の廃止措置計画等について
平成28年12月26日 「原子力災害対策指針」等に関する原子力規制委員会田中委員長との意見交換について
平成28年11月30日 訪問対話活動の結果報告について
平成28年9月23日 原子力防災担当大臣(環境大臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について
平成28年9月8日 伊方原発3号機の通常運転開始等について
平成28年8月12日 伊方原発3号機の原子炉起動について
平成28年7月1日 訪問対話活動の結果報告について
平成28年4月15日 熊本県で発生した地震による伊方原発への影響について
平成28年3月25日 伊方原発3号機の状況及び1号機の廃炉方針の報告について
平成28年1月14日 伊方原発3号機特定重大事故等対処施設の設置等に係る四国電力からの報告について

平成28年12月26日 伊方原発1号機の廃止措置計画等について

12月26日、四国電力の佐伯社長から、伊方原発1号機の廃止措置計画について、同日、原子力規制委員会に認可申請を行うのに併せ、県に対して、事前協議がありました。

計画の概要としては、廃止措置は、付着した放射性物質の調査及び各設備の解体作業等を安全かつ確実に進めるため、全体を4段階に区分し、約40年をかけて実施するとのことです。

[添付資料:廃止措置計画の概要](PDF:159KB)

○具体的には、

  • 第1段階「解体工事準備期間」、約10年
  • 第2段階「原子炉領域周辺設備解体撤去期間」、約15年
  • 第3段階「原子炉領域設備等解体撤去期間」、約8年
  • 第4段階「建屋等解体撤去期間」、約7年

の計画となっています。

○また、燃料の取り扱いは、第1段階の期間中に、使用済燃料237体は、3号機の使用済燃料プールに、新燃料96体は、加工事業者に搬出する予定となっています。

このような計画で、今後、国の原子力規制委員会の審査に適切に対応するほか、安全確保を第一に、伊方1号機の廃止措置を着実に進めていくとの発言がありました。

私からは、原子力規制委員会の審査に適切に対応するよう求めるとともに、県としても、国の審査と並行して、原子力安全専門部会において、廃止措置計画の内容が、安全確保及び環境保全上適正なものであるか、しっかりと確認していく旨を伝えました。

また、四国電力の廃炉研究に関する検討会には、国や関係機関等とともに参画し、研究ニーズと地元が保有する技術のマッチング結果に基づき、課題を抽出し、研究を始めることとなっており、この研究成果が1号機の廃炉作業の安全や効率の向上に資することを期待しています。

もう1点、佐伯社長から、1号機の廃炉に伴い、使用済燃料を3号機のプールに移動させることで、プールの貯蔵余裕が減少するため、敷地内における乾式貯蔵施設の設置について検討を開始する旨、表明されました。

具体的な内容はこれから検討するとのことでしたが、県としては、住民に対し、乾式貯蔵施設について丁寧な説明を行うよう伝えるとともに、今後、正式な申し入れがあった段階で、必要性、安全性等を確認し、判断してまいります。

なお、安全協定では、使用済燃料は再処理工場へ搬出しなければならないと定められており、引き続き、敷地外への使用済燃料搬出についても、検討を進めていくことを求めました。

最後に、伊方原発の運転、運営に当たっては、信頼関係の源である「えひめ方式」を徹底するとともに、安全対策に終わりはないとの考えのもと、さらなる安全性の向上に取り組むよう要請しました。

今後とも、伊方原発に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆様に対して、丁寧な説明や情報提供に努めていきます。

平成28年12月26日

愛媛県知事 中村 時広

平成28年12月26日 「原子力災害対策指針」等に関する原子力規制委員会田中委員長との意見交換について

12月15日、原子力規制委員会の田中委員長が来県され、「原子力災害対策指針」等に関して意見交換を行いましたので、ご報告します。

田中委員長からは、避難計画に関して疑問や不安の声を耳にする機会があり、具体的には、「避難計画の実効性がないのではないか」、「屋内退避では放射線被ばくは防げないのではないか」、「なぜSPEEDIを利用しないのか」、「新規制基準では事故は防止できないのではないか」、「避難計画を安全審査の対象としないのか」といった声があることから、今回、地元に出向いて、丁寧な説明をさせていただくこととしたとのお話しがありました。

※System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information(SPEEDI):緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム

(田中委員長の説明概要)[添付資料(PDF:2,348KB)]

  • 原発事故時には、犠牲者を出さないことが重要であり、福島第一原発事故を教訓として新規制基準を策定し、大量の放射性物質を放出しないことなどを要求している。
  • また、福島第一原発事故の教訓を基に、原子力災害対策指針を策定しており、事故が起きた場合、5km圏内は予防的に避難することとなっているが、事故のシミュレーションでは、5km離れれば被ばく線量は相当低くなっており、屋内退避が有効である。
  • 事故時には、早い段階で放射性希ガスが放出されるが、あわてて避難するのではなく、屋内退避を行うことで、外部被ばく量を大幅に減らすことができる。
  • 避難するかどうかについては、SPEEDIによる予測値ではなく、実測値に基づいて判断すべきであり、緊急時の放射線モニタリング情報共有・公表システムを整備し、モニタリング結果を国が一元的に集約し、公表することとしている。

田中委員長からの説明に対し、私から、愛媛県では、伊方原発の立地条件等を考慮し、四国電力に対して、国の基準を上回る揺れ対策や電源対策などのアディショナルな安全対策とともに、信頼関係の源である「えひめ方式」による通報連絡体制の徹底を求めてきたこと、今後も継続して求め続けていくことをお話ししたほか、放射線モニタリングの結果は、国が一元的に管理し、公表することとなっているが、現場では、そのデータを避難先の変更等に活用することとなるため、国から信頼性のある情報が確実に届くようシステムの充実をお願いしました。

また、自ら現場に足を運び、情報発信し、直接意見を聴くことは非常に意義のあることであり、今後とも、積極的な情報発信等に努めていただくよう要請しました。

田中委員長からは、緊急時の放射線モニタリング結果については、関係機関全員が同じデータを確認して、判断できるようにしていきたい。また、愛媛県は、原発の安全対策や住民避難計画に積極的に取り組まれており、原子力規制委員会としても、できる限り愛媛県の要望に沿った形で充実を図っていきたいとのお話しがありました。

なお、田中委員長は、私との意見交換の後、立地町の伊方町長や隣接市の八幡浜市長、伊方町三崎地区住民とも意見交換を行われたほか、伊方原発を視察されました。

県としては、引き続き、安全対策に終わりはないとの考えの下、四国電力や国に対して、さらなる安全性の向上に取り組むよう求め続けていくとともに、万が一の事態に備え、避難計画等の一層の充実強化に力を注ぐ所存です。

今後とも、伊方原発に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆様に対して、丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。

平成28年12月26日

愛媛県知事 中村 時広

平成28年11月30日 訪問対話活動の結果報告について

本日、四国電力から、10月から11月にかけて実施した訪問対話活動の結果報告がありましたので、お知らせします。

この訪問対話活動は、福島第一原発事故後、地元説明に真摯に取り組むよう求めた私からの要請を受け、四国電力が伊方原発から20km圏内に拡大して実施しているものであり8回目となります。[添付資料:訪問対話活動の実施結果](PDF:130KB)

今回は、伊方原発3号機の再起動に関する報告と、引き続き安全・安定運転に取り組むことについて、圏内約28,000戸を訪問(在宅率約49%)し説明を行ったとのことでした。

具体的なご意見としては、「電気は十分に足りている。早期に運転を中止するべきである」、「想定を超える自然災害の発生を考えると不安が一掃されない」といったものがある一方、「安定供給に原子力は必要。安全に気をつけて運転をお願いしたい」、「地域との信頼関係が大切であり、今後も訪問対話活動を継続してほしい」などがあったということです。

県としては、四国電力に対し、引き続き、安全確保を最優先に取り組むとともに、訪問対話活動を継続的に実施し、県民の安心醸成に努めるよう改めて要請いたしましたので、ご報告申し上げます。

平成28年11月30日

愛媛県知事 中村 時広

平成28年9月23日 原子力防災担当大臣(環境大臣)による伊方原発に係る原子力防災対策の現地視察について

8月の内閣改造により環境大臣兼原子力防災担当大臣に就任された山本大臣に、今月14日、伊方原発周辺の原子力防災対策を直接確認いただきましたので、ご報告します。

山本大臣は本県選出の衆議院議員として、これまでも伊方原発に係る安全対策及び原子力防災対策の推進にご尽力を賜っており、今回、あらためて、原子力防災担当大臣のお立場で、昨年8月に西予市に移転したオフサイトセンターや大分県への海路避難において利用する三崎港をはじめ、避難路となる道路状況等を視察され、その後、私と面談いただきました。

面談では、私から、本県の防災対策の取り組みとして、昨年11月に国と合同で実施した原子力総合防災訓練、さらには、今月4日の佐田岬半島部の住民避難個別訓練によって、自宅から三崎港、そして三崎港から大分県の避難所までの動線と一連の行動を確認したことをお伝えするとともに、大洲・八幡浜自動車道や県道鳥井喜木津線等の避難路や放射線防護施設の整備に加え、道路啓開計画の見直しなども含めた総合的な対策への支援を、引き続きお願いしたところです。

これに対して山本大臣からは、オフサイトセンターの整備や避難計画の策定などの防災対策は、住民の安全・安心につながるものであり、愛媛県や伊方町においては、訓練の積み重ねによる避難計画の見直し等に取り組んでいることから、国としても、地域の実情に応じた避難計画のさらなる実効性の向上に向けた支援や、大洲・八幡浜自動車道等の避難路の整備への積極的な後押しを行っていきたいとの意向が示されました。

もとより、原発については、事故を起こさせないということが何よりも重要であり、今後とも、伊方原発の安全確保を最優先に、四国電力に対して、最新の知見を踏まえた安全対策の向上や、全てのトラブルを県に報告させる「えひめ方式」の徹底を求め続けるとともに、その上で、防災対策にゴールはないとの認識の下、訓練による検証等を積み重ねながら、不断の充実強化を図っていきたいと考えております。

平成28年9月23日

愛媛県知事 中村 時広

平成28年9月8日 伊方原発3号機の通常運転開始等について

9月7日、伊方原発3号機は、原子力規制委員会の最終的な検査に合格し、通常運転を開始しました。

本日、四国電力の佐伯社長から、国による最終的な検査を経て、通常運転を開始したとの報告があり、今後とも、伊方原発の安全・安定運転に努めていくとの決意表明がありました。

私からは、佐伯社長に対して、

  • これから先も安全運転を確実に続けていくことを、何よりも優先すべき第一の使命として、一層の緊張感を持って取り組むこと
  • 今後とも、信頼関係の源である「えひめ方式」を徹底するとともに、安全対策に終わりはないとの考えの下、さらなる安全性の向上に努めること

を強く要請いたしました。

また、3号機の起動前後には、3号機のみならず、停止している2号機において、トラブルが発生しました。いずれも、プラントへの重大な影響や放射能による環境への影響はありませんでしたが、今後とも、起こった事象に対しては、原因を究明し、再発防止対策を徹底するとともに、万全を期すため、同種の機器にも対策を講じるなど踏み込んだ予防対策等の実施により、異常そのものの発生の防止・低減に向けて取り組むよう併せて要請いたしました。

さらに、訪問対話活動を継続的に実施し、安全対策の取り組みなどについて、フェイス・トゥ・フェイスで説明を積み重ね、県民の安心醸成に努めることを求めました。

また、佐伯社長から、伊方原発1号機について、今年12月をめどに、本県に廃止措置に関する事前協議を行うとともに、国に廃止措置計画の認可申請を行う予定であるとの報告がありましたことから、私から、安全性の確保を最優先に、適正な廃止措置の手順、方法を策定するよう要請いたしました。

県としては、引き続き、安全対策に終わりはないとの考えの下、四国電力や国に対して、さらなる安全性の向上に取り組むよう求め続けていくとともに、万が一の事態に備え、避難計画等の一層の充実強化に努めていきます。

今後とも、伊方原発に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆様に対して、丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。

 

平成28年9月8日

愛媛県知事 中村 時広

平成28年8月12日 伊方原発3号機の原子炉起動について

8月12日9時00分、四国電力が伊方原発3号機の原子炉を起動しました。

これまでの起動過程では、県としても重要な節目節目で職員を派遣し、問題のないことを確認してきましたが、四国電力には、起動をゴールとするのではなく、この先も安全運転を確実に続けていくことを、何よりも優先すべき第一の使命として、一層の緊張感を持って取り組むよう求めてまいります。

また、引き続き原子力規制委員会による各種検査(使用前検査、保安検査等)が行われていることから、同委員会には、安全重視という観点で厳格な確認を行うよう求めています。

県としては、今後とも、伊方原発に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆様に対して、丁寧な説明や情報提供に努めていきます。

 

平成28年8月12日

愛媛県知事 中村 時広

平成28年7月1日 訪問対話活動の結果報告について

7月1日、四国電力から、今年5月から6月にかけて実施した訪問対話活動の結果報告がありましたので、お知らせします。

この訪問対話活動は、福島第一原発事故後、地元説明に真摯に取り組むよう求めた私からの要請を受け、四国電力が伊方原発から20km圏内に拡大して実施しているものであり7回目となります。[添付資料:訪問対話活動の実施結果](PDF:232KB)

今回は、伊方原発3号機の安全対策の実施状況や再起動までのプロセス、1号機の廃止について、圏内約28,000戸を訪問(在宅率約52%)し説明を行ったところ、約7%の方が厳しい意見を示され、約75%の方からは一定の理解をいただいたとのことでした。

具体的なご意見としては、「発電所の地震対策が不安。基準地震動650ガルでは低すぎる」、「1号だけではなく、全基を廃炉にすべき」といったものがある一方、「熊本の地震で心配になったが、伊方発電所の耐震対策の説明を受け安心した」、「伊方発電所と長く共存してきたが、これからも安全にお願いしたい」などがあったということです。

四国電力からは、伊方原発3号機への燃料装荷が6月27日に安全に完了したとの報告を受けており、県としても現地で作業状況を確認したところです。今後とも、節目節目に職員を派遣し、安全確認を行っていきます。

また、四国電力に対し、再起動プロセスにおいて、これまで以上に緊張感を持ち、社員一丸となって安全確保を最優先に取り組むとともに、引き続き、安全対策に万全を期すことはもとより、訪問対話活動を継続的に実施し、安全対策の取り組みなどについて、より一層丁寧な説明を積み重ね、県民の安心醸成に努めるよう改めて要請いたしましたので、ご報告申し上げます。

 

平成28年7月1日

愛媛県知事 中村 時広

平成28年4月15日 熊本県で発生した地震による伊方原発への影響について

4月14日21時26分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震(震度7、M6.5)が発生しました。県内でも、南予地方、東予地方で震度3、中予地方で震度2が観測されましたが、被害は発生していません。

県では、地震発生直後に、四国電力に対し、伊方原発の状況を確認し、

  • 伊方原発では地震は感知していないこと(地震計の表示は0ガル)
  • 被害は発生していないこと

の報告を受けました。

また、県としても、周辺のモニタリングポストの放射線量に異常がないことを確認しました。

伊方原発に被害がないことについては、昨日、直ちに県ホームページに「重要なお知らせ」として掲載いたしましたが、今後とも、伊方原発に関する情報については、正確かつ速やかに皆様にお知らせしたいと考えています。

 

平成28年4月15日

愛媛県知事 中村 時広

平成28年3月25日 伊方原発3号機の状況及び1号機の廃炉方針の報告について

3月25日、四国電力佐伯社長から、伊方3号機に関して、23日に原子力規制委員会から工事計画の認可を受け、25日付けで使用前検査の申請を行うことについて報告がありました。

今後、6月の燃料装荷、7月下旬の再起動を目指して原子力規制委員会の検査に真摯に対応し、安全確認に万全を期すとの説明がありましたが、私から佐伯社長に対し、スケジュールありきではなく、必要な検査に真摯に対応するとともに、先行している原発のように緊急停止といったトラブルを決して起こさないよう、一層の緊張感を持ち社員一丸となって、安全確保を最優先に取り組むことを強く要請しました。

また、伊方1号機に関しては、廃炉とする方針を固めたとの報告がありました。

今般の方針決定は、昨年10月26日の3号機の再起動の事前了解に際して、原子炉等規制法の運転期間は40年という原則を踏まえ、安全性を十分勘案して検討を行うよう要請したことに応えたものであると受け止めています。

今後、具体的な廃止措置計画を検討の上、原子力規制委員会に廃止措置計画の認可申請をするとともに、県に対して安全協定に基づく事前協議を行いたいとのことであったので、安全性の確保を最優先に対応するよう要請しました。

具体的な廃止措置計画がまとまり、県に事前協議がなされれば、県の原子力安全専門部会において、国の審査と並行し、その計画の妥当性を確認していくこととしています。

さらに、四国電力からは、廃炉研究に関し、国や地元関係機関等が参画する検討会を設置する旨の説明がありました。伊方発電所での廃炉研究の展開については、私から国に要請した事項であり、国における加圧水型原子炉の廃炉研究に向け、この検討会において課題を抽出するとともに、県内のものづくり技術の活用も視野に入れ、国にも積極的に取り組んでもらいたいと考えています。

県としては、今後とも、四国電力に対し、県民の安全・安心の向上に向けて、伊方発電所の安全対策に不断に取り組んでいくよう求めてまいります。

 

平成28年3月25日

愛媛県知事 中村 時広

平成28年1月14日 伊方原発3号機特定重大事故等対処施設の設置等に係る四国電力からの報告について

1月14日、四国電力から、「伊方原発3号機について、新規制基準で設置が求められている緊急時制御室やフィルタ付きベント設備などの特定重大事故等対処施設を設置するため、原子炉設置変更許可申請書を原子力規制委員会へ提出する」との報告がありましたので、お知らせいたします。

[添付資料:伊方発電所3号機の特定重大事故等対処施設の設置等について](PDF:120KB)

また、「当初自主設置として計画していた非常用ガスタービン発電機についても、新規制基準に適合するように設計し、併せて申請する」との報告もありました。

伊方原発3号機については、本体施設の多重の対策により、運転に当たって必要な安全性は確保されているとして、原子力規制委員会から既に原子炉設置変更許可がなされているところです。この特定重大事故等対処施設は、その上で信頼性をより向上させるためのさらなるバックアップ対策とされ、本体施設の工事計画認可日から5年間の猶予期間が設けられていますが、安全性の一層の向上に資する施設であり、さらなる安全・安心の確保のため、原子力規制委員会の審査に真摯に対応し、できるだけ早く施設を完成させるよう四国電力に対して要請しました。

また、四国電力から、「伊方原発1、2号機のさらなる揺れ対策については、耐震性評価を進めてきたところであるが、伊方原発3号機の審査において基準地震動が見直されたことから、再評価が必要となったため、当初計画していた平成27年度中の対応を変更し、計画を見直した上で対応する」との報告がありました。

当初予定から基準地震動の見直しという事情の変化があったものではありますが、現に存在する伊方原発1、2号機についても、運転する・しないにかかわらず、常に安全性の向上を図る努力を続けていくことは当然であり、県からは、早急に新規制基準に基づく再評価を行い、必要な対策を完了するよう強く求めました。

県としては、今後とも、四国電力に対し、県民の安全・安心の向上に向けて、最新の知見を踏まえ、伊方発電所の安全対策に不断に取り組んでいくよう求めてまいります。

 

平成28年1月14日

愛媛県知事 中村 時広

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お問い合わせ

県民環境部原子力安全対策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2340

ファックス番号:089-931-0888

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