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| 要綱策定にあたって 少子・高齢化の進展、住民の日常生活圏の広域化、行政サービスの高度化・多様化、地方分権の進展、厳しい財政状況等、市町村の行財政を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの課題に的確に対応するためには、市町村合併の推進が重要かつ緊急の課題です。 国においては、市町村合併の推進に向けて、合併特例法等により様々な地方財政措置を講じるとともに、「市町村の合併の推進についての指針」を策定して、各都道府県に対し、合併パターン等を内容とする「市町村の合併の推進についての要綱」を策定するよう要請しております。 本県では、平成11 年7月、「市町村合併推進要綱策定検討委員会」を設置し、県民、市町村長・議員等の御意見を伺いながら検討を進めてきたところですが、このたび、その検討結果を基に、市町村合併の推進に向けた県の姿勢を明らかにするとともに、それぞれの地域における具体的な検討にあたっての参考や目安となるよう、本要綱を策定いたしました。 市町村合併は、市町村が、住民の方々の意向を踏まえて、自ら判断する問題であり、それぞれの地域において、地方分権時代にふさわしい地域の将来像とそれを実現するための地域社会のあり方を検討していくことが重要です。 県といたしましても、地域における市町村合併に向けた取組を支援するための各種施策を講じるなど、合併実現に向けて積極的に取り組んで参ります。 21 世紀を迎え、今後の地域の将来の姿について真剣な議論が進められることを期待しております。
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