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| 県では、県民の皆さんをはじめ、市町村長・議員の方々などの御意見を踏まえ、「市町村合併推進要綱策定委員会」で検討し、平成13年2月28日、「愛媛県市町村合併推進要綱」を策定しました。 この要綱は、市町村合併の推進に向けた県の姿勢を明らかにするとともに、それぞれの地域における具体的な検討に当たっての参考や目安としていただくたものです。 皆さんもこの要綱を参考に、地域の将来像を考えてみてください。 |
| 序文 | |
| 要綱策定にあたって 愛媛県知事 加戸 守行
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| 第一章 市町村を取り巻く状況 | |
1.市町村を取り巻く社会の変化 (1)少子・高齢化の進展 (2)生活圏の拡大 (3)産業構造の変化 (4)IT(情報通信技術)革命の進展 (5)地方分権の進展 (6)厳しい財政状況 (7)住民意識の変化 2.市町村の状況 (1)市町村数の変遷 (2)市町村の人口・面積 (3)市町村行政の状況 (4)市町村財政の状況 |
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| 第二章 広域行政の現状と課題 | |
1.広域行政の現状 (1)一部事務組合 (2)広域市町村圏 (3)広域連合 2.広域行政の課題 広域行政の課題 |
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| 第三章 市町村合併の効果 | |
1.市町村合併により期待される効果 (1)住民の生活面での効果 (2)市町村の行財政面での効果 2.市町村合併に当たって懸念される事項と対応の方向性 市町村合併に当たって懸念される事項と対応の方向性 |
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| 第四章 合併パターン | |
1.基本的考え方 (1)ねらい (2)合併パターン作成の考え方 (3)市町村合併の類型 (4)合併パターンの提示に当たって配慮する事項 2.合併パターン (1)基本パターン (2)参考パターン 3.パターンごとの合併効果等 (1)基本パターン (2)参考パターン |
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| 第五章 自主的な市町村合併の推進に向けて | |
1.市町村、住民、各種団体等に求められる取組 (1)地域の主体的な取組 (2)理念の明確化 (3)情報の公開 (4)パートナーシップ (5)新たな地域システムの構築 2.国の支援策 (1)合併への取組に対する支援 (2)合併後の新市町村振興に対する支援 (3)その他の特例措置 3.県の支援策 (1)支援体制の整備 (2)市町村合併の気運の醸成 (3)市町村合併に向けた取組支援 (4)合併後の市町村に対する支援 |
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| 参考資料 | |
| 参考資料 | |
| ここでは市町村合併推進要綱策定委員会の検討の経緯を報告します。 |
| ● 構成 ● |
| 会長 | 藤目 節夫(愛媛大学法文学部教授) |
| 副会長 | 吉久 宏(愛媛経済同友会幹事、伊予銀行専務取締役) |
| 委員 | 井上 幸一(松山青年会議所顧問) 岡田 定稔(愛媛新聞社論説委員室論説委員長) 小西 砂千夫(関西学院大学大学院教授) 佐々木ひろみ(松山東雲短期大学教授) 繁信 順一(愛媛県市長会副会長、今治市長) 丸山 勇三(愛媛県町村会副会長、双海町長) 山口 英昭(愛媛県森林組合連合会常務理事) 吉崎 賢介(愛媛県総務部長) (五十音順) |
| ● 開催状況 ● |
| 日時・場所等 | 検討内容 | |
| 第1回委員会 |
平成11年9月6日(月) 15:00〜16:30 愛媛県議会議事堂4階総務企画委員会室 |
○基本的な方向について ○基礎調査、意識調査、先進地調査について |
| 第2回委員会 |
平成11年11月11日(木) 10:00〜11:30 愛媛県議会議事堂4階総務企画委員会室 |
○住民意識調査の方法等について ○最近の合併事例による合併後の状況について |
| 先進地調査 | 平成11年11月22日(月) 訪問先:兵庫県篠山市役所 訪問者:藤目会長 外2名 |
○合併の経緯・成功要因等・メリット・デメリット及び対応等について聴取 |
| 住民意識調査 |
平成11年12月10日〜31日 対象:市町村長・議員(全員) 市町村職員(350人) 一般住民(1,500人) |
○市町村合併に関する意識・市町村合併の具体的な組合せ等について、アンケート調査を実施 |
| 第3回委員会 |
平成12年3月15日(水) 13:30〜15:00 愛媛県庁第一別館11階大会議室 |
○基礎調査、意識調査、先進地調査の結果について ○意見交換会(仮称)の実施方法について ○合併パターン等の検討の進め方について |
| 市町村長からの意見聴取 | 平成12年10月10日〜30日 対象:全70市町村長 |
○えひめトップミーティングにおいて、市町村合併パターン(試案)に対する意見等を聴取 |
| 第4回委員会 |
平成12年11月29日(水) 10:00〜11:30 愛媛県議会議事堂4階総務企画委員会室 |
○えひめトップミーティングにおける市町村合併に関する市町村長の発言の概要について ○今後の検討方針について |
| 経済団体等からの意見聴取 | 平成12年12月10日〜15日 対象:商工会議所・商工会・総合農協等(70団体) |
○各団体を訪問するなどにより、市町村合併パターン(試案)に対する意見等を聴取 |
| 第5回委員会 |
平成12年12月20日(水) 10:00〜11:30 愛媛県議会議事堂4階総務企画委員会室 |
○市町村合併パターン(試案)に関する経済団体等の意見の概要について ○市町村合併パターンについて |
| 第6回委員会 |
平成13年1月31日(水) 10:00〜11:30 愛媛県議会議事堂4階総務企画委員会室 |
○市町村合併パターンについて ○市町村合併推進要綱策定に関する検討委員会の報告について |
| 第7回委員会 |
平成13年2月20日(火) 13:00〜14:00 愛媛県議会議事堂4階 環境保健福祉委員会室 |
○愛媛県における市町村合併推進要綱策定に関する報告書(案)について |
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