愛媛県市町村合併ホームページ

　　第五章　自主的な市町村合併の推進に向けて
　　　3. 県の支援策

　県においては、市町村合併の推進を図るため、これまでも市町村合併に係る調査研究等に対する助成や市町村や住民に対する各種の情報の提供や助言等を行ってきたところであるが、今後、自主的な市町村合併に向けた取組の一層の推進を図るため、次のような事項について積極的な取組を検討する。

（1）支援体制の整備
	市町村合併に対する取組を支援するため、県庁内に各部局横断的な庁内組織を設置する。

　（2）合併後の新市町村振興に対する支援

　市町村合併の気運の醸成を図るため、市町村合併に関する県の取組方針を住民に周知する住民説明会の開催や広報活動を積極的に行うとともに、市町村合併に関する検討を行う際に参考となるよう、合併に関する各種資料を網羅した冊子を作成し、関係者に配布するなど、積極的な情報提供を行う。

　（3）市町村合併に向けた取組支援

　これまで行ってきた市町村合併に係る調査研究等に対する助成を拡充するとともに、市町村合併に関する勉強会等への民間講師の派遣などが可能となる制度を整備する。
　また、新たに、具体的な組合せによる合併の効果や課題などの検討を県と市町村が共同して実施できる制度を創設する。
　このほか、合併の実現に向けた関係市町村間の検討、協議が円滑に進められるよう市町村の求めに応じて、合併における各段階に対応した情報提供・技術的な助言等を行う。

　（4）合併後の市町村に対する支援

　合併後の市町村の行財政運営やまちづくりが円滑に進むように新市町村に対して次のような支援策を講じる。

1. 県単独の交付金の創設
	合併直後の臨時的経費に対する県独自の交付金を創設する。
2. 市町村建設計画を達成するための事業の実施
	市町村建設計画に掲げられた県事業を重点的に実施するとともに、補助金の優先選択など市町村事業に対する行財政的な支援を行う。
3. 合併市町村への権限委譲
	合併市町村の運営やまちづくりに有効な事務事業について、県への権限委譲の要望があった場合は、積極的に検討する。