第四章　合併パターン 　　　1.基本的考え方

（3）市町村合併の類型
	本県における合併の目的や合併後の方向を以下の5類型に区分し、「基本パターン」及び「参考パターン」として示すそれぞれの組合せを位置付ける。

● 合併の類型及び特徴 ●

類型	特徴
県都機能充実型	○ 松山市と周辺市町村の組合せ ○ 松山市の都市機能の周辺部への拡大による周辺部の発展と県都としての機能の充実を目指す。
中核都市圏形成型	○ 一定の都市機能と求心力を有する市とその都市圏に属する市町村による広域の組合せ ○ 中心部における一層の都市機能の充実と周辺部の良好な生活環境の活用により、県土全体の均衡ある発展の核となる都市の形成を目指す。
地域中心機能拡大型	○ 各圏域の中心市とその周辺市町村による組合せ ○ 中心部・周辺部の地域特性に応じた機能分担により、圏域の中心としての都市機能の充実を図り、圏域の核としての機能拡充を目指す。
都市周辺地域自立型	○ 各圏域の中心市の周辺に位置する市町村同士の組合せ ○ 行財政基盤の強化と一定の都市機能の集積を図り、中核都市や圏域の中心都市と連携しつつ、地域としての自立を目指す。
地域振興・基盤強化型	○ 中山間地域、離島、河川流域などの地域特性や歴史的経緯等の共通点を有する市町村の組合せ ○ 行財政基盤の強化により、地域の特色を生かしたまちづくりの実現を目指す。

（4）合併パターンの提示に当たって配慮する事項

提示する合併パターンは、県の基本的な考え方を示すものであるが、各市町村が具体的な合併の組合せを検討していく際には、以下の事項に留意しつつ検討を進めることが望まれる。 1. 地理的条件から合併への制約が大きい地域への配慮 　 　本県は、都市地域、中山間地域、離島など多種多様な地域を抱えており、それぞれの地域特性は大きく異なる。特に、離島部に関しては、交通条件や住民の一体感・連帯意識の醸成、行政の効率化の推進等の面で、他地域での合併に比べ制約条件が大きい。 　したがって、これらの地域においては、将来の交通条件の改善や情報通信手段の発達、ネットワークの整備等による制約条件の解消の見込みを勘案しつつ、将来の市町村のあり方について十分な検討を行っていく必要がある。 2. 生活圏が行政界で不自然に分断されている地域の取扱い 　 　現在の市町村の区域は、基本的に昭和30年前後の交通条件・生活圏を反映していることから、その後の交通手段の変化・発達等により、特に半島部などでは、現在の生活圏と合致せず、不自然に分断されている地域もみられる。 　このような状況は、住民の利便性や行政効率の上からも解消されることが望ましいため、各市町村において、当該地域の住民の意向を踏まえた上で、このような地域の取扱いについて十分な検討が行われることが望まれる。 3. 合併パターンに示さない組合せによる合併に対する配慮 　 　市町村合併は、最終的には、各市町村が地域住民の意向を踏まえて決定すべき事項であり、住民の意向によっては、合併パターンに示さない組合せによる合併を選択するケースも考えられる。 　したがって、望ましい姿としての合併パターンを重視しつつも、住民の意向を踏まえた他の組合せによる合併についても十分な検討を行い、最終的な判断を下すことが望まれる。

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