愛媛県市町村合併ホームページ

第四章合併パターン

1.基本的考え方

　（1）ねらい

　地域において市町村合併を議論していく際は、対象となる市町村を想定し、具体的に合併後の姿を明らかにしていくことが必要である。そのため、地域の将来を地域自らが考え、市町村や関係住民・団体が自主的な市町村合併に向けた具体的な議論・検討を進める際の手がかりとするとともに、県の考え方を明らかにするため、市町村の合併パターン（合併の具体的な組合せ）を示す。

　（2）合併パターン作成の考え方

1.提示の方法
　・全県を網羅する形で将来にわたって望ましいと思われる単一の組合せを「基本パターン」として示す。
　・「基本パターン」以外に、十分な合併効果が期待できる市町村の組合せの例を「参考パターン」として示す。

2.作成に当たって考慮する条件
　合併パターンは、以下の条件を踏まえて作成する。
【基本パターン】

1.	福祉、教育、環境等の分野において独立した住民サービスが供給でき、かつ、まちづくり等の分野でも一定の行財政能力の向上が期待される最低限の規模を確保するため、人口1万人を十分上回る組合せを原則とする。ただし、島しょ部で交通条件により隣接市町村との合併が困難である場合は、一定のまとまりが考えられる範囲でこの規模を満たさない組合せも考慮する。（国の指針において人口規模等に着目した合併の類型で「少なくとも人口1～2万人程度の規模が期待される」とされていること等を考慮）
2.	時間距離、流動人口、自動車交通量、社会制度（広域市町村圏・広域行政の実績）、歴史的経緯等を分析するとともに、県民、市町村長・議員等に対して行った意識調査結果、市町村長及び経済団体等から寄せられた意見等を踏まえ、住民の生活圏及び意識、交通・河川流域などの地勢的まとまり、行政的な一体性等を反映させる。
3.	住民の生活圏の広域化や市町村の広域行政の現状及び将来、県土の均衡ある発展に資する地域の中核的な都市の形成といった観点を考慮して、まちづくり等の分野での計画的・一体的な取組が可能となる一定の人口・面積を有し、地域の発展と住民福祉の増進を十分担うことができる、合併効果の高い市町村の規模として、旧郡を越えない範囲ではあるが、一定の大括りの組合せとする。

【参考パターン】
　「参考パターン」として示す組合せは、基本パターンの条件のうち1.及び2.を満たす組合せのうちで、以下に示したものとする。
○地理的条件等から合併に対する制約条件がある地域や既に地元の取組がみられる地域における基本パターン以外の一定のまとまりがみられる組合せ