市町村合併の推進に当たっては、市町村や住民の皆さんの自主的な取り組みが何よりも大切ですので、これらの取り組みに対して支援、情報提供を実施しています。

		愛媛県における平成の市町村合併の検証
		平成の市町村合併の効果がどのようにあらわれているかを検証するため、合併市町を対象に調査を行うとともに、その調査結果を踏まえ、検証資料をまとめました。（平成21年６月29日掲載）

		合併市町村のあり方調査研究事業
		市町村等に対し合併後の住民自治のあり方の検討を促すとともに、合併後の市町村においてその充実を図ったり運用を改善する際の参考となるよう全国各地域で展開されている住民自治の事例を調査分析し取りまとめました。

		「愛媛県市町村合併支援プラン」の公表(平成16年10月25日改正) (PDF：45KB)
		合併協議の進展と新市町村への円滑な移行に向けて、市町村のニーズに応じた支援策を講じていくため、総合的な支援プランを策定しました。

国の支援プラン

		「合併重点支援地域」の指定
		市町村合併の取り組みが進んでいる地域を「合併重点支援地域」に指定することにより、国の「合併支援プラン」の対象地域となり、国の様々な支援を受けることができるとともに、県においてもなお一層の支援を進め、合併推進を図ります。

		「愛媛県市町村合併推進本部」及び「市町村合併推進地方本部」の設置 (PDF：10KB)
		県としての合併推進姿勢を明確にするとともに、県の事業について合併推進に資する事業展開が図られるよう調整を行うため、知事を本部長とする「市町村合併推進本部」及び地方局長を本部長とする「市町村合併推進地方本部」を平成13年4月1日設置しました。

		「合併推進室」及び「市町村振興・合併推進班長」の設置
		市町村の合併に向けた取り組みを支援するため、平成14年4月1日付けで総務部市町村課内に「合併推進室」を、各地方局の総務調整課に「市町村振興・合併推進班長（平成17年度からは新まちづくり支援班長）」を設置しました。 　なお、平成18年4月1日付けで合併推進室を廃止し、総務部市町振興課内に合併支援係を設置して市町村合併を支援します。

		法定合併協議会運営費補助金
		法定合併協議会の運営が円滑に行われるよう運営に要する経費の一部に対して補助金を交付します。(平成16年度で終了)

		市町村合併移行円滑化資金貸付金（PDF：11KB）
		新市町村への円滑な移行を支援するため、合併前に多額の費用を要する電算システム統合経費に対する県単独の無利子貸付制度を創設しました。【平成15年6月補正予算】

		市町村合併アドバイザー派遣事業 (PDF：9KB)
		合併に関する勉強会や合併協議会等に講師又は派遣者として、県職員又は民間学識経験者を派遣します。

		市町村合併シミュレーション事業
		市町村合併において住民の理解を深めるため、地方局ごとに県及び管内市町村で構成する「市町村合併検討協議会」を設置し、具体的な組合わせによる合併の効果や課題など、合併後の市町村のシミュレーションを実施しました。

		愛媛県市町村合併推進要綱住民説明会
		平成13年2月に県が策定した「愛媛県市町村合併推進要綱」の周知を図り、市町村合併に向けた気運を醸成するため、「愛媛県市町村合併推進要綱住民説明会」を開催しました。

　

		全国リレーシンポジウム in 愛媛
		市町村合併について皆さんとともに考えていくため、2000年〜2002年にかけて「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム in 愛媛」を開催しました。

		その他
		・市町村合併ハンドブックの作成 　市町村合併に関する検討を行う際に参考になるよう、合併に関する各種資料を網羅した「市町村合併ハンドブック」を作成し、市町村及び民間団体等に配布しました。（平成14年3月初版、平成15年3月改訂版） ・市町村合併に関する広報の実施 　市町村合併に関する一般住民の関心を高めるため、県広報誌・新聞広告等による広報を実施します。

[問い合わせ先]
〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2　愛媛県総務部管理局市町振興課
TEL:089-912-2210　FAX:089-912-2209
E-Mail: shichoshinko@pref.ehime.jp

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