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合併特例法(合併新法)の改正
 
 平成11年以来の全国的な合併推進については、10年が経過していること、これまでの経緯や市町村を取り巻く状況を踏まえ、平成22年3月31日までで一区切りとされ、平成22年4月1日、市町村の合併の特例等に関する法律が改正されました。
 これにより、国や都道府県による積極的な関与等の合併推進のための措置が廃止され、自主的な市町村合併を円滑にする措置を中心とした内容に改正のうえ、10年間延長されることになりました。
 
 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律の内容(平成22年法律第10号)
  ・概要(PDF:330KB)別ウィンドウで開く
  ・要綱(PDF:12KB)別ウィンドウで開く
  ・法律・理由(PDF:15KB)別ウィンドウで開く
 
 
県の取り組み
 
 
 法定合併協議会の運営が円滑に行われるよう運営に要する経費の一部に対して補助金を交付します。(平成21年度で終了)


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