愛媛県市町村合併ホームページ

III　構想対象市町の組合せ

１　基本的な考え方
　I 及び II のとおり、松野町は、町財政の現状・見通しや基本指針の内容等を踏まえると、新法下での合併実現を目指し取り組んでいく必要があり、県はその自主的な取組みを支援する。
　なお、県が構想対象市町として位置付けることにより、国の「新市町村合併支援プラン」の支援策の対象となる。

２　構想対象市町の組合せ
　松野町及び鬼北町
　（理由）
・松野町において、平成１９年５月に合併の相手先を問う住民投票が実施され、鬼北町が過半数を占めた。この住民の意向を町長、町議会も尊重して、三者が一体となって合併を目指していること
【住民投票結果】
当日有権者数 3,934人（投票率 82.54％）(５月２７日)
有効投票数 3,224票　無効 23票
鬼北町 1,817票（56.36％）　宇和島市 1,407票（43.64％）
・平成１９年８月に「鬼北町・松野町合併対策室」が設置されるなど、両町による合併協議に向けた検討が始まっていること
・旧法下において、県として当組合せを合併重点支援地域に指定して、合併協議会事務局に職員を派遣するなど、合併実現に向けて積極的に支援してきた組合せでもあること

○鬼北町の状況
　鬼北町は旧法下の平成１７年１月１日に北宇和郡広見町及び日吉村が合併して発足した町で、松野町と同様、鬼ヶ城山系の北側の「鬼北地域」と呼ばれる中山間地域に属し、四万十川の最大の支流である広見川沿いに広がる「農林業」を基幹産業とした町である。この地域は従来から地理的・歴史的な結びつきが強く、経済・文化・生活の面でも強い一体性を有している。
　鬼北町では、町の将来像を「“森がすくすく、川がいきいき、人が元気”～自然満足都市きほく～」とした長期総合計画を平成１８年３月に策定し、この地域の中心町として新たなまちづくりに取り組んでいるところである。特に、美しい清流の再生と環境共生社会の実現を図るために、町独自の水質浄化対策である環境浄化微生物「えひめＡＩ－１」の普及等や、町民が最も期待する分野である「保健・医療・福祉」の充実したまちづくりのために、町立北宇和病院を中核とする地域医療体制の再構築等に努めている。さらに、持続的で活力ある地域産業の発展を目指して、先ずは定住人口の増加を図るために、アルコール工場跡地を住宅用地として活用していくことや、新たな特産品として開発した鬼北熟成雉のブランド化を進め全国展開するなどの取組みを進めている。
　なお、鬼北町においても、徹底した行政改革を推進し、簡素で効率的な行政体制を確立することが求められている。更なる合併で、より足腰の強い行財政運営と広域的に充実した施策展開が可能になると期待される。

○両町の概況

区　分松野町鬼北町

人口（人）４,６９０１２,４３２

面積（ｋ㎡）９８.５０２４１.８７

　決算規模（百万円）

歳入総額３,０１３７,０２７

歳出総額２,９４３６,８４５

経常収支比率（％）９４.３９２.８

起債制限比率（％）１３.７１３.１

実質公債費比率（％）１５.１１８.４

財政力指数０.１７４０.２４０

（注）１．人口は平成１７年国勢調査結果
　　　２．面積は全国都道府県市区町村面積調（H19.10.1現在）
　　　３．決算規模以下の欄は平成１８年度決算（普通会計分）
　　　４．財政指標は、経常収支比率以外は３か年平均

区　分	松野町	鬼北町
人口（人）	４,６９０	１２,４３２
面積（ｋ㎡）	９８.５０	２４１.８７
決算規模（百万円）
	歳入総額	３,０１３	７,０２７
歳出総額	２,９４３	６,８４５
経常収支比率（％）	９４.３	９２.８
起債制限比率（％）	１３.７	１３.１
実質公債費比率（％）	１５.１	１８.４
財政力指数	０.１７４	０.２４０

３　その他の組合せ
　松野町及び鬼北町以外の市町については、新法の期限内に、将来的なまちづくりを考えてのより大きな合併の必要性や、経済社会情勢の変化等による再度の合併の必要性が認められた場合には、愛媛県市町合併推進審議会の意見を聴いたうえで構想を変更して、構想対象市町に追加することとする。

IV　自主的な市町合併を推進するために必要な措置

１　支援体制の整備
　旧法下の平成１３年４月に設置した、知事を本部長とする全庁的な組織の「愛媛県市町村合併推進本部」、地方局長を本部長とする各地方局ごとの「市町村合併推進地方本部」を新法下においても引き続き設置し、合併推進に資する県事業に係る連絡調整を行うなど、自主的な市町合併を推進・支援する。

２　情報提供・助言等
　新法下での自主的な市町合併の推進に向けた県の取組み等をホームページを活用して引き続き迅速に提供するとともに、合併実現に向けた関係市町間の検討・協議が円滑に進められるよう必要となる手続き等のほか、旧法下で合併した市町村における対応も含め、その段階に応じた的確な情報の提供や助言等を行う。
　また、市町合併に向けた地域の取組みや地域コミュニティ活性化のための取組みを積極的に支援するため、引き続き「愛媛県市町村合併アドバイザー」を設置して、求めに応じ市町や住民等が開く市町合併に関する研修会、勉強会等に民間学識経験者や県職員を講師として派遣し、必要な情報の提供や助言等を行う。

３　その他の支援
　関係市町からの要請に基づき、個々の事情を十分勘案したうえで、合併協議会の委員としての県職員の参画や合併協議会事務局への県職員の派遣、合併協議会運営費に対する助成等必要と考えられる支援を検討する。

４　合併協議会設置勧告等
　新法において設けられている合併協議会設置勧告、合併協議会に係るあっせん及び調停、合併協議推進勧告等の措置については、関係市町の意見、合併実現に向けた取組みの状況等、「自主的な合併」を支援する観点を十分に踏まえたうえで、その活用を検討し、適切に対応する。