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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > トラブル事例 > そんな甘い話はありません!!

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更新日:2013年3月8日

そんな甘い話はありません!!

「代わりに買ってくれれば高値で買い取ります・・・」そんな甘い話はありません!!

未公開株や社債の購入を促すパンフレットが突然届き、タイミングよく「購入してくれたら、高値で買い取ります」と、違う業者が勧誘して、お金を騙し取る「利殖商法」の相談が、愛媛県内で引き続き多く寄せられています。

高齢者がターゲットになる場合が多く、また、被害額も高額になることがありますのでご注意下さい。

手口を知っていれば、被害を未然に防ぐことができます!利殖商法の手口と被害の特徴をお知らせしますので、皆さんよくご確認下さい!!

こんな手口にご注意

  • 突然、知らない業者(A社)から、内容はよく理解できないが、おそらく投資を勧めていると思われるパンフレットが郵送されてきたが無視していた。
  • 後日、今度は別の業者(B社)から電話で「A社からパンフレットは届いていますか?その会社は有望です。当社もA社の社債を購入したいが、パンフレットを受け取った人にしか購入する権利がないので、当社に代わって購入して欲しい。購入してもらえれば2倍で買い取ります!」と勧誘された。
  • 簡単に利益が得られるならばと思い、パンフレットを送付してきたA社に電話し、1000万円分の購入を申し込んだ。業者から「購入代金は自宅まで受け取りに行きます」と言われた。
  • 後日、A社が自宅までやってきたので、1000万円を手渡すと、1000万円分の社債が渡された。
  • 早速、2倍で買い取ってもらおうとB社に電話したところ、「ありがとうございます。では、○月○日に、弁護士とともに2000万円で買い取りに伺います」と言われ、待っていた。
  • 約束した日の午前中に、B社の担当者から電話があり、「弁護士の都合が悪くなったので、△月△日に変更してほしい」と言われ了承した。
  • 変更日の△月△日の午前中に、またB社の担当者から電話があり「家族に不幸があって行けなくなってしまったので、×月×日に変更してほしい」と言われ仕方なく了承した。
  • その後も、買い取りの約束日になると「飛行機が飛ばなくなった」、「道に迷って別のところに着いてしまった」など、いろんな理由を言われ、なかなか買い取りをしてもらえずにいた。
  • 最後に約束した日には、連絡がないまま来なかったため、B社に電話をしたところ「この電話番号は使われていません」と、メッセージが流れ、電話は繋がらなくなっていた。知らされていた所在地に郵便で連絡してみたが、郵便物はあて先不明で戻ってきた。
  • そこで、A社に事情を説明して解約してもらおうと電話をしたが、A社も電話が繋がらなくなっていて、郵便も届かなかった。
  • このとき、はじめてだまされたことに気が付いた。

手口の特徴

  • このように商品のパンフレットを送付してくる業者や、勧誘してくる業者など、複数の業者が登場して、言葉巧みに勧誘する手口を「劇場型勧誘」といいます。
  • 事例のように連絡がとれなくなったあとで、別の業者が登場し、被害回復してあげるなどと言って、さらに別の商品の購入を勧められ、二次被害に遭ってしまうこともあります。
  • このような劇場型勧誘は、ほとんどの場合、電話勧誘で行われ、高齢者がターゲットになる場合も多く、被害額も高額になる傾向があります。
  • 「あとで買い取る」などと説明されても、買い取りが実行された例は確認されていません。
  • いったんお金を支払ってしまうと、事例のように業者と連絡が取れなくなったり、連絡が取れても一切返金に応じないなど、お金を取り戻せることはほとんどありません。

劇場型勧誘で勧められる商品にはどんなものがあるの?

「近いうちに必ず上場する」などと勧誘する「未公開株」や、事例のような「怪しい社債」、そのほかにも、水源地の権利・炭鉱の採掘権・金鉱山の採掘権・風力発電施設の運用権・二酸化炭素排出権などといった「金融商品かどうかも怪しい権利の取引」、イラクディナール・スーダンポンド・アフガニスタンのアフガ二・リビアディナール・コンゴフランなどの、国内では換金が困難な「外国通貨」などさまざまです。

どういったことに注意したらいいの?

  • 「必ず値が上がる」「後で高く買い取る」「高配当」など、簡単に利益が得られるような勧誘をされても、そんな「甘い話はない」ということを肝に銘じて、安易に信用せず、契約しないで下さい。
  • 甘い話だけを鵜呑みにして、商品の内容や利益が出るシステムなどを理解していないことがほとんどです。商品の内容を理解できないものには決して手を出さないで下さい。
  • 「裁判する」「弁護士をたてる」などとおどされても、勇気をもって「契約はしない」と毅然と断ってください。
  • ご家族や、ご近所の方にお願いです。
    劇場型勧誘の被害は、ご高齢の方がターゲットになりやすい傾向があります。被害の未然防止には、こまめな見守りが大切です。頻繁に声を掛け合って、不審な郵便物が届いていないか、不審な人物が訪ねてきたりしていないか、見守ってあげてください。
  • また、過去に投資に関する被害に遭った経験のある方は、悪質業者に名簿が出回っている可能性があるなど、再度、同様の被害に遭ってしまう可能性が高いので特に注意してください。

相談窓口

  • 愛媛県内のすべての市町に「消費生活相談窓口」が設置されていますので、「怪しいな」と感じたら、すぐに最寄りの消費生活相談窓口や、最寄りの警察署にご相談下さい。
  • いったんお金を支払ってしまうと被害回復は非常に困難です。できる限り、お金を支払う前にご相談下さい。
    相談は、一日でも早いほうがよりよい解決につながります。

各市町相談窓口

お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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