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更新日:2013年3月8日

安全マーク

1食品編

マーク

名称

解説

対象

表示実施団体

所管

JASマーク
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JASマーク(外部サイトへリンク)

JAS法
農林水産物資(種類)、医薬品等を除く)について品質の基準(JAS規格)検査に合格した製品に付けられている。

加工食品等の農林水産物資

 

農林水産省消費・安全局表示・規格課

特定JASマーク
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特定JASマーク(外部サイトへリンク)

JAS法
特別な生産や製造方法または特色のある原材料(生産方法)に着目した基準(特定JAS規格)を満たす食品等に付けられている。

加工食品等

 

農林水産省消費・安全局表示・規格課

有機JASマーク
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有機JASマーク(外部サイトへリンク)

JAS法
有機JAS規格を満たす農産物及び加工品に付けられています。

農産物・・畜産物及び加工食品

 

農林水産省消費・安全局表示・規格課カ

生産情報公表JASマーク
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生産情報公表JASマーク(外部サイトへリンク)

JAS法
生産商法公表JAS規格に定められた方法により給餌情報や動物用医薬品の投与など生産履歴が公表されている食品に付けられています。

牛肉・豚肉・農産物

 

農林水産省消費・安全局表示・規格課カ

特別用途食品マーク
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特別用途食品マーク(外部サイトへリンク)

病者用、高齢者用、乳児用、妊産婦用、授乳婦用などの特別の用途に適するという表示を国が許可した食品に付けられる。

病者用食品、妊産婦・授乳婦用粉乳、乳児用調製粉乳及び高齢者用食品

 

厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課

特定保健用食品マーク
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特定保健用食品マーク(外部サイトへリンク)

からだの生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含む食品で、血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えるのに役立つなど特定の保健の目的が期待できる食品で表示について国の許可を受けたものについて付けられる。

特定の保健の目的が期待できる食品

 

厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課

条件付き特定保健用食品マーク
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条件付特定保健用食品マーク(外部サイトへリンク)

特定保健用食品の審査で要求している有効性の科学的根拠のレベルには届かないものの、一定の有効性が確認される食品を、限定的な科学的根拠である旨の表示をすることを条件として、許可対象と認められている食品に付けられている。

特定の保健の目的が条件付で期待できる食品

 

厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課

Eマーク(地域特産品認証マーク)

Eマーク(地域特産品認証マーク)

地域特産品認証事業制度(各都道府県)
地域の原材料の良さを生かしてで作られた特産品に付けられています。

地域特産品

各都道府県

農林水産省総合食料局食品産業企画課

JHFA認定マーク
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健康補助食品の認定制度(協会の自主基準)
厳しい審査に合格した健康補助食品に付けられている財団法人日本健康・栄養食品協会の審査済み証票

健康補助食品

財団法人日本ニホン健康・栄養食品協会

公益財団法人日本健康・栄養食品協会

米の情報提供マーク
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米の情報提供マーク(外部サイトへリンク)

米の情報提供システム
財団法人日本穀物検定協会が原料の理化学分析を行い、米の情報(銘柄・安全性・食味等)を提供している。

 

一般財団法人日本穀物検定協会

飲用乳の公正マーク
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飲用乳の公正マーク(外部サイトへリンク)

「飲用乳の表示に関する公正競争規約」(自主基準)
に基づき公正取引委員会で認められた全国飲用牛乳公正取引協議会の会員が生産し、適正な表示をしていると認められるものに表示されています。会員は4ヶ月毎に認定検査機関で自主検査を行っているほか、協議会においても内容成分の確認をおこなっています。

牛乳・特別牛乳・成分無調整乳・低脂肪乳・無脂肪乳・加工乳及び乳飲料

 

全国飲用牛乳公正取引協議会

2被服品編

マーク

名称

解説

対象

表示実施団体

所管

家庭用洗濯等取扱絵表示
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家庭用洗濯等取扱絵表示(外部サイトへリンク)

JISL0127に規定する記号。

繊維製品

 

消費者庁表示対策課

LDマーク
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LDマーク(外部サイトへリンク)

厚生労働省の認可を受けた全ク連の会員である47都道府県クリーニング生活衛生同業組合に加盟しているクリーニング店です。質の高いサービスの提供はもとより、クリーニングトラブルが発生した場合には、「クリーニング事故賠償基準」に基づいた対応でトラブルの処理にあたります。

クリーニング加盟店

 

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

3住居・雑品編

マーク

名称

解説

対象

表示実施団体

所管

JISマーク
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JISマーク(外部サイトへリンク)

国際的な基準(ISO/IECガイド65に基づき制定される国家規格で、国により登録された民間の第三者機関(登録認証機関)から認証を受けることによって、表示することができる。

日用品・台所用品・電気用品・家具類・建築資材など

 

経済産業省産業技術環境局認証課

PSCマーク
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PSCマーク(外部サイトへリンク)

「消費生活用製品安全法」により消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品について、国の定めた技術上の基準に適合していることを証するマークで、政令で定められた商品はこのマークがないと販売できない。

電気こたつ、電気がま、電気冷蔵庫、白熱電灯器具、電気スタンド、テレビジョン受信機など

 

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ製品安全課

PSCマーク(うち特別特定商)
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PSCマーク(うち特別特定商品)(外部サイトへリンク)

『特定商品』の中でも特に構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品は『特定電気用品』として登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。

電気温水器、電熱式、電動式おもちゃ、電気ポンプ、電気マッサージ器、自動ジドウ販売機など

 

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ製品安全課

Gマーク
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通商産業省が創設した「グッドデザイン商品選定制度」を母体とする、我が国クニ唯一の総合的デザイン評価・推奨制度。1998年に財団法人日本ニホン産業デザイン振興会が主催者となった。「品質の良さ」「使いやすさ」「バランス」などの優れた商品に付与される。

国内で販売されている家電や車などの工業製品を中心に住宅や建築物、ソフトウェア、サービスシステムなど人の手テによって生み出されるデザイン活動全て。

 

公益財団法人日本産業デザイン振興会

家庭用計量器マーク

家庭用計量器マーク

家庭で使用される政令で指定された国が定めた製造上の技術基準に適合したものだけにつけることができるマークです。このマークの無い家庭用計量器は、販売してはならないことになっています。

体重計、料理用はかり、乳児用はかり

 

経済産業省産業技術環境局知的基盤課カ/計量行政室

マルショウマーク

マルショウマーク

計量法第63条ジョウ第1項で定められた型式に適合したビンであることを表すものです。

ビールやしょうゆ、ソース、酢などのビン

 

経済産業省産業技術環境局知的基盤課カ/計量行政室

BLマーク
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BLマーク(外部サイトへリンク)

優良住宅部品(BL部品)認定制度
品質、性能、アフターサービス等に優れた住宅部品に付けられています。認定を受けた住宅部品には、瑕疵保証と損害賠償の両面からのBL保険がついており、施工瑕疵による賠償もカバーされますので、PL法に対応した製造物責任保険より幅広い保証が得られます。

住宅を構成する躯体、内外装又は建築設備のユニット(住宅に附属するものを含みます。)

 

一般財団法人ベターリビング

STマーク
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「玩具安全基準」
協会の指定する検査機関において玩具安全基準(ST基準)検査に合格した玩具ついて付される。賠償責任補償共済制度を設けている。

対象年齢が14才までの子供用玩具
玩具スポーツ用品・駆動玩具・手芸玩具・浴槽玩具など

 

社団法人日本玩具協会

SFマーク
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自主規定「がん具煙火の安全基準及び検査に関する規程」
SFマーク(SafetyFireworksの略称)公益財団法人日本煙火協会がおこなう検査に合格した国内を流通する国産・輸入品のおもちゃ花火に付けるマーク。

おもちゃ花火(国産、輸入品全て)

 

公益財団法人日本煙火協会

SGマーク
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製品の安定基準き関する認定基準(自主基準)
造・材質・使い方などからみた、生命または身体に対して危害を与えるおそれのある製品について、安全な製品として必要な認定基準を定め、その基準に適合した製品にのみ表示され販売されます。損害賠償制度あり。

消費生活用製品

 

一般財団法人製品安全協会

BAAマーク
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ブレーキやペダルはもちろん、照明やねじの1本1本まで、細部にわたるポイントに厳しい基準を設定し、耐久テストや衝撃テストも加え、品質を確かめられた自転車に付けられています。万が一製造上の欠陥で事故が発生した場合は、製造または輸入事業者の責任で補償されます。一台毎に固有の番号が付いています。

自転車

 

一般社団法人自転車協会

HAPIマーク
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社団法人日本ホームヘルス機器「HAPIマーク発給規程」自主基準
日本ホームヘルス機器協会の会員が、基準に適合する自社の製品について付けている。このマークの製品には全て生産物賠償責任保険が付けられている。

家庭用医療機器(マッサージ器など)
健康管理機器(自動血圧計・電子体温計など)
その他(美顔器など)

 

一般社団法人日本ホームヘルス機器協会

4生活一般編

マーク

名称

解説

対象

表示実施団体

所管

Sマーク
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Sマーク標準約款制度(厚生労働大臣認可)
この制度の基モトづき営業を行う登録をした生衛業者に付けられ、約款に定められた基準以上のサービスが保証されている。また、損害賠償制度があります。

理容業、美容業、クリーニング業、めん類飲食店営業、一般飲食店営業の5業種

 

財団法人全国生活衛生営業指導センター

プライバシーマーク
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プライバシーマーク(外部サイトへリンク)

プライバシーマーク制度
日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

国内に活動拠点を持つ事業者で個人情報の保護を推進するため、財団法人日本情報処理開発協会の規程・条件を満たしている事業者。

 

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

オンラインマーク
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オンラインマーク制度
日本商工会議所・社団法人日本通信販売協会が、インターネットショッピングの事故を防止するために、通信販売事業者の実在を確認し、かつ、ホームページの表記が通信販売の法令等を守っている事業者であることを審査し、使用を許可している制度。

インターネットを利用した通信販売を行い事業拠点を本邦内に有し、1年程度の活動歴がある事業者で、所定の審査を行い,適正と認めたもの。

 

日本商工会議所オンラインマーク総合センター社団法人日本通信販売協会オンラインマーク事務局

5環境編

 

マーク

名称

解説

対象

表示実施団体

所管

エコマーク
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エコマーク(外部サイトへリンク)

エコマーク事業実施要領に基づく認定基準
環境保全に役立つと認められた商品に付けられ、“環境にやさしい暮らし”を願う人たちが、商品を選択しやすくなることを目的としています。厳しい審査基準をクリアした商品にだけ付けられる環境のブランドマークです。

100%古紙のトイレットペーパー・台所用水切ミズキり濾紙袋・再生PET樹脂を使用した衣料品など47商品類型

 

財団法人日本環境協会エコマーク事務局

グリーンマーク
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財団法人古紙再生促進センターの登録商標
古紙利用製品の利用拡大を図る方策として制定。

古紙を原則として40%以上原料に利用した製品であること。トイレットペーパーとちり紙は、古紙を原則として100%原料に利用したもの、コピー用紙と新聞用紙は、古紙を原則として50%以上原料に利用したものです

 

公益財団法人古紙再生促進センター

国際エネルギースターロゴ
(外部サイトへリンク)

国際エネルギースターロゴ(外部サイトへリンク)

国際エネルギースタープログラム制度
製品の稼働カドウ、スリープ、オフ時の消費電力などについて省エネ性能の優れた上位25%の製品が適合となるように基準設定され、その基準を満たす製品に付けられている。

コンピュータ・ディスプレイ・プリンタ・ファクシミリなどOA機器

 

一般財団法人省エネルギーセンター

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お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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