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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > くらしの安全 > みんなで学ぼう > 消費者契約法とはどのような法律ですか?

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更新日:2013年3月8日

消費者契約法とはどのような法律ですか?

消費者契約法の目的は

消費者と事業者との間の情報の質および量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合について、契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部または一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることが目的です。
消費者契約法は、消費者と事業者との間で結ぶ全ての契約を対象とした新しいルールです。(平成13年4月1日施行)

どんな場合に契約の取消ができるか

契約を勧誘されているときに、事業者の次のような不適切な行為により、自由な意思決定が妨げられたこと(誤認、困惑)によって結んだ契約を取り消すことができます。

  • 勧誘時の説明がウソだった!
    契約の目的となるものについて、事実と異なることを事業者に告げられ、契約した場合。
  • 絶対にもうかるって聞いたのに!
    将来における変動が不確実な事項について、断定的な判断を提供され、契約した場合。
  • 都合の悪いことは教えてくれなかった!
    消費者に有利な点ばかりを強調し、それを聞いていたら契約しなかったような不利になる事実を事業者がわざと告げなかった場合。
  • 監禁
    消費者が帰りたいという意思表示をしているのに、帰らせないという事業者の行為により、困ったすえに契約した場合。
  • 不退去
    自宅や職場に事業者が居座って、「帰ってくれ」との意思表示をしたのに帰らず、困ったすえに契約した場合。

契約書等で無効になる条項とはどのような条項か

  • 損害賠償の責任を事業者が一切とらないとする条項。
  • 事業者に故意・重過失があった場合には、責任の一部免除も無効です。
  • 消費者に違約金を請求する場合、事業者側の平均的な損害を超えた部分は無効です。
  • 消費者が支払いを遅れたために事業者が損害金を請求する場合、年率14.6%を超える部分は無効です。
  • その他、消費者の利益を一方的に害するもの。

消費者契約法で注意する点

  1. 事業者の勧誘内容に問題があって、困惑したり、勘違いして契約したと気が付いた時から6ヶ月以内に、事業者にその意思を伝えなければなりません。
  2. クーリング・オフ制度のように無条件で解約できる制度ではありません。
    • 双方の合意によります。
    • 取り消しや無効になった場合、消費者・事業者双方で元に戻す(原状回復)義務があります。
  3. 単に「説明がなかった」ということでは取り消しはできません。
    • 勧誘時などに、疑問な点はあいまいにせず、事業者によく確かめることが大事です。
  4. 契約と直接関係ない事項で事業者の説明等に問題があっても、契約を取り消すことはできません。
  5. 立証責任は消費者側にあるので、トラブルが起きたとき次の点が大変重要になります。
    • 契約書等の書類は大切に保管しておくこと。
    • 特に高額な契約等には契約書を作ってもらうこと。もし、それを嫌がる事業者であれば、契約しない方が無難です。
    • 契約をしたときに事業者が言ったことは、記録としてテープや紙に留めておくこと。言った言わないという場合に重要な証拠となります。

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お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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