クーリング・オフ制度とは
訪問販売など特定の取引について、一定期間内であれば理由を問わず、消費者が一方的に申込みの撤回または契約の解除ができる制度です。
訪問や電話などで突然に受ける業者の巧妙な勧誘により、よく考えずに契約してしまうことがよくあります。契約が不慣れな消費者に対して、冷静に考える期間を与えて、契約の解消ができることにしたものです。
効果
- 一切の負担（商品の返送料や違約金など）なしに無条件で解約ができます。
- すでに支払った代金は全額返金を請求できます。
クーリング・オフができる取引・期間
すべての取引でクーリング・オフができるわけではありません。自分から店に行ったり、広告を見て電話やインターネットで申し込んだ場合には 通常クーリング・オフはできません。
クーリング・オフができるのは次の場合に限られます。
- 法律に規定がある場合
- 業者が自主的に規定している場合
※いずれの場合も、契約書面にクーリング・オフのことが書かれているので確認しましょう。
また、クーリング・オフができる期間も、取引内容によって異なります。
- 訪問販売や電話勧誘販売などは、契約書面を受け取った日を含めて８日間。
- マルチ商法や内職商法は、契約書面を受け取った日を含めて２０日間。
※事業者が嘘を言ったり、脅したりしてクーリング・オフを妨害したときや、クーリング・オフの記載内容が不備な書面を交付された場合は、その問題が解消されるまでクーリング・オフ有効期間が延長されます。
法律に規定されている取引内容・期間については、経済産業省のホームページでご確認ください。
もし、クーリング・オフ制度が適用されない場合でも、独自の返品規定を定めている事業者もありますので確認してみましょう。
クーリング・オフができる取引の概要
クーリング・オフについては、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、割賦販売法等さまざまな法律に定めがあります。
| 取引内容（根拠条文） | 適用対象 | 期間 |
|---|---|---|
| 訪問販売 （特定商取引法９条） |
店舗外での契約 | ８日間 |
| 電話勧誘販売 （特定商取引法24条） |
業者からの電話での契約 | ８日間 |
| 連鎖販売取引 （特定商取引法40条） |
マルチ商法による取引店舗契約を含む。 | 20日間 |
| 特定継続的役務提供 （特定商取引法48条） |
エステ・外国語会話教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの継続的契約(6業種)。店舗契約を含む。 | ８日間 |
| 業務提供誘引販売取引 （特定商取引法58条） |
内職商法による取引店舗契約を含む。 | 20日間 |
| クレジット契約 （割賦販売法４条の４、29条の３の３、30条の２の３） |
店舗外での割賦販売法のクレジット契約。 | ８日間 |
| 宅地建物取引 （宅地建物取引業法37条の2） |
店舗外での宅地建物の取引。 宅建業者が売主となるもののみ。 |
８日間 |
| 海外商品先物取引 （海外先物取引規制法8条） |
店舗外での指定市場・商品の海外商品先物取引。 | 14日間 |
| 預託等取引契約 （特定商品預託法8条） |
指定商品の３ヵ月以上の預託取引。 店舗契約を含む。 |
14日間 |
| 投資顧問契約 （有価証券投資顧問業法17条） |
投資顧問契約 店舗契約を含む。 |
10日間 |
| 商品ファンド契約 （商品投資事業規制法19条） |
商品投資契約 店舗契約を含む。 |
10日間 |
| ゴルフ会員権契約 （ゴルフ会員権契約法12条） |
５０万円以上のゴルフ会員権の新規販売契約。店舗契約を含む | ８日間 |
| 不動産特定共同事業契約 （不動産特定共同事業法26条） |
不動産特定共同事業契約店舗契約を含む | ８日間 |
| 生命・損害保険契約 （保険業法309条） |
店舗外での、契約期間１年を超える生命保険・損害保険契約 | ８日間 |
| 冠婚葬祭互助会契約 （業界標準約款） |
冠婚葬祭互助会の入会契約店舗契約を含む | ８日間 |
- 改正特定商取引法・割賦販売法が、平成21年12月1日から施行されました。
詳しくは経済産業省ウェブサイト「消費生活安心ガイド」をご覧ください。 - 期間の起算日は、「法定の契約書面が交付された日」または、「クーリング・オフの告知の日」からで、いずれも初日を算入する。ただし海外先物取引は初日不算入です。
クーリング・オフできない場合もありますので、不明な点があれば相談窓口にお問合せください。
クーリング・オフの仕方
必ず書面で
クーリング･オフは、電話ではなく、書面で通知する必要があります。内容証明郵便がもっとも確実ですが、ハガキの場合には特定記録郵便か簡易書留にしてください。
内容証明郵便で通知する場合
下図の見本のような書面を３部作成します。(字数は、１行２０字、１枚２６行以内におさめます。１部作成し、それをコピーしても可）
- 印鑑は認印でかまいません。
- 集配業務を行っている郵便局に持って行き、内容証明郵便の手続きをします。
- 郵便局に持っていくとき、印鑑と宛名を書いた封筒を一緒に持っていきます。
- 代金の支払いをクレジット契約とした場合は、購入契約業者とクレジット契約会社の両方に送ります。
商品を受け取ってなく、また代金も支払っていない場合の例
商品を受け取り、また代金の一部を支払っている場合の例
ハガキで通知する場合
- 下図の見本のような書面を作成します。
- コピーをとって、それを保管しておきます。
- 作成したハガキを持って郵便局に行き、特定記録郵便か簡易書留にして投函します。
- 代金の支払いをクレジット契約とした場合は、購入契約業者とクレジット契約会社の両方に送ります。
販売業者への契約解除通知例
信販会社への契約解除通知例
ワープロでのサンプル
次のサンプルをダウンロードして、必要な箇所を書き足します。
必要な部数をプリントアウトしてご利用下さい。
代金の支払いも、商品の受け取りもない場合
- 内容証明書（ワードファイル 106KB）
- 内容証明書（ハガキ）（ワードファイル 19KB）
代金の一部を支払い、商品を受け取っている場合
- 内容証明書（ワードファイル 107KB）
- 内容証明書（ハガキ）（ワードファイル 19KB）
クレジット会社への通知
- 内容証明書（ワードファイル 107KB）
- 内容証明書（ハガキ）（ワードファイル 19KB）
クーリング･オフが使えなくても消費者契約法で契約を取り消せる場合もあります。
クーリング・オフなど不明なことがありましたら、お気軽に相談窓口にご相談ください。
