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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > トラブル事例 > 【気になる相談】「公的機関」をかたる不審な電話にご注意ください!

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更新日:2014年12月12日

【気になる相談】「公的機関」をかたる不審な電話にご注意ください!

警察や消費生活センターなどの公的な名称を名乗り、相手を安心させてから、「お宅の息子さんが交通事故を起こして相手に大けがをおわせている」などと最初の電話連絡でインパクトを与え、しばらくして弁護士を名乗る者から再度電話連絡があり、「事故解決のためには100万円が必要で、それで公になることはない」と言われ、立て続けの連絡に平常心を失った人が、言われるままにお金を振り込んでしまうのは、典型的な劇場型詐欺の事例です。
この劇場型詐欺は目新しいものではありませんが、より巧妙化、悪質化していますので、注意が必要です。

相談事例1

「消費者相談センターの〇〇」を名乗る男から、「あなたの個人情報が漏れている。削除するには費用が必要だ」との電話があり、断った。しばらくして別の業者から、「あなたに未公開株を購入する権利が当たった」との投資話があって、これも断った。
すると翌日、弁護士を名乗る男から、「あなたの財産がねらわれている。預金残高を教えてほしい」と電話があり、相手を信用して金額を教えたところ、お金が必要だと言われ、先に教えた預金金額を指定の口座に振り込むように言われ、怪しいと思った。

相談事例2

以前、未公開株の被害にあった。その後、時々届く利殖関係のダイレクトメールなどは一切無視していた。最近女性から、「消費者センターです。預金保険機構から被害救済金が出ます。手続きは必要ですが費用はかかりませんので申請しませんか」と電話があったが、信用していいだろうか。

アドバイス

  • 突然の電話に慌てがちになりますが、冷静に落ち着いて対応しましょう。
  • 相手が公的機関等を名乗っても、安易に信用せず、いったん電話を切り、相手が名乗った機関の電話番号を自分で調べて確認の電話をするようにしましょう。
  • はじめのうちは電話の内容を信じないかもしれませんが、何度も(場合によっては複数の業者から)頻繁に電話連絡があると、つい信じてしまうこともありますので、家族の人や県の消費生活センターなどに相談するようにしましょう。
  • 一度被害にあった人の名簿が出回っていることもあります。以前の損害をとりもどそうと安易に信用すると、二次被害に繋がる可能性もありますので、決して相手にしないようにしましょう。
  • 不安なことがあったりトラブルに巻き込まれた場合は、一人で悩まず、県の消費生活センター等、最寄りの消費生活相談窓口に相談しましょう。愛媛県消費生活センターでは消費生活に関する相談を受け付けており、また、愛媛県内のすべての市町には「消費生活相談窓口」が設置されています。

消費生活相談窓口
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お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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