概要

借家や賃貸マンションを退去するときに、家主から不当と思われる高額な補修費を請求されたという苦情相談が増えています。

［事例１］
建築後30年経過している借家に7年間住んでいたが、退去後、柱の傷や床の日焼け、風呂場のタイルのひび割れなどを理由に高額な修繕費を請求されている。全額支払わないといけないのか。
（相談者：30歳代、男性。金額：45万円）

［事例２］
息子が大学を卒業し、4年間借りていた賃貸マンションを退去したが、敷金以上の高額な修繕費を請求されている。普通の生活で特別に傷をつけた所もないが、請求どおり支払わなければならないのか。
（相談者：40歳代、男性。金額：21万円）

［事例３］
賃貸マンションに入居時、明け渡し時の修理等の特約事項について説明があり、了解していた。今回、退去することになり、1か月前に申し出たところ、部屋の修理期間の家賃1週間分の請求があった。このことについては入居時の説明にはなかったが、これは当地方の慣習だという。応じなければならないのか。
（相談者：40歳代、男性。金額：16万5千円）

• 貸主は、借主の「原状回復」義務を拡大解釈して、不当な補修費を請求しているケースが多い。
  賃借人の「原状回復」義務について、過去の裁判の判例等からは「賃借人の原状回復の対象範囲は、賃借人の過失により破損した箇所や変更・改変した箇所の損害賠償のみであり、通常の使用による汚損、摩耗部分は対象外である。
  これら賃借物の使用に当然伴うものは、本来の使用の対価である賃料（家賃）によって賄われるべきものである」とされています。
• 賃貸借契約書に細かい特約事項を盛り込み、解約時に特約によって補修費を請求するというケースも多くみられます。
  契約書の特約事項も、法律に違反する内容のものや当事者間の合意がなされていない場合には、無効になるものもあります。

アドバイス

• 賃貸住宅を選ぶとき、また退去するときには家賃や敷金だけでなく、賃貸借契約書をよく確認しましょう。賃借人に一方的に不利な内容になっている場合もあります。
  賃貸借契約の内容については、建設省が「賃貸住宅標準契約書」を示して業者指導を行っています。安心して住める賃貸住宅を選びましょう。
• 退去時には、必ず家主の立会のもとで次の事項を確認しましょう。
  • 補修の必要な箇所
  • 補修費の見積書を見せてもらう
  • 補修費の負担割合を明確にする
  • 敷金と補修費との関係を明確にする
• 家主からの一方的な補修費請求に対して納得いかない場合には、最寄りの消費生活相談窓口へ相談するか、簡易裁判所の「民事調停」を利用しましょう。
  「民事調停」は手続きが簡単で、費用も安く、法律に基づいて公平な解決が図られます。