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ホーム > くらし・防災・環境 > 選挙・市町行政 > 愛媛県選挙管理委員会 > 第48回衆議院議員総選挙・第24回最高裁判所裁判官国民審査

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更新日:2017年10月19日

 第48回衆議院議員総選挙・第24回最高裁判所裁判官国民審査

衆議院総選挙画像

  • 投票日は、平成29年10月22日(日曜日)
  • 投票時間は、午前7時から午後8時まで(一部地域を除く)
  • 期日前投票は、平成29年10月11日(水曜日)から10月21日(土曜日)まで(一部投票所を除く)
  • 不在者投票、郵便等による不在者投票などの制度もあります。
  • 今回の総選挙(小選挙区)から新しい区割りで選挙が行われます。愛媛県における選挙区の改定は、次のとおりです。松山市の一部の投票区と久万高原町は、小選挙区の区割りが変更されていますので、今一度、ご自身の属する選挙区をご確認のうえ、貴重な一票を投じていただくよう、お願いします。 

候補者・名簿届出政党等情報

審査対象裁判官情報

期日前投票の中間状況(PDF:135KB)

投票・開票情報

投票の心得

投票できる人投票日当日の投票期日前投票
不在者投票住所移転した人裁判官

一口メモ期日前一覧

選挙区と定数開票について(PDF:55KB)
市町選挙管理委員会事務局一覧

 投票の心得

1.投票のできる人

今回の選挙で投票をすることができるのは

  • ア投票日に選挙権があること。
  • イ選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていること。

という2つの条件を備えている人です。

具体的には、平成11年10月23日以前に生まれた人で、平成29年7月9日以前から住民基本台帳に登録されていて、引き続き同じ市町の区域内に住所を有している人です。
※最近引っ越しをした人は注意が必要です。
現在の住所地の市町に転入届を出して3か月経過していない場合は現在の住所地の名簿に登録されず、旧住所地の名簿に登録されている場合があります。(このような場合の投票の方法については、「市町村の区域を越えて住所を移転した人の投票」を参照してください。)

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 2.投票日当日の投票

(1)投票所

投票は、自分の登録されている選挙人名簿の属する投票所で行うことになります。
公示日以後、お住まいの市町の選挙管理委員会から、投票所の名前と場所が書かれた「投票所入場券」が交付されますので、これによって自分がどの投票所に行けばよいかを確かめることができます。

(2)投票時間

平成29年10月22日(日曜日)午前7時から午後8時まで

※一部の投票所では、投票時間に変更がありますのでご注意ください。また、投票所の閉鎖時刻を過ぎた後は、どんな理由があっても、投票所に入ることはできませんので、時間に十分な余裕を見て投票にお出かけください。

(3)持参するもの

投票所入場券の交付を受けた方は、忘れずに持参してください。

なお、投票所入場券を紛失した場合でも投票できますので、棄権をしないで、投票所の係員まで申し出てください。

(4)代理投票

身体の故障などがあるために投票用紙に自分で候補者の氏名を書くことができない人は、投票所で投票の補助をする者が代わりに投票用紙に記載しますので、投票所の係員に申し出てください。

(5)投票用紙
小選挙区選挙は、ピンク色の紙に黒い字で印刷されたもの
比例代表選挙は、あさぎ色(薄い青色)の紙に赤い字で印刷されたもの
※投票する場合は、これらの投票用紙を取り違えないように注意してください。これを取り違えた投票は、無効になります。
点字投票用紙には、投票用紙の右上から右下にかけて、点字で選挙の種類を表示しています。

(6)投票の記載
1.小選挙区選挙
候補者一人の名前を書いてください。それ以外のことを書くと、その投票は無効となります。
2.比例代表選挙
名簿届出政党等の名称又は略称を一つ書いてください。それ以外のことを書くと、その投票は無効となります。

(7)その他

投票する人の同伴する18歳未満の人や、身体の不自由な人の付添いの人なども投票所に入ることができます。

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 3.期日前投票

仕事や旅行などで投票日に投票できない人のために、期日前投票の制度が設けられています。

(1)期日前投票をすることができる人

投票日に、次の事由に当てはまる人は、期日前投票をすることができます。

  • 仕事や親族の冠婚葬祭がある人
    仕事に従事する場所や、儀式が行われる場所は問いません。
    例えば、投票区内で仕事に従事する場合であっても期日前投票ができます。
  • 親族以外の冠婚葬祭への参加や買い物、旅行、レジャーなどのため、投票区の区域外に出る人
    投票日に何らかの用事があって投票区の区域外に出ることが見込まれる場合には期日前投票ができます。
  • 病気、ケガ、妊娠などのため、歩行が困難な人
    期日前投票を行うときには歩行困難でなくても、手術などで投票日には歩行困難になると見込まれる場合には期日前投票ができます。
  • 天災又は悪天候により投票所に到達することが困難である場合に、期日前投票ができるようになりました。

(2)投票期間

公示日の翌日から投票日の前日まで、土曜日、日曜日を問わず毎日投票できます。

  • 平成29年10月11日(水曜日)から10月21日(土曜日)まで
    ※期日前投票の開設日は、投票所によって異なります。詳細は「期日前投票所一覧」をご覧ください。
    ※大洲市の期日前投票所に一部変更があったので、平成29年10月19日付けで反映させていただきます。
     

(3)投票時間

午前8時30分から午後8時まで(原則)

※一部の投票所では、投票時間が異なりますのでご注意ください。

(4)投票場所

期日前投票所は、原則として各市町の庁舎内に設けられています。

また、各市町の支所や出張所、公民館や集会所などにも期日前投票所が設けられる場合があります。

なお、市町の区域内に複数の期日前投票所が設けられる場合は、箇所によって投票期間や投票時間が異なることがあります。詳細は「期日前投票所一覧」をご覧ください。

期日前投票ができる場所が分からない場合は、期日前投票所を設置している市町の選挙管理委員会にお問い合わせください。

(5)持参するもの

投票所入場券の配布を受けた人は、忘れずに持参してください。

印鑑は不要です。また、投票所入場券がなくても投票できますが、この場合、本人であることの確認をいたします。

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 4.不在者投票

次の事由に当てはまる人は、不在者投票をすることができます。

ただし、不在者投票ができる期間は、期日前投票と同じ期間です。

  • 出張などで現住所地の市町の区域外へ出ている人
    滞在地の市区町村の選挙管理委員会で「宣誓書」の用紙を受け取り、必要事項を記入の上、現住所地の市町選挙管理委員会に対し、直接請求するか又は郵便等(郵便か信書便)で送付することにより請求してください。請求を受けた市町選挙管理委員会から、
    • 投票用紙
    • 不在者投票用封筒
    • 不在者投票証明書の入った封筒(この封筒は絶対に開封しないでください。)
    が送られてきますので、これらをそのまま、滞在地の市区町村選挙管理委員会へ持っていき、点検を受けた後、その場で書いて投票してください。
  • 不在者投票ができる施設として指定を受けている病院や老人ホームに入院又は入所している人
    病院長や老人ホームの長に申し出れば、その施設で不在者投票ができますので、早めに申し出てください。
    不在者投票施設の一覧については選挙管理委員会告示により指定されています。詳しくは県ホームページ内「愛媛県法規集データベース」に掲載している「不在者投票のできる施設の指定」をご覧ください。 
     
  • 愛媛県法規集データベース(外部サイトへリンク) 
     
  • 体に重度の障がいがある人
    身体障害者手帳や戦傷病者手帳の交付を受けている人のうち障がいの程度が重い一定の人、又は、介護保険の被保険者証に要介護5の記載がある人は、自宅で郵便等による不在者投票ができる制度があります。

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 5.住所を移転した人の投票

国政選挙では、現住所地の市町村に転入届を出した日から3か月以上とならない人であっても、旧住所地の市町村に3か月以上住んでおり、転出してから4か月経っていないときは、旧住所地で投票をすることができます。
具体的な投票方法は次のとおりです。

  • 選挙期日(10月22日)に旧住所地の市町村に行くことができる場合
    選挙期日に旧住所地の投票所に行き、当日投票をすることができます。
    ※投票所の場所などは、旧住所地の市町村選挙管理委員会にお問い合わせください。
  • 選挙期日(10月22日)は旧住所地の市町村に行くことができないが、選挙期日前であれば旧住所地の市町村に行くことができる場合
    選挙期日前に旧住所地の市町村にある期日前投票所に行き、期日前投票をすることができます。
    ※期日前投票所の場所などは、旧住所地の市町村選挙管理委員会にお問い合わせください。
  • 旧住所地が遠方にあり、行くことができない場合
    旧住所地の市町村選挙管理委員会に不在者投票に必要な書類を請求して、現住所地の市町村選挙管理委員会で選挙期日前に不在者投票をすることができます。
    ※手続きにはある程度の時間がかかりますので、早めに請求してください。

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 6.最高裁判所裁判官国民審査について

  • 最高裁判所裁判官国民審査とは?
    最高裁判所裁判官の任命後、初めて行われる衆議院議員総選挙の際に実施され、その後は、10年が経過した後に行われる衆議院議員総選挙の際にさらに審査を行い、職務に適任であるかどうか、直接、国民が意思表示をすることができます。
  • 投票の方法は?
    裁判官ごとに行われ、有権者は、辞めさせた方がよいと思う裁判官については、その氏名の上の欄に「×」印を書いてください。
    辞めさせなくてよいと思う裁判官については、何も書かないでください。
  • 期日前投票について
    最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票については、衆議院議員総選挙と同じ、平成29年10月11日(水曜日)から10月21日(土曜日)までの間にすることができます。

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 期日前投票所一覧

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 選挙一口メモ

1.衆議院議員総選挙 8.郵便等による不在者投票
2.小選挙区比例代表並立制 9.選挙運動用ポスター
3.選挙運動 10.街頭演説
4.戸別訪問の禁止 11.政見放送・経歴放送
5.飲食物の提供の禁止

12.投票所入場券

6.インターネット等を利用する方法による選挙運動

13.投票

7.期日前投票 14.当選人

 1.衆議院議員総選挙

9月28日、衆議院が解散されたことに伴い、10月10日、衆議院議員総選挙の期日が公示され、10月22日に投票が行われることとなりました。

明治23年に第1回総選挙が行われてから今回で48回目となります。

衆議院の解散による総選挙は、解散の日の翌日から起算して40日以内に行うことになっており、選挙の期日(投票日)は、閣議で決定の上、詔書をもって公示されます。

この選挙の公示によって選挙期日が決まるばかりでなく、立候補届出等の受付が開始され、立候補者等は選挙運動を適法に行うことができるなど、選挙に関する諸手続が開始されます。

なお、衆議院議員総選挙の期日には、最高裁判所裁判官の国民審査も行われます。

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 2.小選挙区比例代表並立制

衆議院議員の選挙制度は小選挙区比例代表並立制がとられており、選挙や政治活動が個人中心ではなく、政策本位・政党中心に行われ、政党にも大幅に選挙運動が認められています。

小選挙区選挙では、全国を289の選挙区に分けて、1つの選挙区から1人の議員を選びます。愛媛県は、4つの選挙区に分けられており、4つの選挙区で合わせて、4人の議員が選ばれます(全国で289人)。

比例代表選挙では、全国を11のブロックに分けて、ブロックごとに支持する政党等を選び、そのブロックの中で政党等の得票数に応じた数の名簿登載者が当選人となります。愛媛県は、四国選挙区(愛媛県、香川県、徳島県、高知県)になっており、その四国選挙区は6人が選ばれます(全国で176人)。

また、投票の方法は、小選挙区選挙では候補者名を、比例代表選挙では政党等の名称をそれぞれの投票用紙に書いて投票する2票制です。

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 3.選挙運動

選挙運動は、有権者にとっては、これによって各候補者の人物・政見など、誰に投票するかを判断する基礎になるものを知ることができ、その点からすれば、可能な限り自由にすべきです。しかし、無制限に自由を認めると、選挙が財力や権力等によってゆがめられるおそれがあります。

このため、選挙の公正を確保するためには選挙運動に一定のルールを設け、そのルールに従って選挙運動が行われるようにする必要があります。

そこで、公職選挙法では、金のかからない選挙の実現と選挙の公正を確保するため、選挙公営制度と選挙運動の制限を定めています。

選挙運動の制限を大別すると、事前運動の禁止などの期間に関する制限、文書図画や言論による選挙運動に対する一定の制限などの方法に関する制限、選挙事務関係者の選挙運動の禁止などの主体に関する制限があります。

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 4.戸別訪問の禁止

有権者の家を訪ねて投票を依頼したり又は投票を得させないように依頼したりするような行為は、戸別訪問として禁止されます。

戸別訪問は、有権者の自宅を訪問する場合だけではなく、会社、工場等を訪問する場合も含まれ、1戸しか訪問しない場合でも、2戸以上を訪問する目的を持っていた場合は、戸別訪問ということになります。

また、家屋の中に入らなくとも、相手方の家屋の出入口に接する店先・軒先や道路端まででも、訪問すれば戸別訪問となります。その他戸別訪問に類似する行為も禁止されており、選挙運動のために戸別に演説会の開催について告知する行為又は戸別に特定の候補者の氏名又は政党その他の政治団体の名称を言い歩く行為も戸別訪問とみなされますので、注意が必要です。

このように戸別訪問が禁止されているのは、それが買収等の違反行為を行う機会をつくり、選挙の自由・公正を害するおそれがあるほか、候補者及び有権者ともにそのことによる負担が大きい等の弊害が予想されるためです。

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 5.飲食物の提供の禁止

選挙運動に関して飲食物を提供することは、いかなる名義のものであっても、原則として禁止されます。

「選挙運動に関し」とは、選挙運動に関することを動機としてという意味であり、投票依頼の目的があることを要しません。例えば、候補者が選挙運動員に対し、慰労する目的で飲食物を提供する場合や、第三者が候補者や選挙運動員を激励するために、いわゆる陣中見舞として飲食物を届けることも禁止されています。

これは、選挙運動がその性質上、飲食物の提供を伴いやすいので、それに伴う種々の弊害を抑制するとともに、選挙運動費用の増加を防ごうとするものです。

ただし、湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を提供することや、候補者の選挙事務所において、選挙運動員や労務者に対して一定の制限内で弁当を提供することは許されています。

なお、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等の選挙事務所においては、湯茶・菓子を除いては、一切提供することができません。

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 6.インターネット等を利用する方法による選挙運動

誰でも、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、SNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用する方法により、選挙運動を行うことができます。

この選挙運動用ウェブサイト等には、電子メールアドレスやSNSのユーザー名などを表示しなければなりません。選挙運動は選挙の前日(10月21日)までに限られており、ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画は、選挙当日(10月22日)もそのままにしておくことができますが、更新はできません。

一般の有権者は電子メールを使って選挙運動をしてはいけません。ただし、一般の電子メールを用いずにSNSなどユーザー間でやりとりするメッセージ機能は、ウェブサイト等を利用する方法に含まれますので、一般の有権者も利用できます。

なお、インターネット等を利用する方法による選挙運動においても、事前運動や18歳未満の者の選挙運動は禁止されています。

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 7.期日前投票(きじつぜんとうひょう)

投票は、投票日に有権者が投票所へ行って投票するのが原則ですが、選挙の当日、一定の事由により投票所へ行けない見込みの人は、投票日の前にあらかじめ期日前投票をすることができます。例えば、次のような要件に該当する人は、期日前投票をすることができます。

(1)選挙の当日、仕事のある人や親族の冠婚葬祭のある人
(2)選挙の当日、レジャーや買物などの用務で投票区の区域外に出る予定のある人

期日前投票は、公示日の翌日(10月11日)から選挙期日の前日(10月21日)までの間、平日はもちろんのこと、土曜日又は日曜日でも、原則として午前8時30分から午後8時までの間、市町の選挙管理委員会が指定する期日前投票所ですることができます。
なお、今回から最高裁判所裁判官国民審査についても、衆議院議員総選挙と同じ期間、期日前投票ができるようになりました。

期日前投票は、有権者本人が投票用紙を直接投票箱に投票することができ、有権者にとって利用しやすい制度となっています。

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 8.郵便等(郵便又は信書便)による不在者投票

郵便等による不在者投票は、身体に重度の障がいがあり、歩行が困難なため投票所に行くことができない有権者の投票権の行使を保障するために設けられた制度であり、自宅など現にいる場所で投票用紙に記載し、これを郵便等により送付することにより投票する制度です。

この制度を利用できる人は、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、その障がいの程度が特に重い一定の障がいを有する者、又は、介護保険の被保険者証に要介護5の記載のある者に限られています。

具体的な手続は、

  1. あらかじめ市町の選挙管理委員会に申請して「郵便等投票証明書」の交付を受けておき、選挙期日前4日(10月18日)までに、本人が署名した文書によって投票用紙と投票用封筒の交付を請求します。
  2. 選挙期日の公示日の翌日(10月11日)以後、郵便等により交付を受けた投票用紙に自ら記載し、内封筒に入れて封をし、さらに、外封筒に入れて封をします。
  3. 外封筒には必要な事項を記載し、他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を記載して市町の選挙管理委員会に郵便等により送付します。

なお、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、自ら投票の記載をすることができない者として定められた上肢又は視覚の障がいを有する人は、あらかじめ市町の選挙管理委員会に届け出た者に代理記載をさせる方法もあります。

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 9.選挙運動用ポスター

衆議院小選挙区選出議員選挙では、候補者個人が使用できる選挙運動用ポスターは、市町の選挙管理委員会が設置するポスター掲示場1箇所につき1枚に限って掲示することができ、これ以外の場所には一切掲示することができません。

ポスター掲示場は、県内で3,943箇所が設置されており、候補者は、立候補届出の受付番号と同じ番号の区画にポスターを掲示することができます。

ポスターの規格は、長さ42センチメートル、幅30センチメートル以内とされていますが、選挙運動用ポスターに併せて個人演説会告知用ポスターを作成して掲示することができますので、この場合は、長さ42センチメートル、幅40センチメートル以内のものとなります。

候補者は、供託物が没収されることとなる場合を除き、これらの選挙運動用ポスター及び個人演説会告知用ポスターを一定限度額の範囲内において無料で作成することができます。

ポスターの表面には、掲示責任者と印刷者の住所及び氏名(印刷者が法人であるときは、その法人名)を記載しなければなりませんが、その記載内容については、虚偽事項、利害誘導等の罰則に触れるようなことを書かない限り、制限がなく、政見の宣伝や投票依頼の文言なども記載できます。併せて、従として、比例代表選挙の選挙運動の文言を記載してもかまいません。

また、候補者届出政党、比例代表選挙における衆議院名簿届出政党等についても、それぞれ選挙運動用ポスターを使用することができます(枚数及び規格等の制限はあります。)。

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 10.街頭演説

街頭演説とは、街頭や公園、空地などで多数の人に向かってする選挙運動のための演説をいいます。衆議院小選挙区選出議員選挙においては候補者個人及び候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員選挙においては衆議院名簿届出政党等が街頭演説を行うことができます。

街頭演説は、午前8時から午後8時までの間であれば、候補者はもとより第三者が候補者のために演説することもできますが、衆議院小選挙区選出議員選挙においては、必ず県選挙管理委員会が交付した標旗(候補者1人につき1本交付)を掲げて行わなければなりません。

また、街頭演説は、その場所にとどまってしなければならないため、道路を歩きながらする演説や走行中の自動車の上からの演説、いわゆる流し演説は禁止されています。

さらに、衆議院小選挙区選出議員選挙における候補者の街頭演説の場所で選挙運動に従事する者は、候補者1人につき15人以内とされており、これらの者は、県選挙管理委員会が交付した腕章を着けていなければなりません。

なお、候補者届出政党又は名簿届出政党等の街頭演説は、停止している選挙運動用自動車の車上又は船舶の上及びその周囲で行う場合に限り認められています。

この場合は、標旗を掲げる必要はなく、また、選挙運動に従事する者の人数制限や法定の腕章を着用する義務もありません。

ただし、衆議院名簿届出政党等の街頭演説については、中央選挙管理会から交付される標旗を掲げて、その場所にとどまって行うことができます。

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 11.政見放送・経歴放送

政見放送は、候補者や政党の政策や政見をよく知ってもらうため、テレビとラジオで放送するものであり、公営で行われます。

衆議院議員総選挙においては候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等が行うことができます。

衆議院小選挙区選出議員選挙の候補者届出政党は、NHK及び民間放送会社のテレビ又はラジオの放送設備により、その届け出た候補者の数に応じた回数の政見放送を行うことができます。例えば届出候補者数が3人の場合、NHKでテレビ2回、ラジオ1回、民間放送会社でテレビ及びラジオを合わせて3回行うことができます。

衆議院比例代表選出議員選挙の衆議院名簿届出政党等は、NHKでテレビは2回から8回、ラジオは1回から4回の範囲でその名簿登載者の数に応じて定められた回数の政見放送を行うことができます。

なお、衆議院小選挙区選出議員選挙においては、政見放送とは別に、NHKで候補者の氏名、年齢、党派別(候補者届出政党の名称)、主要な経歴などを周知するため、経歴放送が行われます。

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 12.投票所入場券

投票所入場券は、有権者に投票の日時や場所を周知するとともに、投票日当日、投票所で有権者であることを確認する一つの手段として、市町の選挙管理委員会から交付されるものです。

投票に行くときは、投票所入場券に記載されている場所、時間をよく確かめて(投票所の場所や開閉時刻が、これまでと変更となっている場合があります。)、その入場券を持参してください。

なお、投票所入場券を紛失した場合でも、投票できないわけではなく、投票所で係員にその旨を申し出れば、選挙人名簿と照合して本人かどうかを確認したうえで、投票用紙を交付してもらえます。

期日前投票をするときも、投票所入場券が既に交付されているときは、それを忘れず持参してください。

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 13.投票

投票は、投票日に有権者がその属する投票区の投票所へ行き、選挙人名簿と対照を受けた後、投票用紙の交付を受け、投票管理者や投票立会人の立ち会いの下に、投票記載所で、衆議院小選挙区選出議員選挙にあっては候補者一人の氏名を、衆議院比例代表選出議員選挙にあっては衆議院名簿届出政党等の名称又は略称をそれぞれの投票用紙に自ら記載し、投票箱に投函することによって行います。

ただし、字を知らなかったり、身体の故障により、自ら投票用紙に候補者の氏名等を記載できない場合には、本人に代わって補助者が代筆する代理投票の方法が認められており、目の不自由な有権者においては、点字により投票する方法もあります。

なお、所定の用紙を用いない投票や候補者でない者の氏名を記載した投票は、無効として取り扱われます。例えば、衆議院小選挙区選出議員選挙と衆議院比例代表選出議員選挙の投票用紙を取り違えたものや他の選挙区の候補者の氏名を記載したものは、これに該当します。

最高裁判所裁判官国民審査の投票の方法は、辞めさせた方がよいと思う裁判官については、投票用紙のその裁判官に対する記載欄に×の記号を記載し、辞めさせなくてもよいと思う裁判官については、何も記載をしないで、これを投票箱に入れることになっています。

投票所には、選挙人のほか、選挙人の同伴する18歳未満の者や、選挙人と一緒に投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた選挙人を介護する者などは入ることができます。

なお、投票時間は、一部の投票所を除いて、原則として午前7時から午後8時までです。

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 14.当選人

当選人の決定については、衆議院小選挙区選出議員選挙では、当該選挙区において得票数の一番多い候補者が当選します(ただし、有効投票総数の6分の1以上の得票がないと当選人とは認められません。)。

衆議院比例代表選出議員選挙では、選挙区(ブロック)ごとに候補者の名簿を届け出た衆議院名簿届出政党等の得票数に応じて当選人数が配分され、その名簿の当選人となるべき順位に従って当選人が決められます。

なお、小選挙区選挙において候補者届出政党により届出があり、かつ、比例代表選挙の名簿登載者にもなっているいわゆる重複立候補者が、小選挙区選挙において当選人となった場合には、小選挙区選挙での当選が優先され(比例代表選挙における名簿に登載されていない者とみなされます。)、当該名簿届出政党等の比例代表選挙における当選人は、その当選した重複立候補者を除いた者のうちから、当選人となるべき順位に従って決定することとなります。

ただし、小選挙区選挙において有効投票総数の10分の1に達せず、供託金を没収された重複立候補者は、比例での復活当選はできません。

また、重複立候補者が2人以上おり、いずれも比例代表選挙における名簿の当選人となるべき順位が同順位で登載されている場合は、小選挙区選挙におけるそれぞれの得票数の当該選挙区における最多得票者の得票数に対する割合(惜敗率)の最も大きい者から順次当選人を定めることになります。

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 市町選挙管理委員会事務局所在地等

市町名

郵便番号

所在地

電話番号

松山市

790-0003

松山市三番町六丁目6番地1

089-948-6619

今治市

794-8511

今治市別宮町一丁目4番地1

0898-32-5200

宇和島市

798-8601

宇和島市曙町1番地

0895-24-1111

八幡浜市

796-8501

八幡浜市北浜一丁目1番1号

0894-22-3111

新居浜市

792-8585

新居浜市一宮町一丁目5番1号

0897-65-1311

西条市

793-8601

西条市明屋敷164番地

0897-56-5151

大洲市

795-8601

大洲市大洲690番地の1

0893-24-1760

伊予市

799-3113

伊予市米湊768番地2

089-982-1111

四国中央市

799-0497

四国中央市三島宮川四丁目6番55号

0896-28-6051

西予市

797-8501

西予市宇和町卯之町三丁目434番地1

0894-62-6400

東温市

791-0292

東温市見奈良530番地1

089-964-2001

上島町

794-2592

越智郡上島町弓削下弓削210番地

0897-77-2500

久万高原町

791-1201

上浮穴郡久万高原町久万212番地

0892-21-1111

松前町

791-3192

伊予郡松前町大字筒井631番地

089-985-2111

砥部町

791-2195

伊予郡砥部町宮内1392番地

089-962-2323

内子町

795-0392

喜多郡内子町平岡甲168番地

0893-44-2111

伊方町

796-0301

西宇和郡伊方町湊浦1993番地1

0894-38-0211

松野町

798-2192

北宇和郡松野町大字松丸343番地

0895-42-1111

鬼北町

798-1395

北宇和郡鬼北町大字近永800番地1

0895-45-1111

愛南町

798-4196

南宇和郡愛南町城辺甲2420番地

0895-72-1211

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