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ホーム > 県政情報 > 関係機関 > その他委員会 > 愛媛県労働委員会 > 個別労使紛争の解決に向けた内容証明郵便の活用について

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更新日:2014年9月9日

個別労使紛争の解決に向けた内容証明郵便の活用について

 労働環境の中では、労働者と使用者は相対する立場にあって、何らかの問題が生じる場合があります。
 問題解決のためには、まず、双方が話し合うことで、お互いの考えを知ることができ、誤解が解けることも往々にしてあります。しかし、そのプロセスがうまく進まない場合には、時には、公的な機関に対応策を相談する場合が考えられますし、また、組合に加入して集団による交渉でアプローチする方法もあります。
 日頃、当委員会で労働者側からの労働相談を受ける中で、相談者がすでにどのような対処をされたかを見てみますと、どうやったらよいか手探り段階の方、何らかの対応は実施済みの方など状況も様々です。その中でも、まだ何をどうすればよいか迷っておられる初歩段階の方には、初めの第1歩として、「気持ちを文書で伝える」ということをお勧めしています。公的に、文章を送ったことを証明する「内容証明付きの文書」送付です。
 この文書送付は、自身の求める内容の整理にも役立ちますし、以下(1)から(3)までの効果もあって、話し合いが進展する結果につながる場合もあります。

内容証明郵便の効果

(1)証拠力を得る効果

 日本郵便株式会社がどのような内容で、誰に手紙をいつ送ったか証明してくれる。

(2)心理的圧迫を与える効果

 受け取った相手は驚き、送り主の次の行動が気にかかるといった精神的なプレッシャーを与える。
 また、内容証明により、送り主のはっきりした意思表示ができる。

(3)確定日付けを得る効果

 内容証明郵便の日付印は確定日付(書面が通知された日付が公的に証明される)であり、法律上確定日付が要件になっているものには有効。

内容証明郵便の基礎知識

 内容証明郵便の書き方、差出方法など(PDF:98KB)

個別労使紛争に活用できる内容証明郵便の文例

 【文例1】未払い賃金請求の通知書(PDF:43KB)
 【文例2】解雇撤回を求める通知書(PDF:37KB)
 【文例3】解雇予告手当の請求をする通知書(PDF:51KB)
 【文例4】解雇証明書の発行を求める通知書(PDF:43KB)
 【文例5】退職強要の中止を求める通知書(PDF:43KB)
 【文例6】強迫による退職届取消の通知書(PDF:36KB)
 【文例7】パワハラ行為に対し改善を求める場合(PDF:58KB)
 【文例8】不本意な配転・出向等に対し異議を留保して赴任する場合(PDF:45KB)

 

 

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お問い合わせ

労働委員会事務局審査調整課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2990

ファックス番号:089-912-2989

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