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問合先 _

790-8570 松山市一番町四丁目4番地2

出納局会計課用品調達係
電 話 089-912-2156

e-mail kaikei@pref.ehime.jp

 

県では、障害者の雇用と就業を促進するため、次のとおり障害者の雇用に積極的に取り組む企業に対する優遇措置を実施しています。

また、授産施設等からの優先的物品調達については、登録制としています。

 障害者雇用促進企業への優遇措置について
  _ 障害者雇用促進企業とは
    _ 愛媛県内に事業所のある入札参加資格者(「文具・事務用機器類」又は「印刷・製本類 」に限る。)であること
    _ 愛媛県内の事業所において、障害者を雇用していること
(企業規模が従業員数56人以上の場合)
      _ 愛媛県内の事業所において、障害者を3.6%以上雇用していること
(企業規模が従業員数55人以下の場合)
      _ 愛媛県内の事業所において、障害者を1人以上雇用していること
が要件となります。
 

_企業規模を分ける従業員数は、県内事業所だけでなく、事業主が雇用するすべての従業員が対象になります。
 

_新たに障害者を雇用する場合のほか、従来から障害者を雇用している場合も対象となります。
  _ 優遇措置の内容
    _ 出納局会計課において、一般競争入札等により物品を購入しようとするときは、当該情報を障害者雇用促進企業に提供します。
    _ 障害者雇用促進企業である旨、庁内LAN等を活用し、県の各機関へ周知します。
  _ 優遇を受けるための手続き等
(入札参加資格を有している場合)
      _ 次の様式(第1号、第2号)をダウンロードし、必要事項を記載して県庁出納局会計課へ提出(郵送可)してください。
      様式1・2(wordPDF)   右クリックしてファイルを保存して使用してください。
       参考資料
      1 記載例(PDF)
2 障害者雇用状況計算書(様式第2号)の記載方法
3 身体障害者程度等級表
(htmlword)
4 除外率一覧表
(入札参加資格がない場合)
      こちらのページ(出納局会計課)から、製造の請負等に係る競争入札参加資格審査申請を同時に行ってください。
  _ その他
    _ 障害者雇用促進企業は、3ヶ月毎に障害者雇用状況を報告いただきます。
   
 授産施設等からの物品等の優先調達について
  _ 優遇の対象となる授産施設等
    _ 法律に基づいて、障害者や生活困窮者の就労の場として設置・運営されている授産施設等のほか、同様の目的で任意に設置・運営される、いわゆる小規模作業所が対象となります。
 優遇措置の内容
     あらかじめ届け出のあった物品等について、一般の入札参加資格者に優先して発注を受けることができます。ただし、同一の物品等について2以上の届け出がある場合は、輪番に発注することとなります。
 届け出のあった授産施設等に関する情報は、庁内LAN等を活用し、県の各機関へ周知します。
 優遇を受けるための手続き等
次の様式をダウンロードし、必要事項を記載して県庁出納局会計課へ提出(郵送可)してください。
届出書(wordPDF ※ 右クリックしてファイルを保存して使用してください。
※ 記載例(PDF)
参考
物品調達等の発注における障害者雇用促進企業等に対する優遇措置の実施に関する要綱wordPDF
同様式wordPDF