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更新日:2017年12月28日

愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の改正(案)概要

1 条例改正の理由

障害福祉サービス事業等の指定基準等については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)及び児童福祉法に基づき、地方自治体が条例で定めることとされています。
この度、国の制度改正により、障害福祉サービス事業等の基準に関する厚生労働省令が平成30年1月中に改正、同年4月1日から施行されることから、県条例で定める基準の改正を行う必要があります。

2 改正の対象となる条例

  1. 愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第53号)
  2. 愛媛県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第54号)
  3. 愛媛県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第55号)
  4. 愛媛県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第51号)
  5. 愛媛県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年条例第52号)
  6. 愛媛県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第49号)

3 条例改正(案)の概要

「障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律」及び「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、平成30年4月1日から次の新たなサービスが追加されます。

(1)3つのサービスの新設

○指定障害福祉サービス(2つ)

・就労定着支援
就労に向けた支援を受けて一般就労した障がい者に対して、一定期間、就労継続を図るために必要な就職先、障害福祉サービス事業所及び医療機関等との連絡調整等の支援を行う。
・自立生活援助
施設入所支援又は共同生活援助を受けていた障がい者等が、一人暮らし等における自立した生活を営むことができるよう、一定期間、定期的な巡回訪問や随時の相談対応等により、利用者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言等の支援を、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携のもとで行う。

○指定通所支援(1つ)

・居宅訪問型児童発達支援
児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出が困難な重度の障がい児等に対して、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行う。

(2)「共生型サービス」の新設

高齢者と障がい児・者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険又は障がい福祉の両制度における居宅・日中活動系サービス(デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ等)の指定を受けている事業所が、他の制度における類似サービスの指定を受けやすくする「共生型サービス」が新設されます。

(3)指定共同生活援助(グループホーム)のサービス類型の追加

指定共同生活援助の類型に、重度の障がい者に対応できる体制を備えた支援等を提供する「日中サービス支援型」が追加されます。

 

その他、厚生労働省令の改正に伴い、条例の規定を整備します。

○主な改正点

・自立訓練(機能訓練・生活訓練)について、障がい種別によらず利用できるようにする。
・多機能型事業所で行う事業に、新設する「居宅訪問型児童発達支援」を加える。
・児童発達支援について、平成29年4月に基準を見直した放課後等デイサービスと同様に、人員及び運営基準を見直す。
・障害者支援施設及び福祉型障害児入所施設の指定を受け、一体的に支援を提供している場合の基準の特例を廃止する。

4 条例で定める基準の区分

県が条例で定める基準は、省令により次の3類型に区分されています。
このうち、「標準」については合理的理由の範囲内で、「参酌すべき基準」については県が国の基準を十分に参照して判断した結果で、地域の実情に応じて、省令の内容を変更して条例制定することが可能となっています。

  • 従うべき基準とは、条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を定めることは許されないものです。
    指定障害福祉サービス等に従事する従業者及びその員数、指定障害福祉サービスの事業等に係る居室及び病室の床面積、サービスの適切な利用の確保、障がい者等の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの、などです。
  • 標準とは、法令の「標準」を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容されるものです。
    指定障害福祉サービスの事業等に係る利用定員が該当します。
  • 参酌すべき基準とは、地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるもので、「従うべき基準」及び「標準」以外の基準が該当します。

5 条例改正に係る独自基準の検討

愛媛県では、現行のサービスと同様、「従うべき基準」及び「標準」については厚生労働省令と同じ基準を定め、「参酌すべき基準」のうち『非常災害対策』について、追加されるサービスのうち通所施設及びグループホームに対して非常災害対策の義務付け拡充として以下の独自基準を設けることを検討しています。

厚生労働省令基準(抜粋)

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。

独自基準案

(1)計画の掲示
非常災害対策の具体的計画については、施設内の見やすい場所に掲示することを義務付ける旨の規定を設ける。

(2)備蓄の確保
災害時にはライフラインが一時的に寸断される事態が予想されることから、非常事態に対応するため、非常食、飲料水、医薬品、日用品等の備蓄の確保に努める旨の規定を設ける。

対象となる施設

・追加されるサービスのうち、通所施設
共生型サービスのうち、生活介護、短期入所、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービス

・追加されるサービスのうち、グループホーム
日中サービス支援型共同生活援助

※現在改正予定の厚生労働省令の内容をもとに、意見公募手続を行っているため、現行のサービスと同様の基準となるサービスについて、現行のサービスに準拠した規定を設けます。

独自基準を定める理由等

東日本大震災その他の災害における甚大な被害状況を教訓として現行基準の見直しは不可欠であることや、障害者基本法において、地方自治体に障がい者の状況に応じた防災対策を義務付ける規定が盛り込まれていること、また、事業者が防災対策を再検討する契機となることも期待できるため、事業者に過度な負担とならないよう配慮しながら独自基準を規定する。

(参考)現行サービスの独自基準の制定状況
愛媛県では、現行の生活介護、短期入所、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助(グループホーム)について、今回の独自基準案である(1)計画の掲示、(2)備蓄の確保を独自基準として規定しています。居宅介護、重度訪問介護など、居宅を訪問するサービスについては独自基準を設けておりません。

お問い合わせ

愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 障がい福祉課 障がい支援係
TEL:089-912-2424 FAX:089-931-8187

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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