愛媛県庁/「第三次愛媛県全県域下水道化基本構想の中間見直し(案)」に寄せられた意見と県の考え方

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更新日:2018年3月27日

「第三次愛媛県全県域下水道化基本構想の中間見直し(案)」に寄せられた意見と県の考え方

 標記見直し(案)について、平成29年12月27日(水曜日)から平成30年1月26日(金曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、1人の方から2件の意見をいただきました。

 案に対する意見と考え方は、次のとおりです。

 なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1

〇本文中で、生活排水処理施設には、公共下水道、農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽などがあると明記しているにもかかわらず、構想名を「全県域下水道化」とし続けるのは、全県下での公共下水道の整備を構想の最終目標としているかの誤解を与える恐れがあるため、「全県域下水道化」の文言を除外すべきだと考える。

 

 今回は、第三次構想の「中間見直し」であり、表題の変更は予定していません。

 次回以降の構想の策定にあたっては、ご指摘の内容を踏まえて検討したいと考えます。

 

 

(3月27日追記)

 その後、3月14日開催の県環境審議会においても同様の意見があったこと等を踏まえ、検討しました結果、今回の中間見直しにあわせて、表題を「全県域生活排水処理構想」へ変更することとしました。

 なお、第三次構想の中間見直しであることを付記しました。

2

〇生活排水処理サービスにおける受益者としての使用者負担については、整備方法に違いはあっても、少なくとも同一市町内は同一基準に依るべきである。利用する生活排水処理施設により生じている使用者の負担格差を、生活排水処理対策の課題として掲げるべきだと考える。

 今回の中間見直しは、「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について」(農林水産省、国土交通省、環境省通知)に基づき実施しており、汚水処理施設の計画的な整備を予め定めることを目的としたものであるため、使用者負担の格差等については、課題として記述しておりません。

 汚水処理施設整備における使用者負担の格差については、国の「今後の浄化槽の在り方に関する懇談会」等において全国的な課題として検討されるなど、県としても課題の一つであると認識しています。したがって、本構想とは別に、今後も引き続き国の動向を注視しつつ、各市町に助言していくこととしています。

問い合わせ先

愛媛県 県民環境部 環境局 環境政策課 水・土壌環境係
TEL:089-912-2350 FAX:089-912-2344

パブリックコメントのホームページへ

愛媛県庁ホームページへ

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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